韓国最高裁での徴用工判決に日本政府は日韓協定で個人請求権は消滅しているとしてフッか水素輸出手続き原則報復措置をとった。こうした中で今回の決定を私たちはどのように考えたらいいのだろうか。少なくも「反共」より「民族統一」に優先価値をおいている韓国政府が目の前にいることだ。北朝鮮の核問題を最重要視してきた安部外交は一旦、挫折したのである。私たちは「嫌韓」を叫ぶだけで自己満足している段階は終わろうとしている現実を真摯に認めるしかないだらう。歴史認識をしっかりと見つめ直すことから対話をはじめる必要があることを冷静に認識しなければなろない。