関連記事を全部読み通してみた。
社説を掲げたのは静岡を除く6社。
見出し、
毎日は「日韓情報協定の維持 最悪の事態は回避された」、
朝日は「日韓協定 関係改善の契機とせよ」、
読売は「GSOMIA 韓国の破棄見直しは当然だ」、
産経は「GSOMIA延長 日米間の協力を立て直せ」、
中日は「GSOMIA 失効凍結を次に生かせ」、
日経は「協定維持を機に日米韓体制を立て直せ」。
7大新聞社すべての論調は
アメリカの圧力のもと「破棄凍結」、
しかし徴用工問題の解決は程遠い、
韓国の世論の51％は「破棄支持」、
29％が「維持」という中、
来年4月総選挙を見据え、
GSOMIA継続、
「WTO提訴手続きの中断＝輸出管理日韓局長会議発足で
乗り切れると文政権は判断している模様、との分析。
いずれにしても
日本が植民地化した歴史認識への反省と
日韓協定によって個人請求権は消滅していないとの
世論形成による日韓関係の改善、
東北アジアの非核化に向けた
日本の核兵器禁止条約への加盟、
日朝戦後賠償、拉致問題解決など
自治体議員、市民外交を
継続していく必要があることは変わりない。
