原発ゼロ―産業界無視の政策決定は民主主義に反する

原発ゼロ戦略、経済界「国力が低下」「空洞化」(読売新聞) - goo ニュース
　政府は、次期総選挙を意識してか、2030年代に原発ゼロにする方針を、新たなエネルギー政策として決定するそうです。この無謀な政策決定に対して、産業界からは、反対と批判の声が一斉に上がっています。

　反・脱原発派の人々からしますと、産業界の反発は、”安全よりも儲けを優先した利己的な主張”なのでしょうが、自らの利益や立場を表明することは、むしろ、民主的な政策決定過程では、望ましいことです。民主主義の真髄とは、”人民の、人民による、人民のための政府”というリンカーンの言葉に集約されています。この言葉には、自治的な精神が表現されていますが、企業もまた、広義には、この”人民（people）”に含まれているのです。確かに、企業には選挙権はないものの、国庫に法人税を納めていますし、経済の主要な担い手です。しかも、国民の大多数は、企業に所属して所得を得ているのであり、このことは、企業活動が、即、国民生活に影響を与えることを意味しています。それ故に、政府は、産業関連の政策も実施しているのであり、エネルギー政策の分野とは、まさに、企業と国民の両者が直接に利害関係者となる分野の一つなのです。このように考えますと、政府が、”世論”だけを重視し、当事者である企業の意向を無視し、多大な損害を与えるような政策を一方的に決定することは、政府による権力の濫用となります。民主党政権は、表では、自らに都合のよい”世論”を造り出すために、意見聴取会、討論型世論調査、パブリック・コメントなどを大々的に実施する一方で、その裏では、審議会などにあって、意図的に”産業界はずし”を繰り返してきたのです（再生エネ事業者の声だけは聞く…）。産業界の大多数が、原発ゼロに反対しているにも拘わらず…。

　これでは、民主主義の仮面を被った”民主党独裁”であり、人々の声を政治に反映させる、という民主主義の本旨から著しく逸脱しています。人々の中には、企業も含まれることを、忘れてはならないと思うのです。

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日本国政府は”平和神話”の崩壊に備えを

中国当局船６隻、領海に侵入＝巡視船が退去警告、１１管本部―沖縄・尖閣諸島周辺(時事通信) - goo ニュース
　尖閣諸島では、６隻もの中国当局の公船が領海を侵犯し、日中両国の間の緊張が高まっています。政治の役割とは、最悪のシナリオにも迅速に対処することですので、日本国政府は、”平和神話”の崩壊にも備えるべきではないかと思うのです。

　尖閣危機が深まる中、日本国内では、与党も野党も党首選の話題で持ちきりであり、しかも、「日本維新の会」の国政進出と相まって、政界は、混戦模様です。中国国内でも習近平氏の動向が不明であり、両国とも、先行きに不透明感が漂っています。中国国内で何らかの決着を見た途端、人民解放軍の影響下に置かれた中国政府が、日本国に対して牙をむく可能性もあり、予断を許しません（局地戦で集結するかさえも分からない…）。きな臭さが漂う状況にあっては、国内の分裂や混乱は命取りともなりかねず、第二次世界大戦において、フランスが、ナチス・ドイツに対してあっけなくパリを無血開城するに至ったのも、危機を目前にしても国が纏まらず、第三共和制下において小党分裂を繰り返したことが一因です。この事例を歴史の教訓としますと、尖閣危機を前にした、日本国の現状もまた危うい、と言うことになります。

　戦後、日本国は、第９条を掲げた日本国憲法の下で、半世紀以上にも亘って”平和神話”を信じ込んできました。しかしながら、日本国は、この神話に拘っている余裕などはなく、国内の混乱を早期に収拾させると同時に、現実的な対応を急ぐ必要があります。中国が、この”平和神話”を力ずくで破壊する前に。

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目指すべきは”原発事故リスクゼロ”では

原発ゼロ「３０年代」明記へ　核燃サイクル見直し先送り(朝日新聞) - goo ニュース
　昨日、政府の「エネルギー・環境会議」において、2030年代に原発ゼロを目指す政府原案が凡そ決まったと報じられました。原子力協定を結んでいるアメリカ政府への説明の後、明日にも正式に決定されるそうですが、原発ゼロでは、産業と国民生活への打撃が大きく、何としてもこの方針だけは、撤回していただきたいものです（次期政権に期待するしかないかもしれない…）。

　政界では、国民世論は反・脱原発に傾いているとする見方が有力なようです。しかしながら、政界が”世論”と見なしているのは組織票であり、一般の国民が、それほど熱心に反・脱原発を支持しているとは思えません。電力料金の値上がりは、即、自らの生活にも響くのですから、諸手を挙げて賛成する人がいるとしますと、それは、パラノイックな人か、あるいは、相当に自虐的な人です（あるいは、自己利益のため？）。現実の世論が、必ずしも、反・脱原発ではないとしますと、次期総選挙では、原発事故リスクゼロを政策に掲げることも、一案ではないかと思うのです。民主党政権の原発ゼロ案を実現するには、100兆円ものコストがかかるそうです。その何分の一でも、原子炉の安全性の強化のための研究・技術開発に投じれば、将来、日本国は、安全、安定、安価の三拍子揃った電力を大量に手にすることができます。第４世代型原子炉である高速増殖炉「もんじゅ」には、半世紀もの間に２兆円もの経費が費やされたとして批判を受けていますが、原発ゼロのコストと比較しますと、それほど高額でもありません。実際に、メルトダウンを起こさない、まさしく事故リスクゼロの原子炉も研究途上にあるそうです。

　コスト上昇という重荷を背負いながら、暗澹とした気持ちで原発ゼロへの道を逆戻りするよりも、原発事故リスクゼロへの道を歩む方が、産業や国民生活を圧迫し、国力を衰亡させることなく、将来の展望を開くこともできます。そしてその過程で開発された技術は、エネルギー問題解決の切り札となるかもしれないのです。

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尖閣諸島―東シナ海を”中国の海”にしたい中国

石原幹事長「中国は尖閣に攻めてこない」(産経新聞) - goo ニュース
　自民党の石原幹事長は、人が住んでいないことを理由に挙げて、”中国は尖閣に攻めてこない”と発言したと報じられております。居住者がいなければ、本当に、中国は攻めてこないのでしょうか。

　中国や台湾が、70年代になって、突然に尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、国連の調査により、尖閣諸島周辺の海域の地下に、石油などの天然資源が大量に埋蔵されている可能性が明らかになったからです。中国が尖閣諸島を狙う理由は、人が居住しているからでも、あるいは、周辺海域が良い漁場であるからでもなく、そこに、海底資源があるからです。つまり、自らの大陸棚に取り込んでまうか、あるいは、尖閣諸島にもEEZを設定して、東シナ海一帯を、中国が海底資源に対して主権的な権利を持つ独占的な海にしたいのです（この戦略の延長線上に沖縄奪取がある…）。日本国政府は、中国に対して東シナ海を”平和、協力、友好の海”にしようと呼びかけていますが、中国が望んでいるのは、東シナ海を”中国の海”にすることです。しかも、現在の中国は、急速な経済発展に見合うだけのエネルギーを必要としており、資源はいくらあっても足りません。東シナ海を独占してしまえば、軍事的にも、中国海軍が太平洋に自由に出入りできるようになることは言うまでもないことです。

　経済的な相互依存の深化は、おのずと平和をもたらすとする説もありますが、経済発展は、資源をめぐる争いや軍事力増強による覇権主義を惹起することもまた歴史の事実です。中国の海洋戦略が、尖閣諸島に狙いを定めている現実に対して、覚悟を決めて正面から向き合いませんと、平和も、協力も、友好もさらに遠のくのではないでしょうか。

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中国の”報復示唆”―国連安保理・ＩＣＪへの提訴準備を

温首相、「半歩も譲らぬ」　中国側、報復措置も示唆(朝日新聞) - goo ニュース
　日本国政府による尖閣諸島国有化決定に対して、中国政府は、”報復措置”も辞さぬ強硬な態度で臨むと公言しています。尖閣諸島沖には、既に、中国の海洋監視船が姿を見せたとも報じられています。おそらく、尖閣諸島を東京都が購入したとしても、同様の事態が発生したことでしょう。

　尖閣諸島をめぐり、一触即発の事態に至った以上、この問題は、国際紛争化したに等しくなります。中国側は、国際法で禁じられている武力による威嚇を既に実行し、さらには、直接的な武力行使に踏み込む可能性もあるからです。つまり、日本国側は、（１）中国側の先制攻撃を、自衛隊、あるいは、日米同盟軍を以って実力で侵略を排除する、（２）国連安保理に中国側の一連の行動を平和と安全に対する脅威として訴える、あるいは、（３）ICJに提訴するなど、事態の展開に沿った対応措置を急がなければならないのです。時間の余裕があれば、尖閣諸島を自国領と信じ込んでいる中国国民を納得させるためにも、（３）の方法が望ましく、中国が、話し合い解決を求めているならば、その席で、ICJへの共同付託を提案することもできます。もっとも、中国側が先制攻撃を行った場合には、（１）と（２）を同時に遂行する必要があります。武力衝突の事態もあり得るわけですから、日本国政府は、安保理への提訴の可能性を、早急に国連や常任並びに非常任国に伝達すべきです。常任理事国であっても、紛争当事国である場合には、棄権しなければなりませんので、中国は、評決に加わることはできません（国連憲章第27条）。

　中国は、日本国側に全責任を押し付けたいようですが、国際紛争ともなれば、中国は、一方的に日本国を”侵略者”として糾弾できなくなる一方で、逆に、自らが、国際社会から”侵略者”と認定される可能性が高まります。尖閣危機への対応は、政府の的確な状況判断と、迅速な行動にもかかっていると思うのです。

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竹島問題ICJ提訴がアジアの未来を開く

クリントン長官、日韓関係の改善促す　李大統領と会談(朝日新聞) - goo ニュース
　８月に韓国の李大統領が竹島に上陸して以来、激化の一途を辿ってきた竹島問題。昨日、APECの場で、アメリカのクリントン長官が、日韓両国に対して双方の自制と関係改善を求めたと報じられています。”双方の自制”と”関係改善”が、具体的に何を意味するかは判然とはしませんが、日本国政府は、予定していた竹島問題のICJ単独訴訟の方針は、何があっても貫くべきと思うのです。

　何故ならば、司法解決こそが、アジアの、そして、人類の未来を開くからです。APEC閉幕後に、野田首相と李大統領の日韓両首脳は、非公式な場で”未来志向の協力”で意見の一致を見たとも報じられています。”未来志向の協力”などは、言い古された空虚な言葉に過ぎず、日韓を含めたアジアが真に目指すべき未来とは、国際法の下に法の支配が行きわたり、侵略や威嚇などが排された安全で公正な世界であるはずです。主権平等の原則の下で、全ての諸国の権利と安全は、法の下で保障されるのです。他国の領土を不法占拠することは、その国に対する侵害行為（侵略…）に当たります。韓国による竹島の不法占拠は、司法の場でその権利が認められない限り、正当なものではないのです。しかも、中国の覇権主義が脅威となる中、ここで安易な妥協をしますと、暴力を国際社会に解き放つようなものです。

　日本国政府が、竹島問題の司法解決を実現することは、法治体制を構築するための重大なステップです。ですから、日本国政府は、自国のみならず、他の諸国のためにも、決して、ICJへの単独訴訟を躊躇ってはならないのです。こういう時にこそ、日本国は、Never! Never! Never! Give up!と叫ぶべきなのです。

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「日本維新の会」―明治維新とは真逆のベクトル

「日本維新の会」国政進出　「八策の下結集」　理想と打算交錯(産経新聞) - goo ニュース
　大阪の地方政党から出発し、国政進出を前に、名称を「日本維新の会」に決定した大阪維新の会。”市長を務めながら、片手間に党首を兼任するのか”と批判も浴びているそうですが、橋下市長の国政進出の真の狙いが明治維新の逆を行くことにあるならば、国政軽視の姿勢も不思議ではありません。

　明治維新と”平成維新”を比較しますと、興味深い対比が見られます。前者では、五カ条の御誓文にも見られるように、案外、合議や公論が重視されましたが（天皇は、実際には、”君臨すれども統治せず”…）、後者では、首相公選制と衆議院定数の半減が主張されています。また、前者では、廃藩置県を実施して、近代統一国家の建設に邁進しましたが、後者は、道州制の導入により、地方の自立性を高める方向に向かっています。そして、前者では、官僚制を整備して統治機構の基盤に据えましたが、後者は、官僚組織の弱体化を目指しています。時代状況が違いますので、「維新八策」では、社会保障分野など、こうした比較ができない部分もありますが、国のあり方としての方向性を見る限りでは、橋下市長の主張する”国の根っこを変える”とは、変化のベクトルを、統合から分化へと、明治維新とは真逆の方向に転換することではないかと思うのです。おそらく、その先には、”大阪自治州”成立への野心があるのかもしれません。

　同じく”維新”と言う名を名乗りながら、両者の間の真逆性があることに、国民の多くは、気付かずにいるかもしれません。少なくとも、明治維新の再来ではないことは確かなことですので、「日本維新の会」という党名は、どこか、看板を詐称しているようにも思えるのです。

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国際競争力を無視する原発再稼働不要論

需要５～１１％の減少　原発再稼働で計画停電回避　「薄氷」の安定供給(産経新聞) - goo ニュース
　先日、日本国の国際競争力ランキングが10位に落ちたとするニュースが報じられました。順位低下の主因は、電力供給体制が17位から36位に急落したことにあるようです。

　”節電の夏”を乗り切ったことで、大阪市のエネルギー戦略会議をはじめ、反原発派の人々は、”ほら見たことか”とばかりに、再稼働反対のみならず、大飯原原発の稼働停止を主張するになりました。反原発派の人々は、”供給量さえ足りれば問題はない”と安易に考えいるようで、その陰で進行する産業の危機に対しては、全く素知らぬふりを決め込んでいます。現在、中韓を始めとした新興国との間の競争は激化しており、日本国の国際市場におけるシェア低下は、その高コスト体質にあると指摘されています。円高に追い打ちをかけるように、電力料金がこれ以上上昇しますと、数多くの企業は、安価な海外に生産拠点を移すか、競争に敗れて倒産に至ることは、当然に予測できます。電力供給は、電力危機のほんの一部に過ぎず、その一部を以って、原発再稼働の反対を訴えるのはナンセンスです。否、産業の空洞化と倒産企業の増加を考えますと、国民に貧困を強いるようなものであり、冷酷ですらあります。

　エネルギー政策の基本は、安価な電力の十分な供給であり、この基本路線から逸脱しますと、結局、産業の衰退による国力の低下と国民の生活レベルの低下を招きます。国際競争力の低下を無視した”電力が足りている論”には、決して騙されないようにしなければならないと思うのです。

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韓国の「卑日」―日本国は”恨”文化の拒絶を

早読み　深読み　朝鮮半島　韓国の「卑日」がこれから始まる　日韓関係悪化を「竹島以前」から予測していた木村幹教授に聞く(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
　歴史に根差した韓国特有の国民性として、しばしば話題になるのが”恨”です（逆恨みや嫉妬もあり…）。日本では、他者に対して執念深く恨みを抱き続けることは、心の持ち方としてあまり評価されておらず、ややもしますと、”ばけもの”扱いされてしまいます。

　最近、ネット記事で目にしたのは、韓国人の”恨”の解消の仕方です。その一つは復讐であり、復讐のチャンスが来たとなれば、”恨”の対象を、徹底的に叩きのめすと言うのです。この精神文化は、歴代大統領の末路にも表れています。大統領が就任中の間は、周囲のライバル達や部下、そしても国民も、”恨”を心の奥にしまいこんでいますが（嫌いな人にでも友好的に接近…）、大統領が職を離れ、権力を失ったた途端、これまでの”恨”が一気に噴出し、元大統領に容赦なく襲いかかるのです。大統領の場合は、国内問題で済まされますが、こうした韓国人気質は、日本人を標的とすることもあります。敗戦直後に起きた”手のひらを返した”ような日本人虐殺事件などもこの事例であり、そして、今日、日本国の国力が衰えたと見るや、韓国の「卑日」として表面化してきているのです。一方、日本国の立場からしますと、韓国の”恨”の解消のための、サンド・バックにされたのでは、たまったものではありません。”韓流”に従えば、歴代大統領の悲惨な運命を、そのまま日本国も辿ることになるのですから…。

　韓国は、グローバル・コリアを標榜しているそうですが、”恨”の文化は、極めて固有なローカルなものであり、国際社会においては通用しません。少なくとも、日本国は、韓国の”恨”文化も、その対象となることをも、拒絶すべきと思うのです。

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原発ゼロは世論ではない

大前研一：原発ゼロを目指すのなら50％節電を国家目標とすべき　(復興ニッポン) - goo ニュース
　マスコミや脱原発派の人々は、”原発ゼロは世論”と決めてかかっています。政府の実施した意見聴取会やパブリックコメントでは、圧倒的に原発ゼロを支持しているではないか、と。

　確かに、意見聴取会では７割が、パブリックコメントに至っては９割ほどが、原発ゼロ案を支持しています。ところが、興味深いことに、政府が発表した討論型世論調査の結果は、これとは反対の結果を示しているのです。討論型世論調査では、（１）無作為に選んだ人々への電話調査、（２）討論会への参加者、（３）討論会参加後の選択、の三段階で調査が実施されましたが、（１）の段階では、32.6％、（２）の段階では41.1％、（３）の最終段階でも、46.7％しか原発ゼロを支持していません。討論会に参加した専門家の多数が、再生エネ推進派が占めたことを考えますと、討論会では意見誘導が働いた可能性が高く、一般の世論に比較的近い数字は、合理的に考えれば、（１）の無作為の電話調査の回答となります。つまり、国民の３分の１以下しか、原発ゼロを支持していないのです。意見聴取会やパブリックコメの数字は、組織票の数字であって、決して世論を正確に反映してはいないのです（電力危機のマイナス影響をを考えれば、原発ゼロ支持への極端な偏りは、極めて不自然…）。

　原発ゼロを実行しますと、電気料金は２倍に跳ね上がり、それは、日本国の産業全体を圧迫します（既に、産業の空洞化と地方の雇用崩壊が発生…）。各政党の原発ゼロへのすり寄りは、ポピュリズムとも評されていますが、マスコミや反原発派が主張するほどには、国民は、原発ゼロに傾斜していないとしますと、このポピュリズム論も怪しいものです。逆に、次期総選挙では、原発維持を打ち出し、早期の電力危機の解消を訴える方が、国民の支持を集めるのではないかと思うのです。

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尖閣諸島国有化の裏に中国の対日３条件はあるのか

野田政権は三面楚歌・二股方式…中国で一斉批判(読売新聞) - goo ニュース
　東京都が購入計画を進めてきた尖閣諸島は、ここにきて、国有化の方向に急速に向かっているようです。地権者の合意の有無については、情報が錯綜しているようですが（石原知事は否定…）、政府が国有化に動いた背景に、”対日３条件”が隠れているとしますと、事態は、より深刻なのではないかと思うのです。

　先日、中国側からの情報として、尖閣諸島を現状維持のままにする条件として、中国政府は、日本国政府に対して（１）上陸させない（２）調査しない（３）開発しないの”３ない条件”を要求することが内部決定されたとする報道が流されました。野田首相の親書が渡されたのは、時系列的にはこの報道の後のことですが、正式に中国側から３条件が示されたのか、そして、親書には、その返答が含まれていたのか、ということについては、真相は闇の中です。実際に、その後に東京都が調査船を派遣した際には、中国側は、”二股方式”と非難しています。この表現には、日本政府は、”調査しないと約束したのにも拘わらず、都が調査をするのはけしからん”というニュアンスが感じられます。つまり、中国側の要望とは、尖閣諸島を日本国政府の所有とすることで、日本国側に、この３条件を、確実に守らせることにあるのかもしれないのです。

　野田首相が、尖閣諸島国有化を急ぐ理由が、ここにあるとしますと、野田政権は、まさに、売国政権となります。”現状維持３条件”を受託すると言うことは、前近代的な砲艦外交に逆戻りすることであり、武力による威嚇に屈することでもあるのですから。国民の疑惑を払拭するためにも、政府は、国有化の裏に”現状維持３条件”があるか否かを、国民に説明すべきと思うのです。

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ICJ提訴は日本が竹島を取り返すための第一歩

竹島領有権「江戸時代に確立」と玄葉外相が強調(読売新聞) - goo ニュース
　民主党政権にしては珍しく、竹島問題について、ICJへの提訴に踏み切り、不法占拠を続ける韓国側に圧力をかけています。韓国側が共同提訴を拒否しているため、当面は、単独提訴と形態となりますが、中には、ICJへの提訴はポーズに過ぎず、どの道、竹島は返ってこない、という意見も聞かれます。ICJへの提訴は、こうした韓国寄りの意見が主張するように、無意味なのでしょうか。

　韓国側が頑として共同付託を拒否する場合には、日本国政府は、自衛権の発動を準備すると共に（数日前の記事で言及…）、国連の安保理や総会において韓国の不法占拠を訴えるという方法があります。日本国には、史料に残るだけでも江戸時代に幕府が竹島を管理下に置いていた歴史があり、1905年の島根県編入や1952年のサン・フランシスコ講和条約も、日本国側の正当な根拠となり得ます。一方、韓国は、李承晩ラインを一方的に敷き、日本人の漁業者の方々を殺害してまで竹島を不法に占拠したのですから、”侵略”と認定されてもよい程の蛮行を働いています。しかも、韓国側には、竹島領有の根拠となるべき史料も法もないのですから（曲解や捏造なら存在…）、国際社会に訴えれば、日本国の主張の正当性が認められるはずです。日本国は、武力の行使ではなく、”平和的な解決”を求めているのですから、安保理や総会において、韓国政府に対して共同付託を求める決議案や勧告が採択される可能性は、決して低くはありません（平和的解決の提案には、常任理事国も、拒否権を行使できないのでは…）。

　そして、ICJにおいて、日本国による竹島領有が確定するとしますと、韓国は、竹島から撤退せざるを得なくなります。それでも竹島に韓国が居座るようであれば、判決の履行に動くのは安保理です。安保理決議が成立すれば、多国籍軍、あるいは、自衛隊による奪還作戦が承認されるでしょうし、成立しなくとも、日本国による竹島奪還は、国際法における合法的な自衛権の行使として認められることでしょう。以上におよその道筋を描いてみたのですが、ICJへの提訴は、決して無意味ではなく、日本国が竹島を取り戻す、最初の重要な一歩であると思うのです。

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亡国の太陽光発電―悪循環に警戒を

　本日の日経新聞には、二つの地方経済に関する記事が、何らの関連性もないように記載されていました。一つは、地方における製造拠点の相次ぐ閉鎖であり、もう一つは、地方の金融機関が、メガ・ソーラへの投資を検討しているというものです。

　この二つの記事は別々の記事なのですが、両者を読み合わせますと、日本経済が直面している悪循環の危機が読みとれます。地方における製造拠点の閉鎖は、日本企業が、国際競争力を失い、国内生産を縮小させた結果でもあります。その原因は、円高とった多様な要因が絡んでいるのでしょうが、電力危機もまた、”産業の空洞化”の重大な促進要因です。メガ・ソーラの建設は、工場閉鎖に伴う産業の地盤沈下と雇用の喪失を補うためなのでしょうが、太陽光発電が普及するほど、電力料金は値上がり、かつ、スマートグリッド化が進まない状況では、電力の質も低下しますので、さらなる工場閉鎖を招きかねないのです。メガ・ソーラによる発電の収益性は、コストの強制的な国民に転嫁によって支えられているに過ぎず、経済全体に対する負荷の増加を意味します。投資すればするほど、産業の基礎的なコストが上がるシステムが、経済にプラスに働くはずもありません。しかも、紙面では、工場閉鎖に伴う失業を、介護といった別の産業が十分に吸収していないことを嘆いているのです。数百人、数千人規模の失業者を、介護ビジネスが受け皿となり得るはずがないにも拘わらず・・・。

　太陽光発電の推進者は、木を見て森を見ずであり、経済全体に対するマイナス効果を無視し、メガ・ソーラの儲けだけしか眼中にないようです。地方経済がメガ・ソーラに活路を見出したところで、それは、自の首を自らの手で絞めるだけとなるかもしれません。スペインなどでも、太陽光バブルが崩壊し、金融機関が不良債権を抱えることにもなったのですから、むしろ、電力料金の価格を下げ、日本国の製造拠点としての競争力を高めるための事業や研究開発に投資すべきと思うのです。

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中韓の対日”いじめ外交”に終止符を

首相が中国に親書…尖閣、冷静な対処呼びかけ(読売新聞) - goo ニュース
　学校における”いじめ事件”に共通している特徴は、”隠れて虐める”ということです。この構図、中韓政府の日本国に対する外交手法にも当てはまるのではないかと思うのです。

　中国政府は、尖閣諸島を自国の”領海法”でこっそりと自国の領域に加えると共に、日本国との間に摩擦や事件が発生する度に、常に、日本人をターゲットとした脅しをかけることで、暗黙の圧力をかけてきました。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件にあっても、レアアースの輸出制限に加えて、中国国内に駐在していた日本人がスパイ容疑で人質にとられましたし、今般の一連の騒ぎにあっても、日本国政府に対して３条件を突き付けてくるそうです（既に受託？）。韓国もまた、竹島を朝鮮戦争のどさくさに紛れて不法占拠しましたし、”従軍慰安婦問題”が独り歩きしはじめたのも、日本国政府にその存在を認めるよう裏取引を持ちかけたからです（日本側が、”事実”として認めてくれれば、今後、韓国側は、一切、何らの要求もしない…）。しかも、韓国は、国際社会においては、日本人の知らないところで、日本国の悪口を言いふらしてもいます。こうした”日本いじめ”は、密かに進行していたのであり、まるで、いじめの加害者が、被害者を体育館の裏に呼び出すような方法で、日本国を自国の言いなりにしようとしてきたのです。こうした中韓による”いじめ外交”に終止符を打たせるためには、日本国政府は、両国に対してどのように対応すべきなのでしょうか。

　その方法の一つは、”いじめ”を表沙汰にし、白日のもとに晒すことです。野田首相は、喜々として中韓に親書を送っていますが、こうした独裁者風味の”秘密外交”的な手法では、”いじめ外交”はなくなるとは思えません。自ら望んで、”いじめ”に好都合の、外部から見えない暗い場所に赴くようなものですから（もっとも、最近では、韓国は自ら宣伝活動を遂行中…）。日本国政府は、”いじめられ国家”からの脱却を目指して、オープン、かつ、透明性の高い外交への速やかな転換を図るべきなのではないでしょうか。

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中国の尖閣諸島３条件は”最後通牒”か

野田首相の親書、中国側に手渡し＝山口外務副大臣(時事通信) - goo ニュース
　緊張が続く尖閣諸島をめぐって、中国側が、日本国側に対して”３条件”を提示することを内部決定したとの情報が報じられています。この要求、実際に日本国政府に突き付けられるとしますと、一体、どのような事態が発生するのでしょうか。

　中国側が示した条件とは、（１）上陸させない（２）調査させない（３）開発させないを、守った場合には、現状を維持する用意はあるが、この条件が守られない場合には、強行措置も辞さない、というものです。元寇の際のフビライ・ハンから鎌倉幕府に届いた親書を思い起こさせるのですが、この条件を飲んでも、拒否しても、結果は、日本国にとりまして、極めて不利になることは目に見えています。何故ならば、３条件の提案を拒否した場合には、中国政府は、大手を振って軍事行動をとることになりますし（戦争になったのは、拒否した日本側の責任…）、受託するとしても、この３条件を遵守することは、尖閣諸島の資源上の価値が無に等しくなります。しかも、この３条件は、条約や協定として正式に受託されるわけではありませんので（条約の形式を取ったのとしても、武力による威嚇は条約法条約の無効要件でもある…）、何時でも、中国側が一方的に破棄する可能性があるのです。相手国が到底受け入れられない条件を付すことは、開戦手続きにおける”最後通牒”に当たります。

　中国政府が、武力解決を表明した以上、日本国政府は、中国が日本領である尖閣諸島に対して武力侵攻を狙っていることを国際社会に訴え、安保理への付託や国際司法裁判所への提訴など、より積極的な対応策を検討すべきなのではないでしょうか（領有権確認訴訟…）。領土紛争はないの一点張りの対応は既に限界に至っており、むしろ、大々的に国際問題化することで、中国の動きを止める方が得策ではないかと思うのです。

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