多文化共生社会実現に向けてのNGOの課題

　6月10日のアジアを考える静岡フォーラム総会で「これまでの20年間を振り返り今後のFASの活動を考える」とのテーマで講師を依頼されています。FAS自身は、ある意味大変長い活動を続けて来ていますが、ちょっと壁にぶつかっています。

　静岡市の駒形で餓死したフィリピン女性のマリア・クルスデスさんを繰り返してはいけないと市民のニューカマーへの相談活動を軸にしたNGOでした。10年目にニューカマーの定住化のはじまりの中で無料健康相談検診会に着手しました。

　そして10年、新たな課題の模索です。昨年9月には静岡県で多文化共生推進会議が設置され、今年の3月「多文化共生社会実現に向けて」という提言が県に出されました。1990年の改正出入国管理法施行後の新たな社会的摩擦に直面しているとの問題意識です。

　テーマとしては、労働、教育、地域共生、言葉とコミュニケーション、費用負担のあり方をあげ、県民（日本人、外国人）ー行政（国、県、市町）―民間（企業、NGO等）の役割を明かにしています。県としての具体的施策も提言されています。

　推進会議メンバーには、昨年のFASの総会で講師をお願いした橋本誠一静岡大学教授も入っています。戦争により定住を余儀なくされたオールドカマーと経済のグローバル化の中で日本へやってきたニューカマーが今、同質な形で交わり始めました。

今日、報告を準備していたら、民団のキム事務局長から「なぜ再入国許可が必要なの？永住韓国人の再入国許可制度の適用免除を求めます」のFAXが届きました。さて、どんな議論が闘わせられるのか。関心のある方はご参加下さい。