年間１００億円の節税策

政府は２５日、閣議を開き、国家公務員給与を平均「０・２３％」引き下げるとした今年度の人事院勧告を見送る方針で一致した。

政府は東日本大震災の復興財源捻出の為、給与を平均「７・８％」減らす法案を国会に提出している。削減法案が成立すれば人勧の趣旨は生かされると判断した。
人勧を内包する趣旨である。趣旨を生かして民間より高いとされる公務員給与を引き下げる。

そもそも「人事院」とは年間予算１００億円を食う大企業組織である。
職員数「６９１人」平成１９年
民間の平均給与を調査し、公務員給与と比較し、人事院勧告をすると言っているがその実「大企業給与」と「公務員給与」を比較し、人事院勧告している。

○資料によると５００人以上の大企業は全国で４３２８社ある。
調査サンプルは３４１６社だった。

○１００人以上の企業は全国で１９３２３社
調査サンプルは３８１８社だった。

○５０人以上の企業は全国で１３３０２社
調査サンプルは１８４０社であった。（平成１９年調査）

「民間の平均給与調査」ということならそれぞれの平均数を調査すべきと思うのだが
５００人以上の大企業を７８・９％採用、１００人以上の企業は１９・８％
５０人以上の零細企業にいたっては「１３・８％」の採用であった。

このことから見て取れる様に「大企業給与」を「８割程度」参考にして
「民間の平均給与」として人事院勧告を出しているということがはっきりした。
５００人以上の大企業なんてなかなか入れない。エリート企業だ。
公務員もエリートだから「そこに倣えするのは当たり前だあ！」という声が聞こえてくる。

お高く留まる意識はわかる。公務員は人気職種だ。倍率も大企業並みだ。
しかし、「民間の平均給与」と比較して給与水準を「勧告」するとしているベースに
錯誤がある。
「大企業中心のサンプル数」を是正して、「本当に各事業規模別サンプル数」は「平均的」に抽出いただきたい。

さすれば「人事院勧告はいつも平均的な給与実態にそぐわない勧告をする」というそしりを是正できる。
「人事院を無くせば１００億の原資が生まれる」「役たたずの勧告はいらない」
「政府の閣議だけで十分」という風潮が生まれてくる。
人事院こそ自身の機構改善して「勧告を受け入れるべき」時期に来ている。