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今日も日中猛暑、台風１０号によるゲリラ豪雨と猛暑を気候災害ととらえ質問！
猛暑では熱中症救急搬送の実態と「エネルギー貧困」と温暖化対策について質問！
イギリスの「エネルギー貧困世帯」支援策を例に「生活保護世帯エアコン支援」質問！
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中日新聞が記事にしてくれました。
※※質問と答弁です※※
9月議会総括質問 自然災害と気候変動について １０月１日
＜1回目＞
気候変動COP29が11月アゼルバイジャンで開催されます。私たちは、ゲリラ豪雨・大雨・台風という風水害をこれまでの自然災害という枠組みから、40度の気温、猛暑も普通になることも含め気候災害の時代として捉える必要があります。また8月8日の南海トラフ巨大地震臨時情報に水の備蓄など自助について再認識させられました。能登半島においては地震災害に豪雨災害が重なり複合災害となっています。今回の台風10号による大雨に際して繰り返し出された避難指示情報に、事前予測ができ局所的な災害対策が可能な中で、「誰一人とりのこさない」SDGS理念は、要支援者避難支援において公助・共助はどのように機能しているか。障がいを抱える方々から避難支援を全く実感できないというご意見が寄せられています。
静岡市は2010年に要援護者避難支援プランを策定し要援護者の名簿・個人情報を自主防災組織に提供し、その9月議会での私の質問に危機管理統括官は「要援護者の安否確認方法や避難誘導についてより具体的な訓練が実施される」と答弁しました。2016年に「自主防災組織は、平時から避難行動要支援者を把握し災害時において円滑の避難等必要な支援に努める」など「いのちを守る防災・減災の推進に関する条例」を制定されています。2021年5月に災害対策基本法の改正により要支援者個別避難計画策定が自治体の努力義務となりました。静岡市防災計画第9節避難指示においても支援プランに沿った避難支援が定められています。
＜1回目＞
- 要支援者の避難計画について
まつや質問：自主防災組織への名簿提供に同意している高齢者や障がい者は4万300０人とのことです。
１，個別避難計画の作成状況、課題はどのような状態か。
保健福祉長寿局長答弁：・高齢者や障がいのある方など、災害時に自力で避難することが困難な要支援者が、迅速に避難できるよう市は個別避難計画を作成している。
・令和３、４年度でモデル的に一部の対象者の画を作成、令和５、６年度には優先的に作成すべき対象者を決定するために関係部署で協議を進めた。今後は早期に作成すべき優先作成対象者から作成に着手する。
・計画の中に記載する「避難支援者」をあらかじめ定めておくことが難しいという課題があるが、今後は地域住民の協力を得ながら、避難支援者の確保と実効性のある計画作成を進めていく。
- （気候変動）適応策の推進について
まつや質問：この夏の猛暑日は100年前の3.8倍といわれ、熱中症アラートが出され続けました。
- 東京都では2024年で熱中症死亡116人のうち、エアコンなし29人、未使用75人、使用12人とのことですが、直近3年間の熱中症の救急搬送者と死者数はどのようになっているか。
- 熱中症警戒アラートをどのように周知しているのか。
環境局長答弁：・市内の搬送者数、令和３年度１８７人、４年度２６６人、５年度３１４人
・死亡者数は、令和３年度１人、４年度２人、５年度４人。
・熱中症警戒アラートが発表された際に、小中学校、子ども園、スポーツ施設など関係する施設や団体に情報提供し、こまめな水分補給やエアコンの適切な利用、クーリングシェルターの活用といった熱中症予防行動を呼びかけている。
・これらの周知に加え、報道期間からの注意喚起も行われているため、屋外活動を自粛する行動がみられるなど、市民の皆さんの危機管理意識が高まっていると考える
＜2回目＞
- 要支援者の避難計画について
要支援者個別避難計画は計画相談として1件7000円で2024年度は105万が予算化されています。4万3000人の対象者のうちモデル事業として2021年障がい者51人、22年高齢者17人の68人の行動計画が作成されているだけです。避難指示が出されても要支援者避難支援が具体化しないのは自主防や市民の側だけの問題であるのか、ここを危機管理局に聞きたかったのですが椹（さわら）島での崩落事故災害対策本部設置という緊急事態で質問を取り下げました。
地域総務課が把握する900の自主防災組織の中で553の防災訓練計画資料では要支援者訓練を取り入れているのは30か所です。危機管理局で実情調査をしていただけるとのことですが、防災・減災条例や静岡市防災計画に規定があるにもかかわらず危機管理局と保険福祉副長寿局との間の意思疎通の悪さに大変驚きました。
まつや質問：
- 本市の個別避難計画作成における、関係機関との連携体制はどのようか。
保健福祉長寿局長答弁：・庁内連携としては、要支援者の居住地域のハザード情報も必要なため危機管理局と連携、要支援者名簿の自主防への配布などで区役所とも連携体制はできている。
・庁外連携としては、個別避難計画作成には福祉専門職の知見も必要なため障害介護など関係団体との連携、また、名簿の配布に協力いただいている自主防災組織や民生委員など地域団体とも引き続き協力、連携していく。
- （気候変動）適応策の推進について
まつや質問：
１，この猛暑、沸騰化は来年も続き、エアコン抜きの生活は健康被害を多発させます。イギリスでは、住宅コストを差し引いた後の可処分所得に占める光熱費が10％以上の世帯を「エネルギー貧困世帯」と規定し①光熱費補助、②住宅の断熱改修。③省エネアドバイス、を推進しています。「エネルギー貧困」を市の温暖化対策実行計画に位置づけることについてどのように考えるか。
環境局長答弁：・環境、福祉、経済など、様々な視点から検討する必要があるため、地球温暖化対策実行計画に位置づける予定はない。
まつや質問：
２、生活保護世帯において「エネルギー貧困」は直結します。今年も昨年に引き続き9月13日、生活保護対策問題全国会議において厚生労働省に生活保護基準額の引き上げ、夏季高熱対策費を賄うための夏季加算、すべての生活保護世帯にエアコン購入費の支給を求める要望書を提出しました。
- 静岡市の生活保護世帯のエアコン設置費用の支給条件はどうなっているか。
- 生活保護世帯のエアコン設置の市独自支援策はないのか。
- 夏季加算について、市はどう考えているか。
保健福祉長寿局長答弁：
・エアコンの設置費用については、厚生労働省の通知で示されているとおり、基本的に毎月の保護費のやり繰りの中から捻出することになっている。なお、保護費のやり繰りによって購入が困難な場合には、社会福祉協議会の貸付制度を活用して設置することも可能となっている。
・一方、当該通知では、例えば、高齢者や障がい者など熱中症予防が特に必要とされる方がおり、保護開始時にエアコンがない世帯など、一定の要件を満たす場合に限り、６７,０００円を上限とする購入費用及び最低限の設置費用の支給が、可能となっている。
・本市では、生活保護世帯のエアコン設置に係る独自の支援策はない。生活保護制度は、法定受託事務として、全国一律で運用されるため、国において制度の見直しを検討するべきものと考える。
・そのため、エアコン設置費用の支給要件の緩和や、修理代の支給について、これまでも、大都市生活保護主管課長会議を通じて国に要望している。
・現行の生活保護制度においては、暖房代に相当する冬季加算はあるが、冷房代に相当する夏季加算はない。しかし、近年の気候変動の状況を踏まえると、熱中症など健康被害の予防が大切であり、夏季加算は必要であると考える。
・そのため、夏季加算の創設について、新たに、大都市生活保護主管課長会議を通じて国に要望していく。
＜3回目＞
- 要支援者避難計画について
今後組織連携をしっかりするとの答弁ですが要望。個別避難計画のモデル自治体は宮崎県の延岡市といわれています。格納資料。延岡市では、行政内の福祉や防災部門の一体的推進体制が構築されています。静岡市では防災減災推進条例、市防災計画に規定があるのに、できない理由を自主防災組織、市民の側にだけ求めるのは避けていただきたいと考えます。
- （気候変動）適応策の推進について
まつや質問：
１，8月名古屋地裁に若者が電力会社に火力発電の中止を求める日本初の気候危機訴訟が始まりました。こうした若者の動きも踏まえ51％の削減目標をさらに上乗せしていく必要があるのではないか。
環境局長答弁：・削減目標を見直すことよりも、引き続き、若者をはじめ、多くの市民の皆さんの意見を取り入れながら、現行計画の目標達成に向け各種施策を着実に進めていくことが重要だと考えている。