遅きに失した感がある日米による核を含む拡大抑止の協議

　岸田首相は核兵器を含む拡大抑止について日米両政府で議論することを封印してきたが、ようやくここにきて讀賣新聞オンラインの昨日の報道によると「日米両政府は、米国の核を含む戦力で日本を守る拡大抑止に関する初の共同文書をとりまとめる方針を固めた。日米の外務・防衛担当閣僚が今月下旬、東京で、核抑止力などを巡る協議を開催して方向性を確認する」のだという
　岸田首相も重い腰を上げたようだが、あまりにも遅きに逸した感がある。これは米国の大統領選挙を睨んで、民主党が先手を打ってやった振りをしたいだけだと思う。国防総省からの働きかけがあったのではないか。バイデンは大統領選への立候補を取りやめることになったが、これまで岸田首相が引き延ばした結果、日本は最悪の事態を招く危険性がある。
　安倍さんが主張したように、日本が戦争に巻き込まれないためには、米国との核の共有しかない。米国が拒否したならば、我が国は独自の戦術核兵器を保有せざるを得なくなる。我が国より先に韓国が、原子力潜水艦の寄港を認めることになった。核搭載であることは明らかで、抑止力を高めるのに必死なのである。戦争が始まったらおしまいである。我が国は岸田首相ではなく、高市首相を誕生させ、親中派ではない日本派政治家として、新たな対米関係構築のために全力を傾注すべきなのである。