
第3回協議会での「B案は変えない」発言は、文部科学省からの「協議会を通じて、大学と地元とが話し合うことが大切である。今ある案を前提とせずに、幅広くご議論いただき、すべてのステークホルダーに納得していただけるようにしていただきたい」対応で、事実上の撤回となった。丹沢委員は「国は教育と経営の分離を求めている」として協議会設立の「ゼロベース議論」の反論に様々な言い訳をしたが、流れを変えることができなかった。先約があり途中退席したが、終了後に企画課職員に聞くと、A、B、C案にこだわらずワーキングチームを設置して具体的な課題を進化させていく」ことになったとのことである。卒業してはいないが我が母校!これは長期戦になりそうだ。