高齢者世帯の不安

生命保険文化センターが報告した夫婦２人の老後に必要と考える
「ゆとりのある老後生活費」は毎月「３８・３万円」だった。
（生活保障に関する調査平成１９年度。）

それに対して、高齢者世帯１世帯あたりの平均所得金額は毎月「２２・５万円」で、
年額にすると「１５３万円」も不足している。
（厚労省国民生活基礎調査平成１９年度。）

多くの企業の「定年退職年齢」が６０才のなか、公的年金支給開始年齢は６５才に引き上げられ６８才、７０才引き上げを視野に入れた議論が進んでいる。
平成２２年の６５才以上の高齢者は「２８７４万人」だった。１０年後の平成３２年
（２０２０年）には「３４５６万人」に達すると予測されている。


これは４人に一人（２５％）が６５才以上の高齢者ということでこの割合は勿論世界一である。
２０２５年には総人口に占める割合は２８・７％と予測されている。

危惧されていることの多くは生活不安である。
生活費の殆んどを公的年金に頼る高齢者の割合は多い。
６０才で退職し、６５才まで無年金だった世帯の貯蓄から取り崩す生活費は
「１３５０万円」となる。
平均的なサラリーマンが手に出来る「退職金」とほぼ拮抗する。
これを更に３年、５年と支給開始時期を伸ばすということは退職金を上回る貯蓄を取り崩すことになる。国債発行の担保であった国民貯蓄が枯渇する。
９００兆円の国債発行額にほぼ見合っていた国民の貯蓄残高が大きく下がる。
国際格ずけ評価は下がりギリシャ同様の信用不安が生じる。

６０才以降に勤められる職場は限られる。
殆んどの職場の継続雇用は数年止まりだ。大幅に給与が下がっての上である。
願わくば「最低賃金制度」に因われない高齢者の働き口を法制化すること。

清掃活動、ゴミ出し援助、防犯巡回活動、非常勤消防団員、地域観光ガイド、
従来ボランテイア団体の「無償ボランテイア活動」一辺倒だったことを
「有償ボランテイア活動」に位置づけ、最低賃金制度に因われない「妥当な高齢者活動」の受け皿つくりに腐心してほしい。
働く意思をもった高齢者は大勢生まれている。
身近な地域に活動の場があり、手軽に報酬を得られてこそ、この国は生き還る。