東電は生かさず殺さず

福島第一原発の賠償金を確保するため東京電力の経営状況をまとめた第三者委員会
「経営・財務調査委員会」が作成した報告書が提示された。
○賠償額は初年度「１兆０２４６億円」２年度以降毎年「８９７２億円」、
○一過性分の賠償額「２兆６１６４億円」
○福島第一原発廃炉費用「１兆０８１７億円」
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　　　　　　　　　　　　４兆７２２７億円＋８９７２億円～
東京電力純資産（本年３月末）は「１兆６０２５億円」
国の原子力賠償支援機構からの「原子力損害賠償法」に基づく国の負担分
　　　　　　　　　　　　　　「最大１２００億円」
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　　　　　　　　　　　　　　　１兆７２２５億円　　　　

つーことは東電が支払い可能な資金は「１兆７２２５億円」しかないのに
賠償額は「４兆７２２５億円」＋毎年８９７２億円ということらしい。
この報告から見えることは「東電は債務超過」であり、「経営破綻」している。
ということらしい。

この場合「会社更生法」を使わない限り東電が支払い続けることはできないらしい。
枝野経済産業相が東電と機構が作成した「賠償支援スキーム」＝「特別事業計画」を
認証してから損害賠償の支払いが出来るらしい。
現在の東電は「資産超過」であり、金融機関からの債務返済は可能という。
しかし、莫大な賠償金を支払う場合は資産不足となる。
経営破綻してから東電に銀行が融資できる理屈はなく、現在の資産超過状況で
政府が銀行に債権放棄を求めるのは「理屈が通らない」「銀行も応じられない」ということらしい。


銀行に東電への債権放棄をしてから資金融資をしなさいと国は言うのか疑問は残る。
国が東電の資産保障をし、法的にも銀行が融資できる状況をつくらない限り
東電は原発事故への賠償は危うい状況ということらしい。
東電を倒産させたら被災者はうかばれない。「東電は生かさず殺さず」
ほそぼそと賠償金を支払うことができる体制を維持させながら経営努力をさせるより手はないらしい。リストラ、給与見直し、企業年金、資産売却、法整備、と政府が東電に求めることはまだまだ多い筈だ。国民は見ている。しっかりやってほしい。
被災者の為、国民の為。