地域コミ協は資金不足・拠点不足・人材不足・が３大問題だ。
先日コミ協の役員会合があり、各コミ協から提出を受けた資料の説明会があった。興味深い資料が多かった。
従来地域性があり、組織形態がわかりずらかったこともあり、バラバラな運営形態だったが、
７年前組織を連合自治会組織からコミ協組織に移行するよう行政指導もあり、多くのコミ協は脱皮があった。
今回、まとまった資料は価値のあるものだ。
活動拠点、事務局、活動資金、補助金、役員手当、事務職員手当の資料がまとめられていた。
○活動拠点は小学校内に置くところが多い。専用のコミハウス、会館を持つところまあったが
、集会所、個人宅（会長宅・事務局長宅）とおくところもあった。
○事務局はどこかとの項では個人宅（会長・会計・事務局長）・コミハウス・小学校内に置かれた事務所スペース。となっていた。
○事務局の仕事を誰が担当するかという項目では
事務局事務員、総務部長、総務部会長、事務局長、会長、副会長、会計、事務職員と多様である。
役員が分担というところもあった。
○事務機器の設置では行政から貸与を受けたPCと複合機を使用しているところが大部分だった。
個人所有のPC等とするコミ協もけっこうある。
○書類の保管場所は個人宅、会館・コミセン。コミハウスに分散保管という多様な状況。
○会費の徴収方法と金額は校区内の全世帯から徴収という方法が大半だ。金額も５０円から５００円まで多様である。
方法は振込、総会時徴収自治会の会費徴収時と３種ほど。
行政からの補助金（運営助成金）２０万円を活用してるが、不足しているとの声が大半だ。
○地域活動補助金以外の補助金は？の項では、社協運営助成金、古紙行政収集地域活動補助金、等を財源化している。
役員報酬は？の項ではゼロが半数。会計のみ３万、会長３万、多いところで７万というところもあった。勿論
年額である。
事務職員手当は月２５００円～１万円まで。事務職員がいないところが半数。いる場合でも年２万、６万、８万、と少額だ。
検討課題は役員の高齢化、行政からの要望事項の増大に対応できるインフラが不足している。人材も若手が育っていない。
多くの問題が共有された会議でした。終了後は恒例の懇親会。これだけが楽しみで続けている人すらいるくらいだ。
地域は重要と思ってくれている行政と期待される実績を上げることのできる体制がそろわないコミ協と。
数字は示す。数百万の会費収入を上げるコミ協の答弁。年間１００円の会費収入にあえぐコミ協。格差の違いがありすぎること。
個々のコミ協実態に合った行政の連携が必要なのだ。そこから新たな活動の芽が伸びる。
