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105億円の災害対策補正予算案に議案質疑！
議案質疑は「自分の意見を表明してはいけない」という制約があります！
歳入と激甚災害法、災害ごみ仮置場、断水、被災者把握について質疑しました！
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答弁書はしばらくお待ちください。
質問原稿です。
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災害対策追加予算 議案質疑 2022年10月12日
提案されております第148号一般会計補正予算、第159号水道事業筧補正予算について議案質疑を行います。
台風15号災害対策費補正が最終日ぎりぎりに提案されてくることは当局側のこの災害に対する何とかしなくてはいけない、安心・安全な静岡のまちを市民に実感してもらいたいという熱意は伝わってきます。23日夜半から始まる1974年七夕豪雨以来の大災害に、24日13:00に立ち上がった災害対策本部が立ち上がり、26日8:30に第1回本部会合、11:00記者会見が行われました。停電12時間、断水、給水車、自衛隊出動要請問題と初動の対応の遅れとして様々に市民の批判の声が上げられております。
市長はまず必要なこと、求められていることに全力を尽くす、様々な問題については後日の検証の中でとの姿勢を示されています。今回の105億という災害対策費、議案質疑という自らの意見表明はできないという制約もあり、直接的に初動の対応の遅れや災害対策本部についての質疑はできません。
補正予算に即して質問を致します。まず議案第148号議案について伺います。
《1回目》
「１」財政局
１，当初予算に計上した災害復旧費に残額があると聞いているが、台風15号による災害復旧にその残額を使わず、必要額を全額補正予算に計上しているのは何故なのか。
２，105億の財源として、災害救助法の範囲の国負担額ということ22億9600万が示されています。そして57億の市債が組まれています。9月27日、星野剛士内閣府副大臣の現地視察も行われました。激甚災害対処法に基づく激甚災害指定の可能性も示唆されました。激甚災害対策法の趣旨はどういったものなのか。また、指定された場合に、災害復旧費の財源はどうなるのか。
３，断水への料金負担軽減は上下水道局でなく市長部局からの繰り出し金となっています。断水エリアにおける水道料金の減額を行う財源を一般会計から繰り出すこととなったいきさつはどのようか。
「２」環境局
１，災害廃棄物仮置場設置運営等事業として9億3000万が提案されています。仮置場に選定された3か所の土地使用の契約条件はどのようなものか。
２，今回の3か所の仮置場を選定した理由はどのようなものか。
《2回目》
「１」環境局
第148号の仮置き場についての答弁をいただきました。ENEOSによる仮置場の提供が無償とのことで企業としての社会貢献として感謝申し上げなければなりません。私も一昨日大内新田の仮置き場に行ってまいりました。とにかく、仮置場が確定し被災者の皆さんにとって安心が生まれたことになります。
災害ゴミ仮置場については、2020年の清掃対策審議会においてその方向性が示されており私自身はその時に委員でもあり東日本台風に長野県の事例をもとに早期の災害ゴミの仮置場の選定を求めた記憶があります。その後に災害ゴミ仮置場が決定されておらず対応の遅れがあったことについては、災害ゴミ仮置場への搬入などまさに現在進行形でありますし議案質疑からも外れますので後日の検証のにゆだねます。質疑に戻します。
１，この3か所の仮置場の運営形態はどのような形か。
２，災害廃棄物収集運搬事業として2億1300万が提案されています。この事業はどのような団体に委託されるのか。また、消防団への要請もされると聞いているが、消防団も委託の対象となるのか。
３，災害廃棄物処理事業として12億700万が提案されています。この事業の内容はどのようなものか。委託先はどのように考えているのか。
次に第159号について伺います。
「２」上下水道局
1回目の質問で何故に「断水への料金負担額」が市長部局からの繰り入れであるのか、への答弁は「長期にわたる断水への市民への寄り添う」姿勢からとの答弁がありました。昨日の記者会見において市長は「断水対策の甘さがあった」とことは認めています。市長部局からの繰り出しするその理由は公営企業法第17条の3項からとのことでありますが、その原因となった「長期の断水」発生・解消の事実関係についてだけ確認をしておきたいと考えます。
１，給水拠点は生涯学習交流館28か所、そして41か所に拡大していますがどのように受け止めているのか。
２，承元寺取水口の断水解消に向け、自衛隊を含め職員、業者でどのように対応したのか。
３，更に、工業用水が融通されて、どの段階で入水をはじめ、断水解消に役立ったのか、伺います。
《3回目》
第159号についての答弁をいただきました。
「答弁に対する感想など
」
「断水の長期化」については、後日の検証にゆだねます。
改めて大148号議案に戻ります。この105億円の災害対策費、まさに被災された市民の皆さん実情をどのように把握し支援をしていくのか、これからの復旧に向かうという意味において真っただ中にあります。被災の全体像はこれから徐々に明らかになっていきます。補正予算においては市民局と経済局において被災された市民の皆さんや事業者の皆さんの支援に向けた補正予算が組まれています。
昨日、自民党市議団の皆さんから、床上浸水や土砂崩れの影響で被災住民が多発し厳しい生活を余儀なくされているとして、市営住宅入居基準の被災者向け緩和を求める要望が出されました。いわば、仮設住居に関わるものであります。全壊・半壊の住宅がどの程度あったのかということに関わります。そこで、伺います。
「１」市民局、経済局
- 災害援護金貸付金の補正予算額1億1000万、全壊から半壊など5つの規定に基づく被災した世帯への生活再建のための災害援護額の貸し付けが提案されています。どのように算出しているのか。
- 被災中小企業支援金事業7000万、被災した中小企業等に対しての支援金が提案されています。対象となる700者の算出方法はどのようなものか。
