1人会派緑の党グリーンズジャパンから提案という経緯でしたが、少数会派意見の尊重や各会派の皆さんの合意に向けたご努力のおかげで本日の議長提案（7月12日可決予定）に至りました。各会派に感謝！http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploa…/attachment/170906.pdf
※自主避難者に対する住宅支援についての意見書（案）
東日本大震災に伴う福島原発事故から５年が経過した今も、多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。しかし、避難者の生活の基盤となっている住宅借り上げ制度は今年度末で終えようとしており、来年度からの福島県による支援策についても、対象範囲や期間、補助額等は限定的で、住宅支援の継続・拡充を希望する多くの避難者のニーズに充分に応えるものとはなっていない。
平成24年に制定された東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下子ども・被災者支援法）は、被災者一人一人が「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援」することをうたっている。避難者への住宅支援は、本来、この支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度の確立が必要である。
よって、本市議会は国と福島県、静岡県に対し、下記事項の実現に向け強く要望する。
記
１ 借上げ住宅提供の継続を望む多くの避難者の声を真摯に聞き、住宅支援策を継続・拡充させること。
２ 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の「住宅確保要配慮者」に原発事故避難者を位置づけ、空き家活用施策などを含め、住宅の提供促進を図ること。
３ 子ども・被災者支援法に基づき、抜本的、継続的な住宅支援が可能な新たな制度を確立すること。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
〔提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、復興大臣、福島県知事、
静岡県知事〕