日本生産性本部が昨年夏だした「レジャー白書」によれば、ピークだった１９９５年に２９００万人いたパチンコ参加人口が２００６年には１６６０万人に激減し、
２０１３年にはとうとう９７０万人と初めて１千万人を切る事態となった。
売上も９５年が３０兆９２０億円だったのに、０６年は２７兆４５５０億円、２０１３年は１８兆８１８０億円まで激減した。
原因は２００４年に風俗営業法施行規則改正があり、ギャンブル性の高い機種が廃止され、射幸心を煽る機種が置けなくなったこと、客離れが進む一方で一人あたりの遊技代が増えていった。
３万円くらいは簡単に無くなる。金の無い若者離れ、ソーシャルゲーム機に移行。スマホのアプリで遊ぶ、暇つぶしはパチンコでなくても出来る。楽しく長く遊べるマシンがファンを増やすとうメーカーの主張に遊技場経営団体が耳を貸さなかった。ドル箱を積み上げる人も減り、パチンコ店も激減した。
なるほど。そう言われればそうかも。残業代で遊ぶ余裕の無い時代、残業代も生活費ということで、あっと言うまに残業代が吸い込まれる遊戯に若者は離れた。年金爺も年金逓減で遊べなくなった。
唯一原発被害のあった原発避難民の住む地は満員御礼という。東京電力が約８万人の原発難民に支払った補償金は１兆８千億円。一人平均２３００万円に及ぶ。家賃無量、医療費免除、所得税、地方税免除、福島県いわき市ではベンツ、ＢＭＷが走り回り、大半のオーナーが原発避難民の由。
一人あたり月１０万円の精神的損害補償金、震災前の収入を自己申告すると全額支給。国民はベンツを買える金を被災難民に与えることが救済となったのか。
石原大臣が発言した「どうせ金目でしょ」の実態が浮かび上がる。
仕事が無くて金だけ支給される。パチンコ屋が稼いで難民の懐はいつも乏しくなる。復興とは仕事を与える事。それが優先。できなければ、いずれ国民に負担のしわ寄せがくるでしょう。
