先日 日銀が公表したさくらリポートで 「貸家建設は一部に供給
過剰感が出てきている」 との表現があったそうです。
本来 景気対策に追われる日銀としては 貸家建設ブームを放任
してでも世の中の活性化を図りたい所ですが危機感があるようです。
日銀の調査によると
① 人口が減少に転じている地方も含め 幅広い地域で貸家着工
が増加している。
② 多くの地主などが短期間に貸家経営に乗り出した結果 需給が
緩みつつある。
③ 郡部では家賃の値崩れや入居率低下が目立ってきている。
以上の様な聞き取り調査結果により今回の公表になったようです。
私が住んでいる東浦和でも 次々と新しいアパートやマンションが
建てられ続けています。
築２０年以上と思われるアパートには空きが多く 大家さんが経営
で苦しんでいる姿が予想できます。
新築住宅も次々建てられますが 空家の戸建も散見されます。
現在金融機関の貸出金利も低く 相続税対策で悩む人が安易に貸家
建設で相続税対策を行うと将来予想もしない事態になりそうです。
今回だけは日銀さんを信じたほうが良いと思います。
