戦後日本の大きな転換点となった安全保障関連法の成立や抗議デモを、国内の新聞・テレビはどう報じたのか。
朝日、毎日、読売、産経、東京の５紙は１９日付け一面に法案成立への賛否を示す論文を掲載した。
朝日は「民意軽視の政治問い続ける」「憲法に抵触する疑いが強い法律だ。成立してもなおそのぜひを問い続ける」とした。
毎日は「国家の過ちに謙虚であれ」「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」
東京は「不戦の意思貫こう」「法律が成立しても国民多数が望まぬのなら不用にできる」
読売は「戦禍を防ぐ新法制」「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」
産経は「中国の脅威、抑止力強化」「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」
朝日、毎日、東京、は反対、読売、産経、は賛成と２極化した報道をした。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」テレビ朝日の「報道ステーション」フジテレビの「あしたのニュース」は放送時間の４割以上を割いたが、日本テレビの「ニュースゼロ」テレビ東京の「ＷＢＳ」は１割未満だった。
同じニュースでありながら立場の違う報道機関の報道ぶりは２極化した。日本国民は自分が触れる機会の多いメデイアの論調に同化されやすい。共産党の「赤旗」ほどはっきりとした論調ではないとしても、政治に中立である筈の一般大衆紙の論評が２極化している事実は重大だ。
あなたはどのメデイアに普段触れていますか？この質問で聞きたい人の政治感覚が理解できるかもしれない。
新潟日報の朝日寄りの報道。がっかりした。
