日本の年間軍事支出は世界10位：世界及び中東主要国の軍事費と武器輸出入（８完）

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（世界ランクシリーズ　その７　２０２４年版）

 

５．２０１４年～２０２３年の軍事費の推移（続き）

(急上昇するウクライナとロシア、上昇の気配示すイスラエルとイラン！)

（１）四つの紛争当事国(ロシア、ウクライナ、イスラエル、イラン)の軍事費の推移

(図http://rank.maeda1.jp/7-G05b.pdf参照)

２０２２年２月のロシアのウクライナ侵攻に端を発したウクライナ戦争と昨年１０月のパレスチナ軍事組織ハマスによる入植地テロ事件に対してイスラエルが陸と空からガザ地区を攻撃したガザ戦争は共に未だ終息の気配を示していない。

 

ここではウクライナ戦争の当事国であるロシアとウクライナ、そしてガザ戦争におけるイスラエルとハマスを支援するイラン、４カ国の国防費の推移を検証する。

 

まずロシアの軍事費は２０１５年から２０２１年まで６００億ドル台で推移したが、その後２０２２年、２３年は１千億ドル台に急増している。ウクライナの場合はさらに大きな変化を示しており、２０１４年から２０２１年までの８年間、同国の軍事費は３０～６０億ドルに過ぎなかったが、２０２２年には一挙に４１２億ドルに急増、２０２３年にはさらに６４８億ドルに増加、２０２１年以前の１０倍以上の水準に達している。

 

この結果、２０２３年の世界ランクを見ると、ウクライナは軍事費総額で世界８位、一人当たり軍事費は６位、GDP比率及び歳出に占める比率は世界1位となっている。因みに武器の輸出入ではウクライナは２０２１年までは世界有数の輸出国であったが、２０２２年以降は輸出が激減した一方、輸入は急増している。

 

イスラエルとイランについてはガザ戦争が昨年１０月に始まったばかりであり統計上に顕著な増加は認められないが、過去１０年間の推移を見ると、イスラエルは２０１４年の１７７億ドル以降漸増しており、２０１９年に２００億ドルに達し、２０２３年の軍事費は２７５億ドルである。またイランの場合は２０１４年から２０１８年まで年間１００億ドル台であった軍事費は２０２０年に３３億ドルまで減少している。しかしそれ以降は再び増加する傾向にあり２０２３年の軍事費は１０３億ドルに達している。今回のガザ戦争でイランは初めてイスラエル本国に対しミサイル或いはドローン攻撃を行ったが、それ以前からレバノンのヒズボッラー、イエメンのフーシ派、イラクの非政府軍事組織などに軍事支援を行っており、最近のイランの軍事費増加の要因の一つであることは間違いないであろう。

 

ガザ戦争の今後の動向は未知数であるが、事態の展開によってはイスラエルとイランの軍事費が増加すると考えられる。

 

以上

 

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     前田　高行     〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

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日本の年間軍事支出は世界10位：世界及び中東主要国の軍事費と武器輸出入（７）

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（世界ランクシリーズ　その７　２０２４年版）

 

(１０年前に比べ中国、インドは１．６倍、日本は１０％増！)

５．２０１４年～２０２３年の軍事費の推移

　ここではまず米国、中国、インド及び日本の４カ国の過去１０年間の軍事費の推移を比較し、次いで現在進行中の二つの熱い戦争、すなわちウクライナ戦争及びパレスチナ戦争について、それぞれの紛争の当事国と言えるロシア、ウクライナ、イスラエル及びイラン４カ国の軍事費の増減を比較検討することとする。

 

(年平均６％の高い伸びを示す中国とインド！)

（１）米中印日各国の軍事費の推移

(図http://rank.maeda1.jp/7-G05a.pdf参照)

　日本と米国、中国及びインド４カ国主要国の過去１０年間(２０１４年～２０２３年)の軍事費の推移を比較すると、２０１４年の軍事費は米国が６，４７８億ドルで最も多く、これに次ぐのは中国の１，８２１億ドル、インド５０９億ドル、日本４６９億ドルであった。４カ国の順位はその後１０年間変わっていないが、日本とその他３カ国の格差は拡大している。

 

米国の軍事費は２０１４年以降２０１７年までは横ばいの微減状態であったが、その後は年々増加し２０２１年には８千億ドルを超え２０２３年には９千億ドルを超えている。この間の年間平均増加率は４．１％であった。これに対して中国の軍事費は年平均６．３％増加、２０１７年には２千億ドルを突破、２０２２年は２，９６４億ドルと１０年間で１．６倍に増加、米国との格差も３分の１に縮小している。

 

インドも中国とほぼ同じ割合で増加し２０１４年の５０９億ドルから２０２３年には１．６倍の８３６億ドルに増加しており、世界順位も米国、中国、ロシアに次いで４位に上がっている。

 

これら３カ国に対して日本の軍事費は横ばい傾向にあり、１０年間を通じて年間軍事費は５００億ドル前後の水準にとどまっている。即ち２０１４年の軍事費は４６９億ドルであり、その後２０２０年に５１４億ドルのピークに達した後、再び５００億ドル前後にとどまっている。この結果１０年前は世界７位であったが、２０２３年の世界ランクは１０位である。

 

(続く)

 

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日本の年間軍事支出は世界10位：世界及び中東主要国の軍事費と武器輸出入（６）

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（世界ランクシリーズ　その７　２０２４年版）

 

(武器輸入額ではサウジアラビアが世界一、日本は世界１１位！)

(２) 主要国の武器輸入額(２０１４年～２０２３年合計額)

(表http://rank.maeda1.jp/7-T07.pdf及び図http://rank.maeda1.jp/7-G07.pdf参照)

　２０１４年から２０２３年までの１０か年間の武器輸入累計額は世界全体で約２，８５０億ドルであった。国別ではサウジアラビアが最も多く同国の過去１０年間の輸入累計額は２７９億ドル、世界全体の９．８％を占めている。輸入国第２位はインドの２６９億ドル、世界シェアは９．４％である。

 

　第３位はエジプト、第４位カタール、第５位オーストラリア、第６位中国である。中国の過去１０年間の武器輸入累計額は１１１億ドルであるが、前項でも述べた通り同国は輸出額でも世界第５位であり、武器貿易が活発なことを示している。第７位はパキスタンの１０３億ドルであり、これら７カ国が輸入累計額１００億ドル(年平均１０億ドル)を超えている。

 

８位から１０位はアルジェリア、韓国及びUAEでその額は８０億ドル(年平均８億ドル)台である。因みに日本の過去１０年間の武器輸入累計額は７９億ドル、年間平均８億ドルであり、UAEに次いで世界１１位に相当する。日本の場合、軍事費(２０２３年、５０２億ドル、第１項参照）に比べ輸入額の割合が小さいのは武器の国産化が進んでいるためと考えられる。

 

(続く)

 

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日本の年間軍事支出は世界10位：世界及び中東主要国の軍事費と武器輸出入（５）

（世界ランクシリーズ　その７　２０２４年版）

 

６．世界の武器輸出国と輸入国

　ここでは世界の武器の輸出入額を取り上げる。各国の輸出入額は年度によって大きく変動するため、２０１４年から２０２３年までの１０年間の累計額について比較検討を行う。

 

(世界の４割を占める巨大な武器輸出国―米国！)

(１)主要国の武器輸出額(２０１４年～２０２３年累計額)

(表http://rank.maeda1.jp/7-T06.pdf及び図http://rank.maeda1.jp/7-G06.pdf参照)

　２０１４年から２０２３年までの１０か年間の武器輸出累計額は世界全体で２，８５０億ドルであり、年間平均では２８５億ドルになる。国別では米国が際立って多く、同国の１０年間の輸出総額は１，０８０億ドルである。これに次ぐのはロシアの４６０億ドルであった。世界全体に占める割合はそれぞれ３８％及び１６％であり、２か国を合わせると世界の武器輸出額の５割強を占めている。

 

　米国、ロシアに次いで輸出額が多いのはフランスの２５７億ドルであるが、米国あるいはロシアの２乃至４分の１にとどまっている。これら３カ国に続いて１０年間の累計輸出額が１００億ドルを超えているのはドイツ(１６９億ドル)、中国(１６７億ドル)、英国(１１１億ドル)である。なお次項(輸入額)に触れるとおり中国は輸入額でも世界第７位であり輸出入双方で世界上位１０カ国に入っているのは同国だけである。

 

　武器輸出額７位から１０位はイタリア、イスラエル、スペイン及び韓国である。上位１０か国のうちヨーロッパ諸国が半数を占めており、ヨーロッパは世界的な武器生産地域であることがわかる。なお上位１０カ国は戦闘機、艦船、戦車、ミサイルなど高額な兵器を得意としているため輸出額が膨らんでいる。しかし世界の多くの紛争地域では小銃、機関銃、地雷、ロケットなど小型火器が使われている。その意味ではトルコ(輸出総額３２億ドル、世界１２位)は米国あるいはロシアに比べ金額的には少ないが影響力は小さくないと言えよう。なおトルコは攻撃型UAV（ドローン）の輸出に力を入れているが、このような比較的安価なIT兵器は今後トルコを含めた開発途上国の有力な輸出商品になるものと思われる[i]。

 

(続く)

 

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[i] レポート｢中東に広まるドローン(UCAV)の開発と軍事利用｣参照。

 

日本の年間軍事支出は世界10位：世界及び中東主要国の軍事費と武器輸出入（４）

（世界ランクシリーズ　その７　２０２４年版）

 

(歳出の半分を超えるウクライナとベラルーシ！)

４．歳出に占める軍事費の比率

(図http://rank.maeda1.jp/7-G04.pdf参照)

　次に歳出に占める軍事費の比率を見ると、世界１位はロシアと戦争中のウクライナであり、同国は歳出の６割近くを軍事費に充当している。第２位はウクライナの隣国でロシアの友邦国ベラルーシである。同国も軍事費が歳出の５割を占めている。第３位以下はサウジアラビア(２４．０４％)、ミャンマー(２０．６８％)及びオマーン(２０．６６％)であり、上位５カ国の軍事費は歳出の２０％を超えている。サウジアラビアの軍事費は金額及び一人当たりで世界５位、ＧＤＰ比率では世界４位である(１～３節参照)。世界最大の産油国の一つである同国は軍備に金を惜しまない国であることを示している。

 

　その他主要国の比率を比べると、ロシアは世界１０位の１６．１４％、イスラエル１４．５９％(世界１４位)、韓国１１．１０％(世界２４位)であり、世界２９位のブルネイ(１０．２３％)までが１０％を超えている。米国の比率は９．０６％であり、インドは８．１５％、中国４．９７％である。上記以外の主要な中東諸国ではイランが１３．５３％（世界２０位）、エジプトは４．１５％（世界８８位）である(トルコはデータなし)。

 

このような中で日本の比率は２．８２％にとどまっており、世界１２１位と際立って低いのが特徴である。

 

(続く)

 

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日本の年間軍事支出は世界10位：世界及び中東主要国の軍事費と武器輸出入（３）

（世界ランクシリーズ　その７　２０２４年版）

 

(ウクライナが突出、GDPの３７％に達する軍事費！)

３．軍事費のGDP比率

(図http://rank.maeda1.jp/7-G02.pdf　参照)

 各国のGDPに占める軍事費の比率を見ると、世界1位はウクライナであり、その比率は３７％である。２位レバノンの８．９％に比べウクライナは突出している。３位以下の国とその比率は次のとおりであり、９位のイスラエルまでがＧＤＰ比率５％を超えている。

 

　アルジェリア(８．１７％)、サウジアラビア(７．０９％)、南スーダン(６．２６％)、ロシア(５．８６％)、アルメニア(５．４５％)、オマーン(５．４０％)、イスラエル(５．３２％)、ヨルダン(４．９１％)

 

　上位の顔触れを見ると中東・北アフリカ（MENA）諸国が多い。これに次いで多いのがウクライナ、ロシア、アルメニアなど中東と隣接したユーラシア地域の国々である。紛争が多い両地域が過大な軍事費を負っている姿が浮かび上がる。中東地域の大国であるトルコ、イラン及びエジプは軍事費総額ではそれぞれ世界２２位、２６位、５２位であるが、ＧＤＰ比率はイラン２．０６％、トルコ１．５０％、エジプト０．８７％で、世界順位はそれぞれイラン５０位、トルコ８３位、エジプト１１８位であり、エジプトは軍事費のGDP比率が世界の中でも低い。

 

その他の主要国を見ると米国は３．３６％、韓国２．８１％、インド２．４４％、中国１．６７％などである。日本のＧＤＰ比率は１．２０％、世界１０２位であり欧米先進国の中でも最も低い水準にとどまっている。

 

(続く)

 

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日本の年間軍事支出は世界10位：世界及び中東主要国の軍事費と武器輸出入（２）

（世界ランクシリーズ　その７　２０２４年版）

 

(一人当たり軍事費世界一はイスラエルの２，９９７ドル、中国は２０８ドル！)

２．一人当たりの軍事費

(図http://rank.maeda1.jp/7-G03.pdf 参照)

国民一人当たりの軍事費が世界で最も多いのはイスラエルでその額は２，９９７ドルに達する。(注、カタールは２０２２年が５，７１９ドルで世界１位であるが、２０２３年は明示されていない。)　２位は米国の２，６９４ドルである。３位はシンガポール(２，１９５ドル)、４位サウジアラビア（２，０５２ドル）で、一人当たり軍事費が２，０００ドルを超えるのはこの４カ国だけである。

 

５位はクウェイト（１，７９９ドル）であり、以下１０位まではウクライナ、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、オマーンの各国である。

 

上位１０カ国の顔ぶれにはサウジアラビア、クウェイト、オマーンのＧＣＣ３カ国が並んでいる。サウジアラビアを除きいずれも人口が少なく、豊富な石油収入により一人当たりの軍事費が大きい。すでに触れた通り同じＧＣＣ加盟国のＵＡＥ及びカタールは今回の統計には明示されていないが、両国も人口が少なく、一人当たりの軍事費がサウジアラビアと肩を並べる世界トップクラスであることは間違いないと言えよう。

 

　極東アジアの主要な国は韓国が１８位（９２５ドル）に入っている。またロシアは２４位(７５８ドル)、台湾２８位(６９４ドル)、日本４３位(４０７ドル)である。軍事大国中国の一人当たり軍事費は２０８ドルで世界５５位、インドは５８ドルで世界８９位である。中東イスラム諸国では、イラン１１５ドル(世界６８位)、エジプトは２８ドル(同１１２位）である。

 

　日本の一人当たり軍事費は４０７ドルであるが、日本を１とした場合、サウジアラビアは５．０倍、韓国２．３倍であり、一方中国は日本の２分の１、インドは７分の１である。

 

(続く)

 

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日本の年間軍事支出は世界10位：世界及び中東主要国の軍事費と武器輸出入（１）

(世界ランクシリーズ　その７　２０２４年版）

 

国連などの国際機関あるいは世界の著名な研究機関により各国の経済・社会に関するランク付け調査が行われている。これらの調査について日米中など世界の主要国及びトルコ、エジプト、イランなど中東の主要国のランクを取り上げて解説するのが「世界ランクシリーズ」である。

 

　第７回の世界ランクは、スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute, 略称ＳＩＰＲＩ）」のホームページに発表されたデータベースの中からSIPRI Military Expenditure Database及びＳＩＰＲＩ Arms Transfers Databaseを取り上げ、２０２３年の世界と中東主要国の軍事費、一人当たり支出、GDPに占める比率及び政府歳出に占める割合を比較する。また２０１４年から２０２３年までの１０年間にわたる各国の武器輸出入累計額についても分析する。

＊SIPRIホームページ：http://www.sipri.org/databases　

 

(圧倒的な米国の軍事費、２位中国の３倍、日本の２０倍弱！)

1. 軍事費支出の比較

(図http://rank.maeda1.jp/7-G01.pdf、表http://rank.maeda1.jp/7-T01.pdf参照)

　世界で軍事費が最も多いのは米国で２０２３年の支出額は９，１６０億ドルである。同年の世界全体の軍事費は２兆３，９００億ドルであり、同国だけで世界の３８％を占めている。これに次ぐのは中国の２，９６０億ドルであるが、米国の３分の１にとどまっている。それでも中国の軍事費が世界に占める割合は１２％であり、米国と中国二カ国を合わせると世界の軍事費の５割を超える。

 

これら２カ国に続くのがロシア(１，０９０億ドル)であり、世界全体の５％を占めている。４位から１０位までは、インド(８３６億ドル)、サウジアラビア(７５８億ドル)、英国(７４９億ドル)、ドイツ(６６８億ドル)、ウクライナ(６４８億ドル)、フランス(６１３億ドル)及び日本(５０２億ドル)の各国である。因みに日本の軍事費を他国と比べると、米国は日本の１８倍、中国も日本の６倍である。因みに日本に次ぐ１１位は韓国（４７９億ドル）である。また台湾の軍事費は１６６億ドルで世界２１位である。

 

中東の主要国を見ると、サウジアラビアが７５８億ドル(世界５位)、イスラエル２７５億ドル(同１５位)、トルコ１５８億ドル(世界２２位)、イラン１０３億ドル（同２６位)である。エジプトは中東で人口が最も多く、軍が国家権力を握っているが、経済規模が小さいため、軍事費は３２億ドル、世界５２位にとどまっている。これはサウジアラビアの２４分の１、イスラエルの９分の１である。

 

(注)UAEの軍事費について：

SIPRIの統計ではUAEの軍事費は２０１４年以降明示されていないが、２０１４年以前の同国の軍事費はイスラエル、トルコ、イランを上回っており、世界１０位前後に位置している。また、後述する通り２０１４年から２０２３年までの１０年間の武器輸入額は世界１０位の規模である。これらのことからUAEの軍事費が世界の上位１０位内に入るとみて間違いないであろう。

 

(続く)

 

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IMF世界経済見通し(2024年4月)：低成長続く先進国、高成長続くインド(6完)

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http://mylibrary.maeda1.jp/0600ImfWeoApr2024.pdf

 

(日本だけが低落し続ける一人当たりGDP！)

6．米独日韓中5カ国の一人当たりGDPの推移(2010年～2024年)

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-04.pdf参照)　

　米国、ドイツ、日本、韓国及び中国の5カ国の2010年から2024年までの一人当たりGDPの推移を見ると以下のとおりである。

 

　2010年の一人当たりGDPは、米国が49,000ドル、日本45,000ドル、ドイツ42,000ドルと4万ドル台で並んでいた。そして韓国は23,000ドルでこれら3カ国の2分の1前後であり、中国は10分の1の4,500ドルにとどまっていた。

 

　その後、米国、韓国及び中国の一人当たりGDPは年々伸び、ドイツは横ばい状態であった。その一方日本のみは長期低落傾向に陥った。この結果、2013年には日本はドイツに追い抜かれ、2015年の各国の一人当たりGDPは米国の57,000ドルに対して、ドイツ、日本、韓国及び中国はそれぞれ41,000ドル、35,000ドル､29,000ドル及び8,000ドルであった。日本は米国の6割にとどまり、一方、韓国の1.2倍、中国の4.4倍であった。そして韓国は2017年に日本と同じ3万ドル台に達し、中国も2019年には1万ドルの大台を超えた。

 

　2020年以降は米国の数値が大きく伸び、ドイツ、韓国、中国も一人当たりGDPが着実に上昇したのに対し、日本のそれは4万ドルを割り2024年には33,000ドルと大幅に下落している。この結果、2024年には日本と韓国の順位が逆転し、また日本と中国の差は2.5倍に縮小している。

 

以上

 

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IMF世界経済見通し(2024年4月)：低成長続く先進国、高成長続くインド(5)

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http://mylibrary.maeda1.jp/0600ImfWeoApr2024.pdf

 

(韓国よりも低い日本の一人当たりGDPは世界38位！)

5．世界各国の一人当たりGDP

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-04.pdf参照)　

　一人当たりGDPが世界で最も高いのはルクセンブルグの13万1千ドルであり、これに次ぐのが2位アイルランド、3位スイスである。これら3カ国が一人当たりGDP10万ドルを超えている。

 

　GDP(名目)が世界1位の米国は一人当たり8万5千ドルで世界6位である。そして中東のカタールが世界8位(81,400ドル)に入っている。同国は人口、経済規模ともに世界の小国であるが、天然ガス(LNG)の輸出により一人当たりGDPは米国に次ぐ富裕国である。なお同国は人口の8割以上を占める中東・アフリカ・アジア地域からの出稼ぎ労働者が人口統計に含まれており、一人当たりGDPもこの統計値で算出されている。従ってカタール自国民のみを取り上げれば実際の一人当たりGDPは世界トップと見て間違いないであろう。ドイツとUAEの一人当たりGDPは54,000ドルであり、世界19位、20位に並んでいる。

 

　韓国、日本、中国の極東3カ国の一人当たりGDPはそれぞれ34,000ドル、33,000ドル、13,000ドルであり、世界順位は35位、38位及び72位である。次節に見る通り韓国は今年(2024年)日本を追い抜いた。

 

　カタール、UAE以外の中東の主要国は、イスラエル(53,000ドル、世界22位)、サウジアラビア(33,000ドル、世界39位)、トルコ(13,000ドル、世界75位)、イラン(5,300ドル、世界117位)、エジプト(3,200ドル、世界135位)である。

 

(続く)

 

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