福島の仮設世帯の現況

２０日、福島県内の仮設住宅で暮らす「東日本大震災」で「罹災された世帯の現況調査の報告」が「福島県」よりあった。

家計を支える立場にありながら仕事に就いていない人の割合が「７割近い」との報告だった。
震災前に仕事に就いていた人は「７割」だった。
ほぼ全員が原発事故などで職場を失うなどした人で、今後の収入確保に不安を募らせている。

調査は９月１０日～１８日、県内の仮設住宅に入居する「約１万世帯」のうち、生計維持者を対象に調査員が聞き取り調査を行なった。
６４６８人が回答した。
震災前に働いていた人は全体の「７１・６％」だった。
震災後の現在働いている人の割合は「３３・１％」にとどまった。
立ち入り制限区域の事業所が休業したり、農林漁業従事者が仕事を失ったケースが多かった。
現在の主な収入源の回答は以下の様だった。

「４１・８％」が年金
「１１・５％」が預貯金の取り崩し。
「７・２％」が失業保険だった。

６５才未満のうち「６２・９％」が就職を希望し、「５７％」が正規雇用を望んだ。
就職を希望しない人では、６割が高齢を理由に挙げたほか、今後の見通しが不透明なため活動しずらいとした声が１割あった。

○全体の「約２割」が失業保険を受給中であった。雇用保険は給付期間が「１５０日」が一般的だ。
東日本大震災が「激甚災害法の雇用保険の特例処置」により原則「６０日」の延長で７箇月過ぎた現在切れそうになった被災者も多かった。今回、更に６０日の延長が決まった。これで「９箇月」は受給が可能となった。

雇用保険の最長受給期間は「３３０日」である。この対象者は最長「４５０日」となる。仮設住宅の退去期限「２年間」のうち１年半は「雇用保険」の給付に助けてもらえる。額が少ないので「収入源割合は７・２％」と少ないが、助かる。

あとは「東電からの保証金」がいかに迅速に支給されるか。ということがこれからの課題だ。「４１・８％」が年金という回答も驚いた。多くの人が年金を受給できる高齢者ということだ。働きたいと思う人の７割の内、４１％が年金を充てにした生活。
見えてくるのは「厳しい生活費」の現状だ。

地震保険、義援金、特別給付金は「預貯金の取り崩し」ですぐに消えてなくなる。
東電の保証金対応に政府がしっかりと「チェックを入れる」ことが政府に求められる次なる被災者支援策となる。ぜひしっかりやってほしい。