緑の党は今回の総選挙で全国の３０人、立憲民主党、社民党、無所属など推薦！ 静岡第１区立憲民主党高橋みほ候補と政策協定結び出発式で応援演説！

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「裏金逃げ切り解散」、自公過半数割れを実現し自民党政治を終わらせましょう！
緑の党は今回の総選挙で全国の３０人、立憲民主党、社民党、無所属など推薦！
静岡第１区立憲民主党高橋みほ候補と緑の党静岡県本部で政策協定結び出発式で応援演説！
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以下、７つの分野での政策協定です。
第50回衆議院議員選挙 政策協定書

緑の党グリーンズジャパン静岡県本部と 高橋みほは、第50回衆議院議員選挙において、以下の方向性を確認します。
このことをもって、緑の党グリーンズジャパン静岡県本部は、本選挙にあたり高橋みほを推薦し選挙支援を行います。高橋みほは、当選後、合意した方向性を尊重し、その実現をめざして国会議員活動を行うことを確認します。
本協定書は２通作成し、緑の党グリーンズジャパン静岡県本部と高橋みほが署名捺印の上、それぞれ１通ずつ保管します。

2024年　10月13日

緑の党グリーンズジャパン静岡県本部 共同代表　　　　松谷清
立憲民主党静岡県1区 予定候補　　　　　　　　　　　　　高橋みほ　　　　　　　　　　　　　　　　

記

（１）1.5C目標の国際的責任を果たすために気候危機対策を抜本的に強化します
・カーボンゼロの目標を2050年からできる限り前倒しし、それに向けて2030年のCO2削減目標を2013年比70％以上、2035年目標を85％とします
・2030年までに石炭火力発電ゼロ、再生可能エネルギー65％以上、原発ゼロを早期に実現します
・上記の実現のために議員のネットワークをつくります

（２）原発再稼働に反対し、原発ゼロをめざします
・区域外避難者も含めた被災者の希望と⽣活実態に即した経済⽀援を含む総合的な⽀援の継続など、被災者の⽣活再建⽀援を継続的に実施します
・福島原発からのALPS処理汚染水の海洋放出を中止します
・次世代原子炉の開発など原発促進を含めたGX政策を撤回します

（３）平和憲法を守り、核兵器のない世界をめざします
・敵基地攻撃能力の保有などを明記した安全保障に関する3文書の改定は撤回します
・辺野古新基地など沖縄諸島への基地建設を中止します
・軍事費を国内総生産（GDP）比２%に増額することを撤回します

（４）市民の暮らしを守り、貧困の解消、公正な社会へ
・最低賃金1500円と同一価値労働同一賃金、週40時間で生活できる賃金を保障します
・エッセンシャルワークの労働条件を引き上げます
・現健康保険証を継続し、マイナンバー制度を見直します

（５）ジェンダー平等・多様性社会へ
・女性議員のクォータ制を義務化します
・LGBT理解増進法を当事者と共に見直し、選択的夫婦別姓と同性婚を法制化します

（６）裏金問題の徹底解明と政治改革で政治の信頼を取り戻します
・自民党派閥による裏金事件の真相を解明し、「裏金議員」を一掃します
・連座制の強化拡大、政治資金の透明性確保、企業・団体献金禁止などの政治改革を進めます

（７）大井川の命の水、南アルプスの自然環境を守ります
　　 　・リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に対する環境影響評価環境大臣意見を尊重し、静岡県環境保全連絡会議専門部会の提言を踏まえ、9市2町の住民に寄り添い大井川の水、南アルプスの自然生態系を守ります
・スーパーメガリージョン構想を見直します

衆議院選挙公示日は、9月議会最終日で決算に 議会改革を強く求めている静岡新聞池谷記者の特集記事を反対討論に組み込みました！

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衆議院選挙公示日は、9月議会最終日で決算に１，地球総合ミュージアム２，マイナ保険反対！
議会改革を強く求めている静岡新聞池谷記者の特集記事を反対討論に組み込みました！
「学校給食無償化・オーガニック給食」請願には賛成！
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ちょっと長いですが原稿の紹介です。
2023年度決算反対討論　　　　　2024年10月15日

　今回議案となっています議案第一号2023年度令和5年度歳入歳出決算認定について、緑の党として反対討論を行います。
　まず述べたいことは決算審査とは何であるのか、という点です。2023年度の予算が適正に行われたか、かつ効果的であったのか、事業の成果は何か、を問いただし2024年度の現状を踏まえ2025年度の予算編成に提言することにあります。その意味で質疑は2023年に始まりますができる限り幅広い議論が求められています。それを担保するものとして委員会予備日を設定しています。ところが一部の委員会では、審査対象は狭く、質疑時間を抑えようとする現実もあります。

10月8日、静岡新聞池谷記者による「進まぬ改革、薄れる存在感、脱「地域代表」資質向上必要、投票率低下続く、20代以下は深刻、危機感持ち、見える形で活動発信を」とする「ニュースを追う」特集記事が掲載されました。同感と受け止めた議員の皆さんも数多くいらっしゃると思います。記事は、「本来求められる行政へのチェック機能や政策立案能力をどれだけ発揮できているのか」と合併後20年間の条例制定を丹念に追い、「市民の生活に関わる課題や、予算での税金の使い道について、市の方針や市長の考えを本会議で質すことも議員の役割」、「インターネット中継を含めて誰もが傍聴できる本会議で積極的に発言することも議員の重要な役割」と指摘しています。この本会議を決算審査に読み替えることで議員の役割を再確認できます。　　
さて前置きが長くなりました。

　では2023年度の決算審査において何が注目されるべき論点であるのか。財務・政策の両面があります。第一は前田辺市政の下で策定された第4次総合計画の継承を公約とされた難波市長がどのように事業遂行されたのか、第2にそれらを踏まえた上での難波カラーがどのように施策展開したのか、になります。

　難波市長の姿勢は明確です。昨年の6月議会の所信表明において第4次総の「政策・施策は実施することが必要なものは継承すべきと考えるが、時代認識、市政運営の方法、人口減少問題は十分でないところがいくつかあります」、特に市政運営は「25行が書かれているだけ、市政運営は行政経営であり、経営というと企業経営を思い浮かべるが、行政経営と企業経営の違いは経営資源の違いであり、自社の経営資源を用いて結果として収益を得ることを目的とする、だが行政経営は社会全体の力を経営資源として、地域づくりの主役は人と社会、市の仕事はいかに社会全体に大きな便益をもたらすか、であるとして「社会の大きな力と世界の知を活かした根拠と共感に基づく政策執行をするための市政変革研究会」をスタートさせたわけであります。

　その意味において、この2023年度の事業は市政変革研究会の12分野で職員と研究者と難波資料の下で推進された事業の背景となる時代認識の深さとスピード感において特筆すべきものがあります。具体的に上げれば、

１，農と食の分科会を軸に気候変動の適応化に連なる有機農業、4月からの農業振興計画には農水省の「緑の食糧システム戦略」に基づく施策の弱さを転換し、オーガニック給食を組み合わせ「オーガニックビレッジ宣言」をスピード感もって準備しました。

２，アセットマネジメントをコストカット・公共施設に限定することなく社会の力を結び合わせる時代認識を背景に羽田空港拡張ＰFI事業を経験から市民文化会館事業や上土住宅建設事業でのPFI手法は全面的な中止したことがあげられます。城北公園PFIについては市民参加の視点で誤りがあったと原告団とも真摯に話し合いを持ちました。ただ、東静岡地区における多目的アリーナのPFI事業として意欲的な事業準備を始められています。私自身は、現在は慎重に見守る立場にあります。

３、政令市において2人しかいない理系市長として、また国の規制基準が十分に定まらない清水区三保地区の三井ケマーズのPFAS汚染に対する対応において三者協議を設置し「適切な対応」を求めるという形をとりながら新たな自治体の役割を先導されています。

４，リニア中央新幹線と南アルプスの自然環境巡る環境影響評価分野で科学的工学的観点から南アルプスの自然環境を守るという大目標に向かって県内のみならず全国、政府に対して静岡市の存在感を示しています。論点整理において私自身、市長と異なる点もあります。先日も蛇抜沢の被圧地下水と自由地下水の問題で「ベルヌーイの定理」の解説をいただきました。議論水準のレベルアップ含めて論戦を続けていきたいと考えています。

５，呉服町建物火災において殉死者がでてしまったこの事案に昨年8月に第三者委員会の3点に絞られた結論に難波市長が自治法の第150条の内部統制、ある意味で例外規定を活用して行政的検証を行いました。監査委員は評価する意見を示していますが、私も評価する立場でありますが、現場責任者の処分と情報共有という観点からの指揮統括する上部責任者との関係をどう整理していくか、課題は残されています。警察による書類送検がなされており起訴となるのか、議会側も総合的判断が求められています。
　
これらを踏まえた2023年度決算審査は、第4次総の継承と不十分さを指摘したうえでの難波市長の時代認識、行政運営、人口減少、人口減少の問題について今回は触れませんが、難波市長の政治スタンスは高く評価する側にあることは表明しておきたいと考えます。
　
ただ、監査委員は、第4次総における前期実施計画が2023年度94の新規登録と13事業の削除が行われているが「改定の理由や内容について、市民の周知が不足している」ことを指摘していることは認識しておく必要があります。

　そうした中で、以下に述べる地球総合ミュージアムやマイナンバー分野で反対の意見を述べますが、二元代表制における市長と議会、・議員との論点を明確にしたうえでの論戦・反対討論は議会の役割を果たすという意味において重要であります。もう一つは二元代表に唯一の議決機関、市長は提案する権限を持っていますが議決するのは議会、その意味において議員間討論という政治文化、議会文化を作り出してくという意味において論点提示をする反対討論の意味が大切であると考えています。

　反対理由の一つは、2022年2月に「(仮称)海洋・地球総合ミュージアム」がPFI事業として乃村工藝社を代表とする静岡海洋文化ネットワーク・SPCと契約に基づき事業が進展していると思いきや、東海大学との魚種選定をめぐる対立が表面化し建設事業の完成が1年遅れることが明らかになった点です。

そこから2つの問題、1つは4月臨時議会の質疑の際にもお尋ねしましたが、ミュージアムの建設は1年遅れ、契約終了時期をそのまま15年スライドさせるのか、14年とするのかの課題があり14年であれば169億円の契約金の減額補正の必要性が出てきます。もう一つは、物価高騰・人件費高騰の中で上昇分の契約変更の可能性、巨大な公共事業として更なる税負担が課題になってきます。この事業は入場者数の再分析も行わず10％超える収益変化にプロフィット・ロスシェアまで組み込んでのVFM12% PFI事業でした。あらためて直営、あるいは規模縮小、ダウンサイズなど再検討が必要であったということを指摘し続けながら今後の事業展開のチェックをするという意味で反対としておきたいと考えます。

二つ目は、この12月2日のマイナ保険による紙の保険証廃止は総選挙のテーマになっていますが、2023年度事業においてマイナンバーカードの普及、ポイント事業が推進されてきている点であります。市民局戸籍住民課による窓口事業は、2023年度1億6890万4564円、総合政策課デジタル推進課によるポイント付与マイナンバーカードの健康保険証や銀行口座との紐づけ委託事業は、5001万401円で延べ5万4682人、因みに2022年は5月～3月で5177万5060円、11万7881人、しんせいがあったということです。現在、マイナンバーカード保有者75％、マイナ保険登録者は50数％、この2万円のポイント制により単純計算で16万人、20％以上の方々がマイナンバーカードを取得したことになります。

マイナ保険登録者は増えたものの利用率は20％弱、そして最長で5年間の確認証発行がなされることになり、10月28日からはマイナ保険の登録取り消しやマイナンバーカード返還受付が各区役所の保険年金課窓口や戸籍住民課窓口で始まります。いっそのこと12月2日紙の保険証廃止を棚上げにすれば混乱はなくなるわけであります。医療DXが声高に語られますが、登録が広がらない、利用率が上がらない理由の大きなものに個人情報の国家的一元的管理への批判です。歯医者さんにいって過去の手術の経歴や特定検診結果を知られたくない、教える必要もないという市民は大勢います。マイマンバー制度の根本的見直しが必要です。
　
　以上のことを述べて反対討論とします。