厚生年金 高所得者、保険料上げ！

厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる「標準報酬月額の上限６２万円」
を見直し、健康保険料の上限と同じ「１２１万円」に引き上げる検討に入った。

負担増となる人、半額負担する企業側の理解が得られる保障はない。
パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大も目指しており、現行「９万８千円」の下限も引き下げる。

現在３０段階の標準報酬月額上限６２万円の保険料は月額１０万２千円で頭打ちとなっており、１２１万円に引き上げれば保険料は「１９万９千円」となる。
将来受け取る年金額も払った保険料に見合って上昇するため、現在の６２万円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６万６千円）を最大２分の一削減する案などが検討されている。

厚労省の試算によると、標準報酬月額の６２万円に該当する加入者は「約２３５万人」
４０年間、標準報酬が上限だった場合に専業主婦と合わせて受け取れる年金は
月額「３０万５千円」だった。
上限を１２１万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると「月額４７万円」となるが、６２万円超を半分に計算すれば「月額３９万５千円」に抑制できる。
ただ、１２１万円の上限に該当する人では、６２万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約１１５万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討される。

現在「６・８％」の人が６２万円の上限（約２３５万人）に存在する。
１００万以上もらっている人も多い。これだけの数を一つの区分で計算していたのは
見直しが不十分だった感がある。

５年に一度の制度の見直しが不十分だったということだろう。郵政改革、劇場型のパフォーマンス、自民党解体発言に翻弄され、より深刻な年金問題を先送りしてきた付けが今頃露呈した感がある。
税制改革も早急にやっていただく必要がある。

地域で空き家が増大している。
高齢者の単身世帯が増大している。多くが死亡すると空き家となる。多くの家屋は
老朽化した家だ。そのままでは住むことができない家が多い。
遺族は解体に費用がかかる（一棟２００万円）ため放置している。
相続の手続きをせず放置する。

更地にするには費用がかかるし、駐車場にすれば固定資産税が上昇する、町内会費も払いたくない。空き家にしておけば町内会費も請求されない。と涼しい顔だ。
放置空き家に厳しい税制の適用をお願いしたい。

相続手続きを取らない「空き家」は国庫収用すべき！
国が更地にして売却すべき！さすれば地域の不動産物件が活発化し、新しい家が建ち、若い人が入ってくる。地域にお金が落ちて地域が活性化してゆく。
地域の声を国政に！地域の声を税制改革に！
政治家の質の低下が寂しい。