IMF世界経済見通し：不透明感増し再度下方修正された今年と来年の成長率 (下）

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http://mylibrary.maeda1.jp/0564ImfWeoJuly2022.pdf

 

3. 2022年GDP成長率見直しの推移

　IMFの世界経済見通しは毎年4月、10月に全世界200弱の国について成長率の見直しが行われ、さらに1月及び7月には主要な国と経済圏の成長率が発表されている。主要な国と経済圏については3カ月ごとに検証されていることになる。

　最近の特徴はコロナ禍、ロシアのウクライナ軍事介入、エネルギー価格の激しい上昇と下落など国際経済を取り巻く環境が不透明感を増していることである。このためIMFの成長率見通しも3カ月ごとに大きく変動すると言う特徴が見られる。

　ここでは直近4回（2021年10月、2022年1月、4月、7月）の成長率見直しの推移を比較する。

 

(10月以降4回連続で下方修正された世界、米国および中国！)

3-1　全世界及び日本、米国、中国の成長率見直しの推移

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03a.pdf 参照)

　直近4回のIMF経済見通しにおける2022年の世界のGDP成長率は2021年10月見通しでは4.9％であったが、その後2022年1月は4.4%、4月は3.6%、7月(今回)3.2％と4回連続して下方修正されている。

 

　米国も5.2%(2021年10月予測)→4.0％(本年1月)→3.7％(4月)→2.3％（7月）であり、今回の数値は昨年10月の予測値の半分以下となっている。中国の場合は、5.6%(2021年10月予測)→4.8％(本年1月)→4.4％(4月)→3.3％（7月）であり、比較した中では成長率は最も高いが、米国同様4回連続で下方修正され、今回の2022年成長率は昨年10月の予測値を大きく下回っている。

 

　日本の2022年成長率の過去1年間の見直しは3.2%(2021年10月予測)→3.3％(本年1月)→2.4％(4月)→1.7％（7月）である。本年1月には成長率がほんのわずかながら上方修正されたが、その後に続く4月及び今回の予測では成長率は連続して下落している。エネルギー価格の急騰は日本経済のアキレス腱であり、成長率が大きく下方修正されている。

 

(OPEC+の盟主に極端な明暗！)

3-1　ロシアとサウジアラビアとインド

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03b.pdf 参照)

　サウジアラビアとロシアは米国と並ぶ三大産油国であり、両国はOPEC+(プラス)の盟主として最近の石油価格の高値安定を主導している。この結果、両国経済は安定し、昨年7月以降今年1月まで、2022年成長率はサウジアラビアが4.8％で変わらず、ロシアも小幅な変動にとどまっていた。

 

　しかし4月の見直しではサウジアラビアが+7.6％と上方修正された一方、ロシアは▲8.5％のマイナス成長と大幅に下落しており、両国は極端に明暗を分けている。ウクライナ紛争により石油価格が急騰したことは輸出国のサウジアラビアに大きな追い風となった一方、紛争当事者のロシアは経済制裁の影響を受け今後に深刻な懸念がある。この傾向は今回7月の成長率予測でも踏襲され、サウジアラビアは7.6％の成長を維持する一方、ロシアは▲6.0％のマイナス成長である。

 

　アジアの新興経済大国であるインドの2022年のGDP成長率予測は、8.8%(2021年10月予測)→9.0％(本年1月)→8.2％(4月)→7.4％（7月）である。4月、7月と連続して下方修正されたが、それでも今年の成長率は世界平均を大きく上回る見通しである。

 

以上

 

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