(原題) Trump’s 2nd term could be key to unlocking stronger US-Türkiye ties
https://www.dailysabah.com/politics/diplomacy/trumps-2nd-term-could-be-key-to-unlocking-stronger-us-turkiye-ties
2024/11/12 Daily Sabah
ドナルド・トランプ氏が米国大統領として2期目を迎える準備を進める中、専門家らは米国とトルコの関係改善の可能性について楽観的だ。
元駐アンカラ米大使のジェームズ・ジェフリー氏、元駐ダマスカス米大使のロバート・フォード氏、ハドソン研究所の上級研究員ルーク・コフィー氏などの主要人物が、アナドル通信（AA）に対し、トランプ氏のリーダーシップのもと両国の関係がどのように発展していくかについての見解を語った。
ジェフリー氏は、米国とトルコの関係の将来について強い楽観的見方を示し、特にシリアに関しては完全な合意には至っていないものの、両国の間に「共通の理解」があると指摘している。
彼は、トランプが2018年に米軍をシリアから撤退させた決定を思い起こした。この動きは、シリア、イラン、またはISIS(イラクとシリアのイスラム国)が埋める可能性のある権力の空白を生み出した。「その地域は依然として懸念事項だ」とジェフリー氏は述べ、さらなる協力の余地があると付け加えた。
ロシアとウクライナの紛争に関して、ジェフリー氏は、トルコの最近の外交努力を考えると、ロシアとウクライナの和平交渉を促進するトルコの役割をトランプ氏が活用できると示唆した。
「トルコは双方をまとめる上で主導的な役割を果たしてきた」と彼は述べ、トランプ氏が和平交渉の支援を継続するためにトルコに頼ることができると強調した。
トランプ氏とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との関係について、トランプ氏を個人的に知るジェフリー氏は、「トランプ氏はエルドアン氏を信頼し尊敬しており、トルコに指導を求めるだろうと私は信じている」と述べた。同氏は、米国の敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）の解除には技術的なハードルがあることを認めつつも、トランプ大統領は米国とトルコの協力を前進させる方法を模索する可能性が高いと示唆した。
YPG (クルド人民防衛隊) と米国とトルコの緊張
ロバート・フォード氏はまた、シリア情勢が米国とトルコの関係に好影響を与える可能性があると指摘した。
同氏は、トランプ新政権が YPG 主導のシリア民主軍 (SDF) を支援し続けるかどうか疑問を呈し、これが米国とトルコの重要な争点であると述べた。
フォード氏は、共和党内にはイランの影響に対抗するためにシリアでの米軍駐留を維持することを支持する勢力もあることを認めたが、現実的なアプローチとしては、この地域における米軍の影響力を低下させることだと示唆した。
フォード氏はまた、米国とトルコの協議がウクライナで進行中の紛争に対処する鍵となる可能性があると予測し、和平交渉に関して両国間で「より生産的な対話」が行われることを期待している。
さらに彼は、トランプ大統領が２期目の早い段階でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に圧力をかけることはないだろうと推測し、「イスラエルの準備が整えばガザでの戦争は終わるだろう」と述べた。
和解の時
ルーク・コフィー氏は、米国の新政権は同盟国との関係をリセットする機会になると強調した。
同氏は、トランプ氏とエルドアン氏はともに、個人的な違いを脇に置いて国家の利益を優先する能力があることを証明したと信じている。
コフィー氏は、米国がYPGとの関係を再考し、NATO同盟国であるトルコとの関係修復に取り組む時が来たと示唆した。
コフィー氏は、トルコはウクライナとロシアの双方から信頼されている唯一の国であり、潜在的な和平協定にとって極めて重要であると強調した。「トランプ氏がウクライナとロシアの解決を求めるなら、トルコは極めて重要な役割を果たす必要がある」と同氏は述べた。
トルコによるロシア製S-400ミサイル防衛システムの購入という長年の懸案に関して、コフィー氏はF-35戦闘機をめぐる論争はすぐには解決されないだろうと認めた。しかし、彼は他の防衛分野における信頼醸成措置が前進への道を開く可能性があると提案している。
以上
https://www.dailysabah.com/politics/diplomacy/trumps-2nd-term-could-be-key-to-unlocking-stronger-us-turkiye-ties
2024/11/12 Daily Sabah
ドナルド・トランプ氏が米国大統領として2期目を迎える準備を進める中、専門家らは米国とトルコの関係改善の可能性について楽観的だ。
元駐アンカラ米大使のジェームズ・ジェフリー氏、元駐ダマスカス米大使のロバート・フォード氏、ハドソン研究所の上級研究員ルーク・コフィー氏などの主要人物が、アナドル通信（AA）に対し、トランプ氏のリーダーシップのもと両国の関係がどのように発展していくかについての見解を語った。
ジェフリー氏は、米国とトルコの関係の将来について強い楽観的見方を示し、特にシリアに関しては完全な合意には至っていないものの、両国の間に「共通の理解」があると指摘している。
彼は、トランプが2018年に米軍をシリアから撤退させた決定を思い起こした。この動きは、シリア、イラン、またはISIS(イラクとシリアのイスラム国)が埋める可能性のある権力の空白を生み出した。「その地域は依然として懸念事項だ」とジェフリー氏は述べ、さらなる協力の余地があると付け加えた。
ロシアとウクライナの紛争に関して、ジェフリー氏は、トルコの最近の外交努力を考えると、ロシアとウクライナの和平交渉を促進するトルコの役割をトランプ氏が活用できると示唆した。
「トルコは双方をまとめる上で主導的な役割を果たしてきた」と彼は述べ、トランプ氏が和平交渉の支援を継続するためにトルコに頼ることができると強調した。
トランプ氏とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との関係について、トランプ氏を個人的に知るジェフリー氏は、「トランプ氏はエルドアン氏を信頼し尊敬しており、トルコに指導を求めるだろうと私は信じている」と述べた。同氏は、米国の敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）の解除には技術的なハードルがあることを認めつつも、トランプ大統領は米国とトルコの協力を前進させる方法を模索する可能性が高いと示唆した。
YPG (クルド人民防衛隊) と米国とトルコの緊張
ロバート・フォード氏はまた、シリア情勢が米国とトルコの関係に好影響を与える可能性があると指摘した。
同氏は、トランプ新政権が YPG 主導のシリア民主軍 (SDF) を支援し続けるかどうか疑問を呈し、これが米国とトルコの重要な争点であると述べた。
フォード氏は、共和党内にはイランの影響に対抗するためにシリアでの米軍駐留を維持することを支持する勢力もあることを認めたが、現実的なアプローチとしては、この地域における米軍の影響力を低下させることだと示唆した。
フォード氏はまた、米国とトルコの協議がウクライナで進行中の紛争に対処する鍵となる可能性があると予測し、和平交渉に関して両国間で「より生産的な対話」が行われることを期待している。
さらに彼は、トランプ大統領が２期目の早い段階でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に圧力をかけることはないだろうと推測し、「イスラエルの準備が整えばガザでの戦争は終わるだろう」と述べた。
和解の時
ルーク・コフィー氏は、米国の新政権は同盟国との関係をリセットする機会になると強調した。
同氏は、トランプ氏とエルドアン氏はともに、個人的な違いを脇に置いて国家の利益を優先する能力があることを証明したと信じている。
コフィー氏は、米国がYPGとの関係を再考し、NATO同盟国であるトルコとの関係修復に取り組む時が来たと示唆した。
コフィー氏は、トルコはウクライナとロシアの双方から信頼されている唯一の国であり、潜在的な和平協定にとって極めて重要であると強調した。「トランプ氏がウクライナとロシアの解決を求めるなら、トルコは極めて重要な役割を果たす必要がある」と同氏は述べた。
トルコによるロシア製S-400ミサイル防衛システムの購入という長年の懸案に関して、コフィー氏はF-35戦闘機をめぐる論争はすぐには解決されないだろうと認めた。しかし、彼は他の防衛分野における信頼醸成措置が前進への道を開く可能性があると提案している。
以上
Part I：「イスラエル、イラン核施設を空爆す」（２９）
第１１章 サウジアラビアの秘かな動き（１）鷹狩り（２／２）
第１１章 サウジアラビアの秘かな動き（１）鷹狩り（２／２）
突然王子の白くゆったりした民族衣装の右のポケットからコーランの一節が流れ出した。スマートフォンの呼び出し音だ。左のポケットにももう一台あるが、今鳴り出したのは軍及び内務省幹部専用の携帯電話である。軍及び内務省幹部と言ってもここサウジアラビアでは大臣以下殆どがサウド家の王子で占められている。しかも彼らは一族の中でも特に血のつながりが濃い王子たちである。例えば国防大臣がトルキ司令官の父親であるように。
「ああ、父上、何かあったのですか？」王子は育ちの良さそのままの明るく屈託のない声で電話に答えた。電話の相手が国防大臣と知った部下達の顔に一瞬緊張が走る。国防大臣は初代国王の１５番目の息子であり、また先代国王の実弟でもある。初代国王は多数の王妃を娶り３０数人の息子をもうけたが、彼の死後はその息子達がほぼ年齢順に王位を継承している。国防大臣の母親はトルキ王子の父親を含め７人の息子を生んだが、彼ら７人兄弟は結束を固め他の異母兄弟と張り合ってきた。特に長兄が国王として長期政権を確立する過程で弟達を政府の要職に引き上げた結果、彼ら７人兄弟はサウド家の中で確固たる地位を築き上げたのである。
(続く)
荒葉一也
(From an ordinary citizen in the cloud)
「ああ、父上、何かあったのですか？」王子は育ちの良さそのままの明るく屈託のない声で電話に答えた。電話の相手が国防大臣と知った部下達の顔に一瞬緊張が走る。国防大臣は初代国王の１５番目の息子であり、また先代国王の実弟でもある。初代国王は多数の王妃を娶り３０数人の息子をもうけたが、彼の死後はその息子達がほぼ年齢順に王位を継承している。国防大臣の母親はトルキ王子の父親を含め７人の息子を生んだが、彼ら７人兄弟は結束を固め他の異母兄弟と張り合ってきた。特に長兄が国王として長期政権を確立する過程で弟達を政府の要職に引き上げた結果、彼ら７人兄弟はサウド家の中で確固たる地位を築き上げたのである。
(続く)
荒葉一也
(From an ordinary citizen in the cloud)
II. 五社の業績比較（続き）
(トップはExxonMobil 72億ドル、その他3社は40～50億ドル台で並ぶ！)
５．設備投資
7-9月期設備投資は、ExxonMobilが72億ドルで最も多い。2番目に多いのはTotalEnergies (58億ドル)であり、以下Shell 47億ドル、bp 45億ドル、Chevron 41億ドルの3社が並んでいる。ExxonMobilを100とした場合、TotalEnergiesは81、Shell、bp、Chevronはいずれも60前後である。また前期比ではいずれも増加している。
(原油・天然ガス共にExxonMobilが圧倒的なトップ！）
６．石油及び天然ガス生産量
（１）原油生産量
2024年7-9月期の原油生産量が最も多かったのはExxonMobilの3,187千B/Dであり、５社の中で唯一3百万B/Dを超え、2位のChevron(1,990千B/D)を100万B/D以上上回っている。その他3社はTotalEnergies(1,466千B/D)、Shell(1,321千B/D)、bp(1,084千B/D)であり、bpはExxonMobilの3分の1にとどまっている。
（２）天然ガス生産量
天然ガスの生産量が最も多いのはExxonMobilの日産84億立方フィートで石油に換算すると1,395千B/Dであった。2位のChevronはExxonMobilをわずかに下回る82億立方フィート(石油換算1,374千B/D )であった。その他の3社は上位2社との格差が大きく、TotalEnergiesは51億立方フィート(石油換算943千B/D )であるが、Shell及びbpはそれぞれ28億立方フィート(石油換算490千B/D )及び23億立方フィート(石油換算404千B/D )にとどまり、bpはExxonMobilの4分の1である。
（３）石油・天然ガス合計生産量
石油と天然ガスの合計生産量が最も多いのはExxonMobilであり石油換算で4,582千B/Dである。同社に次いで2位Chevron(3,364千B/D)、3位TotalEnergies（2,409千B/D）、4位Shell(1,811千B/D)でbpは5社中で最も少ない1,488千B/Dであった。ExxonMobilの生産量を100とした場合、他の４社はChevron 73、TotalEnergies 53、Shell 40、bpは32である。bpの生産量はExxonMobilの3分の1にとどまっている。
各社の石油と天然ガスの比率を見ると、ExxonMobilは石油70％、天然ガス30％であり、その他の4社はShell(石油73％：天然ガス27％)、bp(石油73％：天然ガス27％)、TotalEnergies(石油61％：天然ガス39％) 、Chevron(石油59％：天然ガス41％)である。５社いずれも石油の比率が天然ガスを上回っているが、石油の比率が最も高いのはShellとbp(共に73％)で、逆に最も低いのはChevron(59％)である。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp
(トップはExxonMobil 72億ドル、その他3社は40～50億ドル台で並ぶ！)
５．設備投資
7-9月期設備投資は、ExxonMobilが72億ドルで最も多い。2番目に多いのはTotalEnergies (58億ドル)であり、以下Shell 47億ドル、bp 45億ドル、Chevron 41億ドルの3社が並んでいる。ExxonMobilを100とした場合、TotalEnergiesは81、Shell、bp、Chevronはいずれも60前後である。また前期比ではいずれも増加している。
(原油・天然ガス共にExxonMobilが圧倒的なトップ！）
６．石油及び天然ガス生産量
（１）原油生産量
2024年7-9月期の原油生産量が最も多かったのはExxonMobilの3,187千B/Dであり、５社の中で唯一3百万B/Dを超え、2位のChevron(1,990千B/D)を100万B/D以上上回っている。その他3社はTotalEnergies(1,466千B/D)、Shell(1,321千B/D)、bp(1,084千B/D)であり、bpはExxonMobilの3分の1にとどまっている。
（２）天然ガス生産量
天然ガスの生産量が最も多いのはExxonMobilの日産84億立方フィートで石油に換算すると1,395千B/Dであった。2位のChevronはExxonMobilをわずかに下回る82億立方フィート(石油換算1,374千B/D )であった。その他の3社は上位2社との格差が大きく、TotalEnergiesは51億立方フィート(石油換算943千B/D )であるが、Shell及びbpはそれぞれ28億立方フィート(石油換算490千B/D )及び23億立方フィート(石油換算404千B/D )にとどまり、bpはExxonMobilの4分の1である。
（３）石油・天然ガス合計生産量
石油と天然ガスの合計生産量が最も多いのはExxonMobilであり石油換算で4,582千B/Dである。同社に次いで2位Chevron(3,364千B/D)、3位TotalEnergies（2,409千B/D）、4位Shell(1,811千B/D)でbpは5社中で最も少ない1,488千B/Dであった。ExxonMobilの生産量を100とした場合、他の４社はChevron 73、TotalEnergies 53、Shell 40、bpは32である。bpの生産量はExxonMobilの3分の1にとどまっている。
各社の石油と天然ガスの比率を見ると、ExxonMobilは石油70％、天然ガス30％であり、その他の4社はShell(石油73％：天然ガス27％)、bp(石油73％：天然ガス27％)、TotalEnergies(石油61％：天然ガス39％) 、Chevron(石油59％：天然ガス41％)である。５社いずれも石油の比率が天然ガスを上回っているが、石油の比率が最も高いのはShellとbp(共に73％)で、逆に最も低いのはChevron(59％)である。
(続く)
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前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp
(エネルギー関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・原油価格下げ止まる。Brent $72.02, WTI $68.20。
・OPEC、今年と来年の世界石油需要見通しを下方修正。
(中東関連ニュース)
・イスラエル、レバノン攻撃を継続、一部では退避勧告なしで空爆。
・OPEC、今年と来年の世界石油需要見通しを下方修正。
(中東関連ニュース)
・イスラエル、レバノン攻撃を継続、一部では退避勧告なしで空爆。
II. 五社の業績比較（続き）
４．キャッシュフロー
(営業キャッシュフロートップはExxonMobilの176億ドル！)
（１）営業キャッシュフロー(以下C/F)
今期の5社の営業C/Fが最も多かったのはExxonMobil(176億ドル)で、これに次ぐのがShell(147億ドル)であった。残る3社はChevron(97億ドル)、TotalEnergies(72億ドル)であり、最も少ないbpの営業C/Fは68億ドルでExxonMobilの4割にとどまっている。
(トップはTotalEnergiesの▲56億ドル！)
（２）投資C/F
投資C/Fによるキャッシュの流出はTotalEnergies が最も多い▲56億ドルであり、これに次ぐのがbpの▲42億ドル、Shell▲39億ドル、chevron▲37億ドルであった。ExxonMobilはこれら4社に比べ際立って少ない▲5億ドルであった。
(TotalEnergiesの7-9月期財務C/Fは唯一プラスの6億ドル！)
（３）財務C/F
財務C/Fの収支はExxonMobilが▲111億ドルでこれに次ぐのがShell(▲75億ドル)である。Chevron及びbpはそれぞれ▲53億ドル、▲30億ドルであった。TotalEnergiesは5社の中で唯一プラス6億ドルであった。これは期中の返済額が新規借り入れ額を上回ったことを示している。
(Shellが最も多い423億ドルのC/F期末残高！)
(４)C/F期末残高
9月末キャッシュフロー残高を比較する。なおChevronは資料に残高が明記されていないためここでは４社を比較する。
残高が最も多いのはShellの423億ドルである。bpの残高がこれに続く346億ドルであり、ExxonMobil及びTotalEnergies のC/F期末残高は270億ドルおよび257億ドルであった。
(続く)
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Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp
４．キャッシュフロー
(営業キャッシュフロートップはExxonMobilの176億ドル！)
（１）営業キャッシュフロー(以下C/F)
今期の5社の営業C/Fが最も多かったのはExxonMobil(176億ドル)で、これに次ぐのがShell(147億ドル)であった。残る3社はChevron(97億ドル)、TotalEnergies(72億ドル)であり、最も少ないbpの営業C/Fは68億ドルでExxonMobilの4割にとどまっている。
(トップはTotalEnergiesの▲56億ドル！)
（２）投資C/F
投資C/Fによるキャッシュの流出はTotalEnergies が最も多い▲56億ドルであり、これに次ぐのがbpの▲42億ドル、Shell▲39億ドル、chevron▲37億ドルであった。ExxonMobilはこれら4社に比べ際立って少ない▲5億ドルであった。
(TotalEnergiesの7-9月期財務C/Fは唯一プラスの6億ドル！)
（３）財務C/F
財務C/Fの収支はExxonMobilが▲111億ドルでこれに次ぐのがShell(▲75億ドル)である。Chevron及びbpはそれぞれ▲53億ドル、▲30億ドルであった。TotalEnergiesは5社の中で唯一プラス6億ドルであった。これは期中の返済額が新規借り入れ額を上回ったことを示している。
(Shellが最も多い423億ドルのC/F期末残高！)
(４)C/F期末残高
9月末キャッシュフロー残高を比較する。なおChevronは資料に残高が明記されていないためここでは４社を比較する。
残高が最も多いのはShellの423億ドルである。bpの残高がこれに続く346億ドルであり、ExxonMobil及びTotalEnergies のC/F期末残高は270億ドルおよび257億ドルであった。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp
(原題)Debunking the anti-Iran hysteria
https://www.tehrantimes.com/news/506122/Debunking-the-anti-Iran-hysteria
2024/11/10 Tehran Times
(注)以下は英国の元軍人でコラムニストのリチャード・ケンプがテレグラム紙に発表した反イラン・親イスラエルのコラムをイラン側の立場から論評した記事である。
西アジア、特にイランの状況を分析する際、西側諸国の尊大で見下した、攻撃的なアプローチをこれほど明確に体現する人物は、英国のコラムニストで元軍人でもあるリチャード・ケンプ氏ほどはいない。
テレグラフ紙で毎週コラムを執筆し、定期的に反イランの激しい非難を繰り広げる前、ケンプ氏は歩兵指揮官としてアフガニスタンに派遣され、2003年7月から11月までいわゆるフィンガル作戦を指揮した。アフガニスタンでの経験は、引退後の公職生活の礎となり、ジャーナリストのクリス・ヒューズ氏とともに、アフガニスタン領内での自身の作戦を詳細に記した『Attack State Red』を出版した。
さらに、ケンプ氏はイスラエル軍兵士福祉協会の英国友の会（UK-AWIS）の理事も務めている。これはイスラエル国防軍（IDF）が管理し、ヨラム・ヤイル将軍が率いるイスラエルの組織AWISの英国支部である。この組織は、イスラエル兵士とその家族を支援することに専念している。
11月9日に「イランは米国との戦争を望んでいる」という見出しで発表された最新の意見記事で、ケンプ氏はドナルド・トランプ氏の最近の米国選挙での勝利はイランにとって最悪の「悪夢」であると主張している。ケンプ氏はバイデン政権下では米国大統領の「宥和」政策によりイランは経済的利益を享受し、それが国際舞台でのイランの政治的立場を強化するのに役立ったと主張している。
ケンプ氏は記事の中で、民主党政権がイランに対して行ったとされる一連の譲歩を列挙しているが、それ以上の分析は示さず、最終的にはトランプ大統領の下では立場は根本的に異なるだろうと結論付けている。ケンプ氏は、トランプ氏がイランに対して直接取る措置が何であれバイデン氏がイスラエルに課したとされる「制限」をすべて撤廃することが極めて重要になるとさえ示唆している。
これらの発言を真剣に受け止めるのは難しい。十分な情報を持つ観察者なら、恥ずかしげもなくバイデン政権がイスラエルに何らかの制限を課したと主張することはできないだろう。ガザの状況を見れば、米国はイスラエルを支援しただけでなく、その軍事行動を積極的に支援してきた。米国当局が揺るぎない支持を続けているレバノンでの進行中の作戦にも、同様の無条件の支援が見られる。
ケンプ氏は、彼の「制限」への言及はイランの文脈における制限に特に関係しており、トランプ政権下ではイスラエルはイランに対して好きなように行動できると示唆していると主張するかもしれない。しかし、この議論は重要な現実を見落としている。イスラエルが自制したのは米国の圧力によるものではなく、イランとの直接衝突に伴うリスクに関する独自の評価によるものだ。そのような対立は、米国の全面的な支援があったとしても、イスラエルにとって莫大な物的および人的コストを招くだろう。
言い換えれば、米国が要求したからイスラエルが自制したのではないが、ワシントンが紛争の直接的なエスカレーションを阻止しようとしたのは事実である。実際には、イスラエルは、イランの核施設や石油施設などの主要インフラへの攻撃は、イランの大規模な反応を引き起こし、特にイスラエルのレバノン北部占領戦略がますます困難に直面している時期には、持続不可能になると評価している。
親イスラエルのフーリガンとも言えるケンプは、「アルアクサの洪水」作戦中にハマスに捕らえられた人質の問題にも触れ、トランプが2か月後の就任前に人質を解放するようパレスチナのグループに最後通牒を出すであろうことを示唆している。しかし、ケンプが無視している重要な点は、イスラエル政府がこれらの人質の命と家族の要求をまったく無視していることだ。
イスラエルのメディアの報道によると、ネタニヤフ政権は人質問題が「自然かつ悲劇的な形で解決する」と信じており、彼らの死をガザの恒久占領とこの地域でのユダヤ人入植地の設立の新たな口実として利用することを計画している。言い換えれば、人質は常にガザの植民地占領を続けるための都合の良い口実に過ぎなかったのだ。
元司令官でコラムニストとなった彼は、イランによるドナルド・トランプ暗殺未遂疑惑を攻撃の正当化に利用し、「イランによるドナルド・トランプ暗殺の意図は開戦理由となり、イラン政権の排除を正当化する」と記事で主張している。しかし、イランの外務大臣アッバス・アラグチはソーシャルメディアプラットフォームX（旧Twitter）の投稿でこの話を嘲笑し、暗殺者がFBIと直接連絡を取りながらイランに潜んでいるなどとは誰も正気で信じないだろうと指摘している。
この種のニュースは、「イラン」が「テロリズム」や「不安定化」などの概念とすぐに結びつくような、同義性の連鎖を作り続けること以外に何の役にも立たない。本質的にはイランが「服従しない国家」であり、故にいかなる犠牲を払ってでも懲罰を受けるに値するというイメージを形成するためのものである。
記事の著者のプロフィールも同様に重要である。すでに述べたように、リチャード・ケンプはイギリスの予備役の上級軍人である。西側諸国では、現役または退役軍人が「政治および地政学問題の専門家」としてメディアに登場することがますます一般的になりつつあり、他の専門家の意見は周辺的な空間に追いやられている。もちろん、これには「現地の情報提供者」は含まれない。彼らのメディアでの役割は、西側諸国がすでに確立した物語を強化することに限られているようである。
「イランは米国との戦争を望んでいる」という記事の著者が、アフガニスタンで歩兵大隊を指揮した元軍人であり、国防省と直接関係のあるイスラエル友好団体の代表でもあるという事実は、明らかに政治的な意味を持っている。彼が繰り広げる物語は、彼の軍事経験に基づいて構築されているだけでなく、完全に反イランのアジェンダに沿っていると言えよう。
以上
https://www.tehrantimes.com/news/506122/Debunking-the-anti-Iran-hysteria
2024/11/10 Tehran Times
(注)以下は英国の元軍人でコラムニストのリチャード・ケンプがテレグラム紙に発表した反イラン・親イスラエルのコラムをイラン側の立場から論評した記事である。
西アジア、特にイランの状況を分析する際、西側諸国の尊大で見下した、攻撃的なアプローチをこれほど明確に体現する人物は、英国のコラムニストで元軍人でもあるリチャード・ケンプ氏ほどはいない。
テレグラフ紙で毎週コラムを執筆し、定期的に反イランの激しい非難を繰り広げる前、ケンプ氏は歩兵指揮官としてアフガニスタンに派遣され、2003年7月から11月までいわゆるフィンガル作戦を指揮した。アフガニスタンでの経験は、引退後の公職生活の礎となり、ジャーナリストのクリス・ヒューズ氏とともに、アフガニスタン領内での自身の作戦を詳細に記した『Attack State Red』を出版した。
さらに、ケンプ氏はイスラエル軍兵士福祉協会の英国友の会（UK-AWIS）の理事も務めている。これはイスラエル国防軍（IDF）が管理し、ヨラム・ヤイル将軍が率いるイスラエルの組織AWISの英国支部である。この組織は、イスラエル兵士とその家族を支援することに専念している。
11月9日に「イランは米国との戦争を望んでいる」という見出しで発表された最新の意見記事で、ケンプ氏はドナルド・トランプ氏の最近の米国選挙での勝利はイランにとって最悪の「悪夢」であると主張している。ケンプ氏はバイデン政権下では米国大統領の「宥和」政策によりイランは経済的利益を享受し、それが国際舞台でのイランの政治的立場を強化するのに役立ったと主張している。
ケンプ氏は記事の中で、民主党政権がイランに対して行ったとされる一連の譲歩を列挙しているが、それ以上の分析は示さず、最終的にはトランプ大統領の下では立場は根本的に異なるだろうと結論付けている。ケンプ氏は、トランプ氏がイランに対して直接取る措置が何であれバイデン氏がイスラエルに課したとされる「制限」をすべて撤廃することが極めて重要になるとさえ示唆している。
これらの発言を真剣に受け止めるのは難しい。十分な情報を持つ観察者なら、恥ずかしげもなくバイデン政権がイスラエルに何らかの制限を課したと主張することはできないだろう。ガザの状況を見れば、米国はイスラエルを支援しただけでなく、その軍事行動を積極的に支援してきた。米国当局が揺るぎない支持を続けているレバノンでの進行中の作戦にも、同様の無条件の支援が見られる。
ケンプ氏は、彼の「制限」への言及はイランの文脈における制限に特に関係しており、トランプ政権下ではイスラエルはイランに対して好きなように行動できると示唆していると主張するかもしれない。しかし、この議論は重要な現実を見落としている。イスラエルが自制したのは米国の圧力によるものではなく、イランとの直接衝突に伴うリスクに関する独自の評価によるものだ。そのような対立は、米国の全面的な支援があったとしても、イスラエルにとって莫大な物的および人的コストを招くだろう。
言い換えれば、米国が要求したからイスラエルが自制したのではないが、ワシントンが紛争の直接的なエスカレーションを阻止しようとしたのは事実である。実際には、イスラエルは、イランの核施設や石油施設などの主要インフラへの攻撃は、イランの大規模な反応を引き起こし、特にイスラエルのレバノン北部占領戦略がますます困難に直面している時期には、持続不可能になると評価している。
親イスラエルのフーリガンとも言えるケンプは、「アルアクサの洪水」作戦中にハマスに捕らえられた人質の問題にも触れ、トランプが2か月後の就任前に人質を解放するようパレスチナのグループに最後通牒を出すであろうことを示唆している。しかし、ケンプが無視している重要な点は、イスラエル政府がこれらの人質の命と家族の要求をまったく無視していることだ。
イスラエルのメディアの報道によると、ネタニヤフ政権は人質問題が「自然かつ悲劇的な形で解決する」と信じており、彼らの死をガザの恒久占領とこの地域でのユダヤ人入植地の設立の新たな口実として利用することを計画している。言い換えれば、人質は常にガザの植民地占領を続けるための都合の良い口実に過ぎなかったのだ。
元司令官でコラムニストとなった彼は、イランによるドナルド・トランプ暗殺未遂疑惑を攻撃の正当化に利用し、「イランによるドナルド・トランプ暗殺の意図は開戦理由となり、イラン政権の排除を正当化する」と記事で主張している。しかし、イランの外務大臣アッバス・アラグチはソーシャルメディアプラットフォームX（旧Twitter）の投稿でこの話を嘲笑し、暗殺者がFBIと直接連絡を取りながらイランに潜んでいるなどとは誰も正気で信じないだろうと指摘している。
この種のニュースは、「イラン」が「テロリズム」や「不安定化」などの概念とすぐに結びつくような、同義性の連鎖を作り続けること以外に何の役にも立たない。本質的にはイランが「服従しない国家」であり、故にいかなる犠牲を払ってでも懲罰を受けるに値するというイメージを形成するためのものである。
記事の著者のプロフィールも同様に重要である。すでに述べたように、リチャード・ケンプはイギリスの予備役の上級軍人である。西側諸国では、現役または退役軍人が「政治および地政学問題の専門家」としてメディアに登場することがますます一般的になりつつあり、他の専門家の意見は周辺的な空間に追いやられている。もちろん、これには「現地の情報提供者」は含まれない。彼らのメディアでの役割は、西側諸国がすでに確立した物語を強化することに限られているようである。
「イランは米国との戦争を望んでいる」という記事の著者が、アフガニスタンで歩兵大隊を指揮した元軍人であり、国防省と直接関係のあるイスラエル友好団体の代表でもあるという事実は、明らかに政治的な意味を持っている。彼が繰り広げる物語は、彼の軍事経験に基づいて構築されているだけでなく、完全に反イランのアジェンダに沿っていると言えよう。
以上
(原題)Will re-election of Donald Trump open pathways to Middle East peace?
https://www.arabnews.com/node/2578691/middle-east
2024/11/9Arab News
(注)以下はトランプ再選に関するアラブニュース(サウジアラビア)の記事である。
共和党と民主党の著名な政治コンサルタント2人の予測によると、ドナルド・トランプ氏が第47代米国大統領に再選されたことで、中東和平への道が開かれると見込まれている。
共和党の戦略家であり、ビクトリー・メディア社の社長であるジェフ・デイビス氏と民主党のコンサルタントであるトム・セラフィン氏は木曜日、トランプ氏の影響力とイスラエルのネタニヤフ首相との強い関係がパレスチナとの停戦を促進し、サウジアラビアの支援を受ける道を開く可能性があると示唆した。
レイ・ハナニア・ラジオ番組に出演した両コンサルタントは、トランプ氏とイスラエルの指導者との親密な関係、およびアブラハム合意を含む同地域でのこれまでの取り組みが、中東の力学に影響を与える独自の立場にあることで意見が一致した。
「トランプ氏は特にイスラエルで尊敬されている。前回大統領だったときエルサレムが首都になった」、「そこには好ましい血筋が大勢いる。当時、トランプ氏は長期的な平和が実現する合意に近づいていると考えていた」とセラフィン氏は語った。
トランプ氏の最初の任期では、米国がエルサレムをイスラエルの首都として正式に認め、2018年に物議を醸した米国大使館移転が行われた。同時に、同氏はアブラハム合意を主導し、イスラエルとUAE、バーレーン、後にモロッコとの関係正常化への道を開いた。
これらの合意は近隣のアラブ諸国の一部から抵抗を受けたが、米国が仲介するリヤドとテルアビブの協議の基盤を築いた。しかし、2023年10月7日のハマス主導によるイスラエルへの攻撃とそれに続くガザでの緊張の高まりにより、その見通しは打ち砕かれ、中東の平和と安定の新時代への期待は打ち砕かれた。
「10月7日、彼らは和平合意に非常に近づいていると思っていたのに、すべてが雲散霧消した。ネタニヤフと対等に渡り合える人物が必要だ。トランプ氏はそれができる人物だと思う」とセラフィン氏は語った。
メディアと政治コンサルタントの幅広い経歴を持ち、複数の米上院選挙キャンペーンで報道官を務め、アラン・ディクソン上院議員とダン・ロステンコウスキー下院議員のスタッフを務めたセラフィン氏は、ハマスが拘束している人質が、イランとその代理勢力を含む地域大国との和平交渉の重要な要素であることを強調した。
「もしトランプがイスラエルと接触できるなら、そして私はそうだと思うが、それが鍵だ」と彼は語った。「もしイスラエルが彼に同意することができれば、その地域に平和、少なくとも停戦をもたらすことができる。」
昨年10月以来、中東での暴力の激化はガザからレバノンにまで広がり、世界中の外交関係者が緊急の仲介に動いている。
ハマス、ヒズボラ、フーシ派などイラン支援のグループが関与する衝突によって引き起こされたこの紛争は、イスラエル当局の抑制が限定的であり緊張をさらに高めている。この危機は、米国の選挙期間中も注目を集め、特にアラブ系アメリカ人の間では、2020年の民主党の勝利に不可欠な支援をしてきたアラブ系アメリカ人の一部が、バイデン・ハリス政権の状況対応を裏切りと見た。
デイビス氏は、多くのアラブ系アメリカ人がハリス氏の紛争に対する姿勢を理由に支持を断った一方で、トランプ氏はコミュニティ内でかなりの支持を集め、火曜日の再選につながったが、このつながりを完全に固めるにはまだ「道のりは遠い」と指摘した。
同氏は、ミシガン州のアラブ系が多数を占めるディアボーンをその好例と挙げ、トランプ氏はアラブ系アメリカ人の投票で42.5％を獲得したのに対し、ハリス氏は36.3％だった。特に、反戦評論家で緑の党のジル・スタイン博士は同地域で18.3％の票を獲得し、コミュニティ内の幅広い不満を反映している。
「ミシガン州を取り上げると、同州の人口の中心はアラブ系アメリカ人であり、トランプ氏はそこで好成績を収めた」とデイビス氏は語っている。
ディアボーンのデータを分析し、トランプ氏はアラブ系アメリカ人コミュニティ内でまだカバーすべき領域があると指摘し、ディアボーンでのスタイン氏の支持率は全国平均よりも大幅に高かったことを認めた。
共和党のベテラン戦略家で、複数の激戦州で選挙運動のアドバイザーを務めたデイビス氏は、スタイン氏の緑の党は主要政党の地位に必要な5％の基準には達しなかったが、トランプ氏に対するアラブ系アメリカ人コミュニティの支持は、元民主党員のビシャラ・バーバ博士や、トランプ氏の娘ティファニーの義父であるマサド・ボウロス博士などの人物の支持によって強化されたと強調した。
デイビス氏とセラフィン氏はともに、トランプ氏が伝統的な民主党支持層に予想外の進出を果たし、ヒスパニック系票の45％、黒人票の約27％を獲得したと指摘した。多くの専門家を驚かせたように、トランプ氏は重要な激戦州でハリス氏を追い抜くことができた。しかし、2人のコンサルタントは、ハリス氏の最大の挫折は有権者と個人的なレベルでつながることに苦労したことだと強調している。
「『あなたの痛みはよくわかります』という古い言い回しがあります。選挙運動中、彼女はそれを示さなかったのです」とセラフィン氏は語った。 「彼女は喜びやその他いろいろなものを持っていたが、皮肉なことに、苦闘する一般有権者の痛みを感じていなかったのです。」
彼は、選挙期間中のハリス氏の共感の欠如が、経済とインフレ上昇に関する懸念に十分対処できなかったと主張している。
「私が大学で、そして過去50年間、そして人生60年間で学んだことはすべて、インフレは隠れた痛み、隠れた課税だということです。ご存知のとおり、毎週100ドルの給料がもらえるのに請求書はどんどん高くなっていく。それでは生活が成り立たないのです」とセラフィン氏は付け加えた。
アラブニュース/YouGovの調査を含む選挙期間中の世論調査では、一貫して経済問題が有権者の最優先事項として強調され、アラブ系アメリカ人の間でも中東の外交政策問題とほぼ同等であると回答している。
デイビス氏とセラフィン氏はまた、メディア報道がトランプ氏の発言を頻繁に誤って伝えていると主張した。例えば、コメディアンがプエルトリコを「ゴミの島」と呼んだことをトランプ氏の発言だとしたり、トランプ氏がリズ・チェイニー氏に銃を向けるよう示唆したと主張したりした。
実際には、トランプ氏はコメディアンの発言の場にはいなかったし、リズ・チェイニー氏に関する発言は暴力を煽るものではなく彼女の軍事経験のなさについて言及したものだった。
コンサルタントらはまた、民主党がトランプ氏の法廷闘争を強調しようとしたこと（その多くは民主党主導の司法省が発端）が分極化をさらに深め、トランプ氏のゲームに寄与したとも言えると述べた。トランプ氏は現在、詐欺、選挙介入、妨害に関連する複数の重罪容疑に直面している。
「彼らが彼を重罪人と呼ぶたびに、私は心の中で、なんて間違いだろうと思いました。なぜなら、彼が重罪人なのは民主党がそう望んだからに過ぎないということを誰もが知っているからです。彼が本当に重罪人だったからではありません」とセラフィン氏は語った。「だから、彼女が彼や他の人々をそのように呼んだときはいつも間違いだと思っていました。しばらくして、彼らはおそらくその言葉を試したため、そうしなくなりましたが、それが裏目に出ました。」
デイビス氏とセラフィン氏はどちらも、これらの訴訟は却下される可能性があり、トランプ氏のリーダーシップの下でさらに4年間の舞台が整うと考えています。それは、分断された国内情勢を引き継ぎ、5万人近くの命を奪った紛争を終わらせるという彼の約束を守るという大きな課題に直面する一方で、中東で長い間望まれてきた平和と安定に向けて取り組むことになるでしょう。
セラフィン氏とデイビス氏は、木曜日にミシガン州の米国アラブラジオネットワークで放送され、アラブニュースがスポンサーとなったレイ・ハナニア・ラジオショーで彼らの見解を共有しました。
詳しい情報や過去の番組を聴くには、ArabNews.com/rayradioshow をご覧ください。
以上
https://www.arabnews.com/node/2578691/middle-east
2024/11/9Arab News
(注)以下はトランプ再選に関するアラブニュース(サウジアラビア)の記事である。
共和党と民主党の著名な政治コンサルタント2人の予測によると、ドナルド・トランプ氏が第47代米国大統領に再選されたことで、中東和平への道が開かれると見込まれている。
共和党の戦略家であり、ビクトリー・メディア社の社長であるジェフ・デイビス氏と民主党のコンサルタントであるトム・セラフィン氏は木曜日、トランプ氏の影響力とイスラエルのネタニヤフ首相との強い関係がパレスチナとの停戦を促進し、サウジアラビアの支援を受ける道を開く可能性があると示唆した。
レイ・ハナニア・ラジオ番組に出演した両コンサルタントは、トランプ氏とイスラエルの指導者との親密な関係、およびアブラハム合意を含む同地域でのこれまでの取り組みが、中東の力学に影響を与える独自の立場にあることで意見が一致した。
「トランプ氏は特にイスラエルで尊敬されている。前回大統領だったときエルサレムが首都になった」、「そこには好ましい血筋が大勢いる。当時、トランプ氏は長期的な平和が実現する合意に近づいていると考えていた」とセラフィン氏は語った。
トランプ氏の最初の任期では、米国がエルサレムをイスラエルの首都として正式に認め、2018年に物議を醸した米国大使館移転が行われた。同時に、同氏はアブラハム合意を主導し、イスラエルとUAE、バーレーン、後にモロッコとの関係正常化への道を開いた。
これらの合意は近隣のアラブ諸国の一部から抵抗を受けたが、米国が仲介するリヤドとテルアビブの協議の基盤を築いた。しかし、2023年10月7日のハマス主導によるイスラエルへの攻撃とそれに続くガザでの緊張の高まりにより、その見通しは打ち砕かれ、中東の平和と安定の新時代への期待は打ち砕かれた。
「10月7日、彼らは和平合意に非常に近づいていると思っていたのに、すべてが雲散霧消した。ネタニヤフと対等に渡り合える人物が必要だ。トランプ氏はそれができる人物だと思う」とセラフィン氏は語った。
メディアと政治コンサルタントの幅広い経歴を持ち、複数の米上院選挙キャンペーンで報道官を務め、アラン・ディクソン上院議員とダン・ロステンコウスキー下院議員のスタッフを務めたセラフィン氏は、ハマスが拘束している人質が、イランとその代理勢力を含む地域大国との和平交渉の重要な要素であることを強調した。
「もしトランプがイスラエルと接触できるなら、そして私はそうだと思うが、それが鍵だ」と彼は語った。「もしイスラエルが彼に同意することができれば、その地域に平和、少なくとも停戦をもたらすことができる。」
昨年10月以来、中東での暴力の激化はガザからレバノンにまで広がり、世界中の外交関係者が緊急の仲介に動いている。
ハマス、ヒズボラ、フーシ派などイラン支援のグループが関与する衝突によって引き起こされたこの紛争は、イスラエル当局の抑制が限定的であり緊張をさらに高めている。この危機は、米国の選挙期間中も注目を集め、特にアラブ系アメリカ人の間では、2020年の民主党の勝利に不可欠な支援をしてきたアラブ系アメリカ人の一部が、バイデン・ハリス政権の状況対応を裏切りと見た。
デイビス氏は、多くのアラブ系アメリカ人がハリス氏の紛争に対する姿勢を理由に支持を断った一方で、トランプ氏はコミュニティ内でかなりの支持を集め、火曜日の再選につながったが、このつながりを完全に固めるにはまだ「道のりは遠い」と指摘した。
同氏は、ミシガン州のアラブ系が多数を占めるディアボーンをその好例と挙げ、トランプ氏はアラブ系アメリカ人の投票で42.5％を獲得したのに対し、ハリス氏は36.3％だった。特に、反戦評論家で緑の党のジル・スタイン博士は同地域で18.3％の票を獲得し、コミュニティ内の幅広い不満を反映している。
「ミシガン州を取り上げると、同州の人口の中心はアラブ系アメリカ人であり、トランプ氏はそこで好成績を収めた」とデイビス氏は語っている。
ディアボーンのデータを分析し、トランプ氏はアラブ系アメリカ人コミュニティ内でまだカバーすべき領域があると指摘し、ディアボーンでのスタイン氏の支持率は全国平均よりも大幅に高かったことを認めた。
共和党のベテラン戦略家で、複数の激戦州で選挙運動のアドバイザーを務めたデイビス氏は、スタイン氏の緑の党は主要政党の地位に必要な5％の基準には達しなかったが、トランプ氏に対するアラブ系アメリカ人コミュニティの支持は、元民主党員のビシャラ・バーバ博士や、トランプ氏の娘ティファニーの義父であるマサド・ボウロス博士などの人物の支持によって強化されたと強調した。
デイビス氏とセラフィン氏はともに、トランプ氏が伝統的な民主党支持層に予想外の進出を果たし、ヒスパニック系票の45％、黒人票の約27％を獲得したと指摘した。多くの専門家を驚かせたように、トランプ氏は重要な激戦州でハリス氏を追い抜くことができた。しかし、2人のコンサルタントは、ハリス氏の最大の挫折は有権者と個人的なレベルでつながることに苦労したことだと強調している。
「『あなたの痛みはよくわかります』という古い言い回しがあります。選挙運動中、彼女はそれを示さなかったのです」とセラフィン氏は語った。 「彼女は喜びやその他いろいろなものを持っていたが、皮肉なことに、苦闘する一般有権者の痛みを感じていなかったのです。」
彼は、選挙期間中のハリス氏の共感の欠如が、経済とインフレ上昇に関する懸念に十分対処できなかったと主張している。
「私が大学で、そして過去50年間、そして人生60年間で学んだことはすべて、インフレは隠れた痛み、隠れた課税だということです。ご存知のとおり、毎週100ドルの給料がもらえるのに請求書はどんどん高くなっていく。それでは生活が成り立たないのです」とセラフィン氏は付け加えた。
アラブニュース/YouGovの調査を含む選挙期間中の世論調査では、一貫して経済問題が有権者の最優先事項として強調され、アラブ系アメリカ人の間でも中東の外交政策問題とほぼ同等であると回答している。
デイビス氏とセラフィン氏はまた、メディア報道がトランプ氏の発言を頻繁に誤って伝えていると主張した。例えば、コメディアンがプエルトリコを「ゴミの島」と呼んだことをトランプ氏の発言だとしたり、トランプ氏がリズ・チェイニー氏に銃を向けるよう示唆したと主張したりした。
実際には、トランプ氏はコメディアンの発言の場にはいなかったし、リズ・チェイニー氏に関する発言は暴力を煽るものではなく彼女の軍事経験のなさについて言及したものだった。
コンサルタントらはまた、民主党がトランプ氏の法廷闘争を強調しようとしたこと（その多くは民主党主導の司法省が発端）が分極化をさらに深め、トランプ氏のゲームに寄与したとも言えると述べた。トランプ氏は現在、詐欺、選挙介入、妨害に関連する複数の重罪容疑に直面している。
「彼らが彼を重罪人と呼ぶたびに、私は心の中で、なんて間違いだろうと思いました。なぜなら、彼が重罪人なのは民主党がそう望んだからに過ぎないということを誰もが知っているからです。彼が本当に重罪人だったからではありません」とセラフィン氏は語った。「だから、彼女が彼や他の人々をそのように呼んだときはいつも間違いだと思っていました。しばらくして、彼らはおそらくその言葉を試したため、そうしなくなりましたが、それが裏目に出ました。」
デイビス氏とセラフィン氏はどちらも、これらの訴訟は却下される可能性があり、トランプ氏のリーダーシップの下でさらに4年間の舞台が整うと考えています。それは、分断された国内情勢を引き継ぎ、5万人近くの命を奪った紛争を終わらせるという彼の約束を守るという大きな課題に直面する一方で、中東で長い間望まれてきた平和と安定に向けて取り組むことになるでしょう。
セラフィン氏とデイビス氏は、木曜日にミシガン州の米国アラブラジオネットワークで放送され、アラブニュースがスポンサーとなったレイ・ハナニア・ラジオショーで彼らの見解を共有しました。
詳しい情報や過去の番組を聴くには、ArabNews.com/rayradioshow をご覧ください。
以上
II. 五社の業績比較
ここでは五社の当期利益、売上高、売上高利益率、キャッシュ・フロー及び設備投資を比較する。
(王者の貫禄ExxonMobil、見劣りするbpとTotalEnergies！)
１． 純利益 (図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-52.pdf 参照)
7-9月期で利益が最も多かったのはExxonMobilの86億ドルであった。これに続くのはChevron及びShellであり、両社の利益はそれぞれ45億ドル及び43億ドルとExxonMobilのほぼ2分の1にとどまっている。TotalEnergiesとbpの利益はさらに少なく、TotalEnergiesはExxonMobilの4分の1の23億ドルであり、bpはExxonMobilの40分の1の2億ドルに過ぎない。
BpとTotalEnergiesはそれぞれ英国とフランスが本社のヨーロッパ系であり、これに対してExxonMobilとChevronは米国系の企業である。ヨーロッパ系と米国系企業の今期業績は明暗を分けたが、その理由の一つとして過去数期にわたるエネルギー資源調達方針の違い―すなわち従来の延長線上として石油を引き続き資源調達の主流に据えるか、それとも太陽光、風力など再生可能エネルギーへのシフトを促進するかという方針の違い―を指摘することができよう。
即ちヨーロッパ系のbp及びTotalEnergiesは地球温暖化防止の掛け声に引きずられ、石油から天然ガス、さらには太陽光、風力などの自然エネルギーへの転換に積極的に取り組んだ。しかしウクライナ戦争の結果ロシアからの天然ガス輸入がストップし、さらに自然エネルギーの開発が高コストを構造を招き、収益の悪化につながった。これに対しExxonMobil及びChevronの米系企業は国内のシェールブームにより大量で安価な天然ガス及び石油を手にした(米国は今や世界一の石油/天然ガスの生産国である)。
地球温暖化防止という長期的視点に立てば、エネルギーが石油から天然ガス、さらには非化石エネルギーに移行する必要があることは言を俟たないが、当面のトレンドとしてはエネルギー確保の安定性あるいは経済性の点で石油の時代が続く見込みである。bp或いはTotalEnergiesはこのトレンドを読み違えた結果、収益性の面でExxonMobil或いはChevronに遅れを取ったと言えそうである。
(断トツのExxonMobil売上高、bp、Chevronの2倍！)
２．売上高 (図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-51.pdf 参照)
2024年7-9月期のBrent原油平均価格は80ドル/バレルであり、前年同期(87ドル) 、前期(85ドル)より下落している。この結果ほぼ全社の売上高は減少した。
5社の中で売上高が最も高かったのはExxonMobil(900億ドル)であり、これに次ぐのShell (711億ドル)、TotalEnergies(520億ドル)である。Chevron及びbpの売上はそれぞれ489億ドル及び483億ドルであった。
ExxonMobilの売上高を100とした場合、Shell 79、TotalEnergies 58、Chevron及びbpは 54である。前項で触れた通り利益面ではExxonMobil、Chevron、TotalEnergies、Shell、bpの順であり、ExxonMobilは売上及び利益の両面でトップ企業の貫録を示している。
(ExxonMobil、Chevronの米系2社の利益率は9％台！)
３．売上高利益率 (図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-53.pdf 参照)
IOC５社の今期売上高利益率はExxonMobilが9.6％と最も高い。これに次ぐのはChevron 9.2％、Shell 6.0％、TotalEnergies 4.4％であり、bpは0.4％にとどまっている。
前期(4-6月期)と比較すると、ExxonMobil及びChevronはほぼ変わらず、Shellは4.7％からアップ、TotalEnergiesは7％からダウンしている。Bpは前期▲0.3％のマイナスを脱し、プラスに転換しているが、他の4社に比べ利益率は以前低いままである。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp
ここでは五社の当期利益、売上高、売上高利益率、キャッシュ・フロー及び設備投資を比較する。
(王者の貫禄ExxonMobil、見劣りするbpとTotalEnergies！)
１． 純利益 (図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-52.pdf 参照)
7-9月期で利益が最も多かったのはExxonMobilの86億ドルであった。これに続くのはChevron及びShellであり、両社の利益はそれぞれ45億ドル及び43億ドルとExxonMobilのほぼ2分の1にとどまっている。TotalEnergiesとbpの利益はさらに少なく、TotalEnergiesはExxonMobilの4分の1の23億ドルであり、bpはExxonMobilの40分の1の2億ドルに過ぎない。
BpとTotalEnergiesはそれぞれ英国とフランスが本社のヨーロッパ系であり、これに対してExxonMobilとChevronは米国系の企業である。ヨーロッパ系と米国系企業の今期業績は明暗を分けたが、その理由の一つとして過去数期にわたるエネルギー資源調達方針の違い―すなわち従来の延長線上として石油を引き続き資源調達の主流に据えるか、それとも太陽光、風力など再生可能エネルギーへのシフトを促進するかという方針の違い―を指摘することができよう。
即ちヨーロッパ系のbp及びTotalEnergiesは地球温暖化防止の掛け声に引きずられ、石油から天然ガス、さらには太陽光、風力などの自然エネルギーへの転換に積極的に取り組んだ。しかしウクライナ戦争の結果ロシアからの天然ガス輸入がストップし、さらに自然エネルギーの開発が高コストを構造を招き、収益の悪化につながった。これに対しExxonMobil及びChevronの米系企業は国内のシェールブームにより大量で安価な天然ガス及び石油を手にした(米国は今や世界一の石油/天然ガスの生産国である)。
地球温暖化防止という長期的視点に立てば、エネルギーが石油から天然ガス、さらには非化石エネルギーに移行する必要があることは言を俟たないが、当面のトレンドとしてはエネルギー確保の安定性あるいは経済性の点で石油の時代が続く見込みである。bp或いはTotalEnergiesはこのトレンドを読み違えた結果、収益性の面でExxonMobil或いはChevronに遅れを取ったと言えそうである。
(断トツのExxonMobil売上高、bp、Chevronの2倍！)
２．売上高 (図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-51.pdf 参照)
2024年7-9月期のBrent原油平均価格は80ドル/バレルであり、前年同期(87ドル) 、前期(85ドル)より下落している。この結果ほぼ全社の売上高は減少した。
5社の中で売上高が最も高かったのはExxonMobil(900億ドル)であり、これに次ぐのShell (711億ドル)、TotalEnergies(520億ドル)である。Chevron及びbpの売上はそれぞれ489億ドル及び483億ドルであった。
ExxonMobilの売上高を100とした場合、Shell 79、TotalEnergies 58、Chevron及びbpは 54である。前項で触れた通り利益面ではExxonMobil、Chevron、TotalEnergies、Shell、bpの順であり、ExxonMobilは売上及び利益の両面でトップ企業の貫録を示している。
(ExxonMobil、Chevronの米系2社の利益率は9％台！)
３．売上高利益率 (図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-53.pdf 参照)
IOC５社の今期売上高利益率はExxonMobilが9.6％と最も高い。これに次ぐのはChevron 9.2％、Shell 6.0％、TotalEnergies 4.4％であり、bpは0.4％にとどまっている。
前期(4-6月期)と比較すると、ExxonMobil及びChevronはほぼ変わらず、Shellは4.7％からアップ、TotalEnergiesは7％からダウンしている。Bpは前期▲0.3％のマイナスを脱し、プラスに転換しているが、他の4社に比べ利益率は以前低いままである。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp
Part I：「イスラエル、イラン核施設を空爆す」（２８）
第１１章 サウジアラビアの秘かな動き（１）鷹狩り（１／２）
基地のモスクで金曜の夜明けの礼拝を済ませた司令官トルキ王子は近くの荒野で鷹狩を楽しんでいた。ハファル・アル・バテン基地はイラクとの国境近く、ネフド砂漠の北端に位置している。砂漠の荒野にも野兎や渡り鳥など鷹の獲物は多い。鷹狩はトルキ王子のようなサウド家の王族たちのたしなみでもある。
夏の盛りとは言え早朝の砂漠はひんやりと風も心地よい。北の隣国イラクを独裁者フセイン大統領が支配していた時代、この空軍基地は緊張した日々の連続であった。しかしフセインが倒れてイラク国内の混乱が始まってからは、イスラムゲリラや、酒・麻薬などの密輸業者がイラクから侵入することを防ぐことが国境警備の主要業務となった。しかしこれらの保安業務は地上の砂漠地帯の保安を担当する国境警備隊の仕事である。空軍の出番は全くない。そのためトルキ司令官は普段から暇を持て余しており、鷹狩りは暇つぶしと言う訳である。つい今し方までは------。
(続く)
荒葉一也
(From an ordinary citizen in the cloud)
第１１章 サウジアラビアの秘かな動き（１）鷹狩り（１／２）
基地のモスクで金曜の夜明けの礼拝を済ませた司令官トルキ王子は近くの荒野で鷹狩を楽しんでいた。ハファル・アル・バテン基地はイラクとの国境近く、ネフド砂漠の北端に位置している。砂漠の荒野にも野兎や渡り鳥など鷹の獲物は多い。鷹狩はトルキ王子のようなサウド家の王族たちのたしなみでもある。
夏の盛りとは言え早朝の砂漠はひんやりと風も心地よい。北の隣国イラクを独裁者フセイン大統領が支配していた時代、この空軍基地は緊張した日々の連続であった。しかしフセインが倒れてイラク国内の混乱が始まってからは、イスラムゲリラや、酒・麻薬などの密輸業者がイラクから侵入することを防ぐことが国境警備の主要業務となった。しかしこれらの保安業務は地上の砂漠地帯の保安を担当する国境警備隊の仕事である。空軍の出番は全くない。そのためトルキ司令官は普段から暇を持て余しており、鷹狩りは暇つぶしと言う訳である。つい今し方までは------。
(続く)
荒葉一也
(From an ordinary citizen in the cloud)
