総務省の平成２５年家計調査（家計収支）が出た。これによると夫（６５歳以上）、妻（６０歳以上）の無職世帯（以下高齢無職世帯）の１か月の支出は約２７万円であった。それに対する実収入は約２１万円と月に約６万円の赤字となった。
世帯主が６０歳以上無職世帯の１か月の家計支出は実収入が約１８万円。支出は約２３万円だった。これは月約５万円の赤字である。世帯主が６０歳以上の単身無職世帯の１か月の家計収支は、実収入が約１２万円。支出は約１６万円で月約４万円の赤字。６０歳以上の世帯の平均貯蓄額は２３８４万円。中央値は１５７８万円であった。
６０歳で定年退職し、満額年金が支給される６５歳まで年７０万の赤字を５年貯金を取り崩すと３５０万円。６５歳以降夫の平均寿命の８０歳迄１５年貯金を取り崩すと１０５０万円。３５０＋１０５０万円＝１４００万円。中央値の１５７８万円とほぼ釣り合う。政府もこの数字に合わせた年金政策をしているように感じてします。
退職金の平均も１５００万円程度だから退職金を取り崩して年金の不足する分を平均寿命までもたせる自転車操業だ。
国民の預貯金額が取り崩されて生きてゆく日本経済の脆弱性が浮き彫りとなった数字だ。高齢の資産家に応分の負担をしてもらい、年金額を減らす。資産家の介護保険の負担額を上げる等の施策の重要度が上がって来た。いずれにしても、財政問題が日本の将来に最重要な課題であることが見てとれる。
