緊迫するリビア情勢、立ち上がる民衆に共感

チュニジア革命はエジプトに波及しドミノ現象のように中東全体が民主化への怒涛の流れの中に存在していようです。そして、安定した独裁国家であったリビアでカダフィ大佐の国外脱出まで伝えられるようになりました。

昨日のカダフィ大佐の次男で開明派といわれたセイフ・アルイスラム氏のテレビ演説をみましたが「最後まで闘う、武力行使によるデモ鎮圧を辞さない」という言葉が民衆に追い詰められているリアルさを感じさせました。

ネット情報では、カダフィ大佐の側近とされる旧「革命指導評議会」の複数の幹部が退陣と軍部への権限移譲を求めているとか、セイフ氏は「憲法制定も含めた改革を約束している」とのことです。まさに内戦状況。

石油資源の宝庫である中東での民主化の波はソ連崩壊後の東ヨーロッパのような様相ですが、私たちは今改めて独裁的国家によって安定的に供給されていたに石油、そして石油文明の存立基盤を考えるべき時に来たようです。

日本におけるどうにもならない民主党政権、ただただ政権奪取を夢見る自民党、公明党など野党、もういい加減にして貰いたいもの。マスコミ情報に一喜一憂せず、私たち自身、体を動かしてに社会変革に臨む姿勢が必要です。

私たちの怒りを選挙という一票だけの世界にせず、中東で、中国で、世界各地でたちあがる人々に共感を持ちながら、行動に結びつける道を探り当てましょう。今日の街頭演説ではそのことを強く訴えました。

「不適正経理」による加算金３２２６万円を税金から支出することに反対討論

2月補正予算　反対討論　　　　　　　　　　2011年2月21日
ただ今上程されております議案第1号「2010年度一般会計補正予算、第8号「農業集落排水事業会計補正予算」に「会派　虹と緑」を代表して反対討論を行います。

反対理由は、この予算には昨年11月に会計検査院より指摘された国庫補助事業での事務事業費１億８７８万余１７８６件の不適正経理と自主調査分事務事業費４０５３万余６６７件の不適正経理を合わせた事業費のうち、返還金７９２２万余、加算金３２２６万余、合計で１億１１４８万余が提案され、現段階においても監督・指導責任含めた処分も行われず、加算金が税金から支出されることに納得がいかないからです。

都市建設委員会、経済消防委員会、総務委員会において多角的な観点からの厳しい批判的質疑がなされました。これは、昨年2月議会で「不正経理を糺す会」からの3点の請願、①事実関係の究明、②責任所在の明確化と処分、③再発防止に向けた第三者の検証委員会設置、宮澤議員からの総括質問の時点での議会の皆さんの受け止め方から、その後の不正な会計処理が連続したことも含めて、大きく変化してきたと思います。二元代表制という原理からして評価しているところであります。
ある意味、請願の第1項目目は実質的に実現しつつあります。当局側も市民団体からの質問状や情報公開請求に誠実に対処しており、このマイナスの事件からどのように再起していくか、期待も生まれます。「公金意識の欠如」「コンプライアンス意識の欠如」「だれも責任を取らない無責任体質」についてはまだまだ、その姿勢に甘さがあり、行政不信という市民感情を増長させています。

この議会で明らかになったことが5点ほどあると思います。

第1は、「差し替え」における備品台帳で、例えば都市局住宅政策課では、04年に購入した備品が、05年に購入した備品の後の通し番号順に登録されており、備品管理がずさんなのか、当局側の説明としては、ある時期、一斉に課内にある備品を登録したからと説明しますが、私的流用がなかったとは言い切れない疑念が残された、という点です。

第2は、備品が都市局、建設局外の政策法務課、総務防災課、保健予防課、食品衛生課、文化振興課、生活文化調整室に登録されているものが相当数あり、「差し替え」が全庁的に行われていた、という点です。それでは、だれが「差し替え」備品の情報提供と注文を取っていたのか、という点が問題になります。都市局、経済局の筆頭課が他の課に情報提供していたのでしょうか。納入業者は、栗田商会が断トツトップで138件、915万余と、件数で７１％、金額で73％で事実上の静岡市と栗田商会との「なれあい」による「差し替え」は、何故、可能であったのでしょうか。

第3は、この点を追及していくと、傍聴させてもらった総務委員会での財政課長の答弁、いただいた資料から総合すると、「差し替え」だけでなく、国庫補助金事務費の「組織的流用」は財政課、総務課という市の中枢部門が取りまとめていたと云うことを指摘できる、という点です。
それを裏付けるのは、需用費の906件、6833万余のうち、「差し替え」が188件、1110万、「翌年度納入」が152件、793万、「前年度納入」が3件、131万余、そして、「他の課への納入」が、565件4927万余、件数で62％、金額で72％と最大です。その最大の4927万のうち半分以上の2700万が総務課の印刷室への紙の納入です。需用費以外の賃金122件2145万においては53の課で補助金事業外に流用されたとのことで36が都市局内で17が都市局以外です。
これだけの「組織的な不適正経理」は、都市局、経済局だけで完結できませんし、財政課、総務課という組織中枢で「計画的」にやっていたことになります。教育委員会においても静岡新聞報道によれば、津田望教育総務課長は「消耗品が不足した他課からの依頼で購入した」という答弁しています。だからこそ①静岡県や浜松市の「不適正経理」額の5倍の規模になり、だからこそ②静岡県が裏金問題で揺れていた時期にも「組織的」であったために「温存・継続」し、だからこそ③08年の会計検査院の他の自治体での指摘にいち早く自主的調査ができた理由にもなるわけであります。

第4は、市の中枢で「組織的に計画的」にやってきたわけですから、私的流用はなかった胸を張れるのかもしれませんが、責任の所在は明確になったという点です。刑法１５６条の公文書偽造の罪や、地方公務員法32条の法令等に従う義務、同法33条の信用失墜行為の禁止規定に抵触する責任のある方々は、都市局、経済局など決済をした課長はじめ上司は128人だけでなく、市の中枢部門の方々も含まれます。これだけ責任所在が明確であるのに、何故、事務方のトップである松村副市長の監督責任が問われないのでしょうか。
人事課で調査された１８の政令市で静岡市を除く17都市のうち、処分を下しているのが9市、札幌市、千葉市、横浜市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、堺市、神戸市。処分をしていないのが8市、仙台市、さいたま市、川崎市、大阪市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市。拮抗しています。この多額な「不適正経理」に、静岡市に比較して約5分の1という額の静岡県や浜松市でさえ処分を行っているのに、処分なしというのは許されるのでしょうか。静岡市への市民の不信が広がる原因でもあります。私は、このけじめのなさが、1月の監査委員の指摘した一般財政における「不適正経理」の継続を生み出していると思います。

第5は、「組織的」にやってきた「不適正経理」によって生じた加算金3226万余を「税金で支払う」ことに対する市民感情への配慮が当局側からまったく情報発信されていないと云う点です。「差し替え」など、静岡市の必要なことに使ったとする「言い分」を理解したとしても、加算金の問題はどう考えても市民は納得しません。松村副市長に「税金からでなく自らの寄付金による加算金の支払いの先頭に立つ考えはないのか」について質問しましたが誠意ある答弁をいただけませんでした。
名古屋市は08年2月26日に「不適正な会計処理に係る外部調査委員会」を組織しました。調査委員会は、加算金の「利息相当額の考え方」で次のように述べています。「不適正な会計処理により、市に不要な支出をさせ、ひいては、市に余分に資金を調達する必要を生じさせたという点を考慮するとして、加算金の返還が実情に即しており、その場合の利率は、市債の年度ごとに表面利率1，4％から2，2％が妥当」と述べています。本来、こんな高利率の加算金が自分たちの不正な会計処理で生まれたとしたら、国と利率交渉をやり市税からの支出をできるだけ抑える努力が必要でした。その形跡はありません。

以上のようなことが明らかになっている段階で、責任者の処分もない、加算金を税金から支出するというこの提案を賛成することはできません。常任委員会では「今後このような事態が起きたら」という発言がなされています。しかし、今後というのは、国庫補助金の事務費は廃止になりますので今後はありません。ただ、2回目の市単独の会計処理における監査結果において、不適正経理、「不正経理」がでるかどうか、という点という意味では今後があります。
3月16日か17日に第2回目の監査結果が公表されるとのことです。そこでどんな結果になるのか、既に実務は終わっているとのことです。私は、そこまで待つより、やはり事務方トップの松村副市長が、市民との信頼を回復する意味で3220万の税からの支出を実質的にやらないための寄付金の呼びかけを是非、やっていただきたいと思います。そして、何といっても小嶋市長には、退任という静岡市政の大きな節目の時期に、将来に禍根を残さないと云う意味においてその決断を期待するものであります。議会への皆さんへは、市長・副市長の決断を促すためにも反対に回っていただくことを要請致しました反対討論を終わります。