ＮＨＫの番組で無認可の老人ホームの実態を紹介していた。
認可基準に満たない施設でも営業できることが問題なのでしょうが、需要があるから経営が成り立つということか。
無許可の施設の多くは賃貸マンションという形式。形式上は在宅（自宅）扱いとなる。収入としては、
①、家賃（生活保護の上限いっぱいで設定）
②、管理費、
③、水道光熱費、
④、食費、として生活保護の支給金額ほぼすべて徴収する。
それに介護保険の介護料も請求する。要介護１で概算３０万円の収入となる。
認可を受ける施設にすると、設備や体制にかなりの金がかかる。防火システム（スプリンクラーの設置）がないとインカが下りない。この設備はそうとう高額です。
有料老人ホーム（認可施設）は入居料は入居一時金３００万、月額費用１５万＋介護保険自己負担２・１万、＋その他費用２万円計２０万（毎月）というケースが一般的らしい。
無認可老人ホームは生活保護＋介護保険＝月３０万の収入。
認可有料老人ホームは入居料（入居一時金）を取り崩して差額を経営費に。月額は２０万程度。初期償却金と５年前後で償却する償却費を原資としている。
無認可老人ホームは施設に経費をかけていない。それが可能だから無認可なのだが、それで困ることのない現行の制度である。
２年～３年待ちの特養待機組は待ちきれずに無認可施設、有料老人ホームを探す。
２０２０年問題（団塊世代の後期高齢者）を待つまでもなく問題が顕在化。番組は問題提起だけで終わってしまった。誠に残念だった。
