続 賃貸住宅更新料

最高裁の初判定は　「賃貸更新料は高額すぎなければ有効」でした。

家主さんや不動産業界はひと安心したと思います。


今回の訴訟で更新料は地域差があり　統一性がないことが解りました。

国土交通省２００７年の調査結果によると

埼玉では　　　　更新料の徴収率は６１．６％　平均額は０．５ケ月

東京では　　　　更新料の徴収率は６５．０％　平均額は１．０ケ月

神奈川では　　　更新料の徴収率は９０．１％　平均額は０．８ケ月

千葉では　　　　更新料の徴収率は８２．０％　平均額は１．０ケ月


今回裁判になった

京都では　　　　更新料の徴収率は５５．１％　平均額は１．４ケ月

とのことでした。


最近　「敷金０　礼金０　更新料なし」の物件も出始めています。


選択権は入居者にあります。

不動産業者に　希望条件を明確に伝え　物件探ししましょう。


現在の不動産業界はインターネット検索なので　物件探しは簡単です。

昔のように　足や電話で探す必要はありません。

希望条件を入力して　検索　簡単に物件リストが手に入ります。


お客様への紹介順は　　①自社管理物件

　　　　　　　　　　　　　　　②広告料の高い物件

　　　　　　　　　　　　　　　③近くの物件

　　　　　　　　　　　　　　　④仲間業者物件

　　　　　　　　　　　　　　　⑤その他物件


①～⑤の条件順にお客様の様子を見ながら　小出しすることになります。


募集広告では「敷金有　礼金有　更新料有」となっていてもかまいません。

お客様の希望条件を伝えて　不動産業者に交渉させればいいんです。

だめだったら　他社で他物件を探せばいいんです。


「ないものねだり」は無理ですが　ある程度の条件交渉をしてくれる業者

でないと　仲介手数料（家賃×１．０５）を払う価値がありません。