今日は、代表質問、個人質問の３日目。私と宮澤議員が質問しました。答弁は、まだ整理ついていませんが、後日アップします。ハイライトは、市長への政治姿勢に関する項目で市長選挙出馬についてでした。
市長答弁は「現段階では「世界に輝く静岡の創造」２次総の始動に邁進することが私の務め」という趣旨でした。さあ、静岡市長選挙が「始動」します。
※※ 今日の質問原稿です。実際は、これと少し変わっています。
通告に従いまして、市政運営について5点を伺います。
＜1回目＞
「１」 市長の政治姿勢について 3点伺います。
① 一つ目は、来年の市長選挙についてであります。私が市長の「静かなる決意」を実感したのは昨年12月の議員、幹部職員とのパーティの席上です。市長は「いまだ法的な位置づけのない指定市長会」の将来を託して、市長自らが発起人となり鈴木康友浜松市長を巻き込み、河村たかし名古屋市長を指定市長会会長選挙に擁立した意義を語りました。私は、その中に、「政権交代期における不安定な要素を孕む多難に時代」に、東静岡問題など、私ども「虹と緑」会派とは必ずしも方向性が一致しているとはいえませんが、小嶋市長の「「地方から政治を変えよう」という新たな決意」を感じました。2010年、新年度は４年任期の最後の年になります。「静かなる、そして新たなる決意」のもと出馬も検討し始めているのではないかと推測いたしますが、市長選挙への考えをお伺いします。
② 二つ目は、市長は所信表明の中で、「国と地方の枠組み変化への対応」として「（仮称）静岡市地域主権推進計画」の策定を掲げました。民主党政権が掲げる「地域主権」については内閣法制局と民主党政権との解釈めぐる政府内論戦、自民党石破茂政調会長の鳩山首相との国会内論戦、そして地方議会での地方参政権反対同様の質疑、事業仕分けや「新しい公共円卓会議」メンバーの福嶋浩彦氏らの、分権改革の方向で民主党政権を支持しながらも、私もこの立場ですが、市民主権・地方政府論からの友好的論戦もあります。市長は、「地域主権」をどのような意味をこめて使われているのか伺いします。
③ あわせて、市長は、永住外国人の地方参政権付与についてはどのような見解を持っているのか、お伺いしたい。
＜2回目＞
「１」 市長の政治姿勢
市長の答弁では、来年の市長選挙に対する鮮明な方針は聞けませんでした。私自身、ある意味、様々な政治的局面を経験しながら、政治変革の志は持ち続けるという意味において、この場に立たせて貰っています。前選挙を考えると小嶋市長出馬の環境は極めて厳しいものがあると私は認識しております。しかし、市長の昨年からの政治に対する情熱というんでしょうか、立場は違いますが、何か、感じるものがあります。
来年の市長選挙は乱立が予想されています。私は、乱立は大いに歓迎ですが、現職小嶋市長の去就は極めて大きな関心が向けられています。決断は、勿論、本人でしか決められませんが、静かなる、新たな決意を持っておられるのではあれば、実績強調型だけでない、対立軸が鮮明となる政策機軸を期待しておきたいと思います。
「地域主権」に対して兵庫県議会では、新政権の分権を象徴する言葉として理解、使用するが、兵庫県の分権論展開の中では区別すると答弁されています。地方参政権については、意見書提案での質疑を通じて問題を明らかにしていきたいと考えています。
さて、政治姿勢に関わる問題3点伺っておきたいと思います。
① 市長にとって任期最後の年、大幅な機構改革と多数の退職者という中で、執行体制の人事は、大きなものがあります。市長は市長として「人事」とは何であると考えているか、どのような人事方針をもって臨もうとしているのかお伺いします。
② あわせて、今回、自己啓発等、修学部分休業に関する二条例が提案されていますが、この目的、何故この時期の提案であるのか、伺いします。
③ 新政権は、「税の補足、社会保障財源確保のために住民基本台帳番号活用して国民総背番号制」の検討に入るとしています。河村たかし名古屋市長は批判的、原口総務大臣は慎重、です。市長は民主党政権が進めようとする「国民総背番号」議論についてはどのような政治的評価をされているか伺います。
「２」 ゼロウエイストについて、伺います。
「ゼロ・ウェイスト」とは、近い将来に焼却・埋立ゼロを目標に掲げ、発生抑制（リデュース）を中心として、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を徹底するゴミ政策で、拡大生産者責任を基本とし、ゴミになるものを作らせないという国全体に関わる廃棄物政策です。既に「ゼロ・ウェイスト宣言」自治体は、国内で上勝町・大木町・水俣市、世界ではキャンベラ市、サンフランシスコ市などがあります。
循環型社会形成推進基本法では３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの順番で優先させ、止む得ない場合、焼却、熱利用・溶融化、埋め立てとされています。策定中の2019までの一般廃棄物処理計画では、更にリデュースの前にリフューズ（発生抑制）を加えた4Rを打ち出しました。その趣旨を活かせば、新西ヶ谷、沼上清掃工場の焼却量は徐々に減量と同時にCO2 も削減、清掃工場、最終処分場の延命化、ひいては2019年再整備予定の沼上清掃工場の建設計画も先延べされます。そこで基本視座の観点で2点
① 今回の一般廃棄物処理計画の中では、ゼロウエイストの考えについてどのように位置づけているか。
② 計画の中に2050年CO2100％削減を提案した洞爺湖サミット環境都市プランを思い起こし、4Rでごみ焼却量を大胆に削減することでCO2削減に関する目標を掲げるつもりはないのか、また、目標年度における焼却量とCO2発生量を2008年度比でどの程度削減できると見込んでいるのか。
２、 減量施策として3点伺います。
① 不用品のリユースとして、10年以上にわたって「ゴミゼロプラン市民ネットワーク」と静岡市と協働で進めてきたゴミゼロフェスタの経験を活かし、建設中の資源循環センターに常設的な不用品回収・再使用促進施設機能を設けられないか。
② 計画で生ゴミ対策を打ち出していますが、家庭での取り組みへの支援方法、生ゴミ集団回収の実験、地域拠点に大型生ゴミ処理機の導入、はどのように考えるか。
③ 「もったいない運動」の成果として庁内紙ゴミを3年間で溶解も含めて66,7％削減していますが、その経験を活かし、市内事業者の紙ごみの半減の目標を打ち出せないのか。
３、 検討課題について2点
計画では、「収集方法等の一元化」、「家庭ごみの有料化」が検討課題としてあげられていますが、どのようなことを検討していくのか。市民グループは、前者に分別の少ない静岡方式に統一されるのではないかとの懸念、後者に、一定量の可燃ごみ袋を無料で配布し、それを越えるゴミ袋は高額の有料料金、下回る無料袋は市が買い取る、というインセンティブを入れた有料化案を示しています。
「３」 契約行政について
１、 単独随意契約について
地方自治法234条は自治体の締結する契約は原則として一般競争入札、地方自治法施行令167条において随意契約を限定的に許容しています。静岡市の08年度100万以上の委託契約数は総務局提出資料によれば1610件198億5900万。その中で単独随意契約は、727件、45,16％、金額で108億300万、54,40％。つまり委託契約数の45％は何の競争もない単独随意契約なのです。その727件のうち1億円以上のものは17件、外郭団体に関わるものが文化振興財団1件、清掃公社1件、清掃工場プラント関係が6件あります。
競争が無いでは困りますので単独随意契約は、新規の場合は1億円以上、継続は2億円以上、松村副市長を会長とする選定委員会にて決定され、あとは部会、担当課決済です。昨年度の議事録をみても、十分な審議が行われているとは到底思えません。これらは、勿論、議会案件ではありません。
そこで、
① 文化振興財団、清掃公社など外郭団体との単独随意契約における公平・公正性、透明性はどのように担保されているのか。
② 新西ヶ谷清掃工場と既存の清掃工場における施設運転業務、定期点検業務において、公平・公正性、透明性、つまり価格の正当性及び安全性はどのように担保されているのか。
２、 外郭団体含む指定管理者制度についての包括外部監査の指摘に前議会で総務局長は「問題解決の難しさ認識する」との答弁であったが、その後の取り扱いはどうなっているのか、伺います。
「４」 特別支援教育について
昨年、7月、普通学級で学ぶ聴覚障害を抱えるお子さんを持つ親御さんから小嶋市長に「耳から入らない情報を議事録のようにノートやパソコンに記録し、視覚で情報を補足していく「ノートテイク」という支援を静岡でも始めて欲しい」という要望が出されました。一般的に先天的に聴覚に障害のあるお子さんは特別支援学校に通います。ただ、昨今の医療技術の発展により人工内耳手術で３５デシベル程度の聴覚を得られることから、こうした子ども達は普通学級に通い始め、親御さんたちの運動で「ノートテイク」（要約筆記）という公的支援が学校で始まるようになりました。教室の隣であるいはITでの文字通訳というイメージです。
小嶋市長、教育長、教育委員会、当該公立小学校校長の対応は極めてスピーディで柔軟、11月には県費負担による特別支援教育支援員の配置を実現しました。そして、市長は所信で特別支援教育センターを拠点に支援員の増員を明確にしております。この「心温まる適切」な対応は、子ども達、親御さんたちにとても大きな希望を与えてくれています。ただ、同じ静岡市に住みながら公立と私立との間に大きな壁があります。そこで、
１、 特別支援教育について
① 特別な支援を必要とする児童生徒の現状と特別支援教育センターの役割と課題についてどのように考えているか。
② 静岡市の私立小中学校での特別支援員の配置についてはどのように考えているか。
③ 私学振興補助金に静岡市独自の加算することでの特別支援教育支援員を配置できる可能性はどうなのか。
④ 障害者権利条約が批准された場合、市の教育施策にはどのような影響があるのか。
⑤ 教育基本法、障害者基本法において「教育上必要な支援」「ライフサイクルの全段階を通じ総合的且つ適切な支援」を義務付けられているが、福祉と教育の連携についてどのように進めていくのか。
２、 聴覚障害児への情報保障について
① 聴覚障害のある児童生徒に対する情報保障として「ノートテイク」（要約筆記）があるが、その現状と課題についてどのように考えているか。
② 私立小中学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒に対するサポートは可能であるのか。
３、 性同一障害児童生徒への対応について
① 先日、埼玉県での性同一障害のお子さんをめぐる埼玉県、さいたま市の対応がマスコミ報道されているが、静岡市では対応についてどのように考えているか。
「５」 自治体外交について
「フエ―静岡」友好都市提携5年を機に1月30日から2月5日、小嶋市長を団長とするベトナム訪問団が組織され、静岡市議会から私含め10名の同僚議員、市職員、市民の方々など61名が「ハノイ―フエ―ホーチミン」とベトナム縦断コースを視察してまいりました。友好都市提携は、市内中学校生徒のストリートチルドレン・スタディツアーにベトナム戦争世代である小嶋市長が「フエ市長あて親書」を託したことが始まりとのことです。その後、フエ市在住の小山道夫先生を媒介に市長はじめ静岡市民、市議会の方々の尽力で「こどもの家」「青年交流会館付属日本語学校」が設立され、４回のスタディツアー、そして５年の節目の今回の訪問団でした。23日に小山先生来静同行でフエ大学―静岡大学の協定も結ばれています。私は、静岡市－フエ市の関係が市民主体の交流と同時に都市提携を越える内実を目の当たりにし感動してきました。参加された議員の方々も同じ気持ちを持たれたことと思います。それらを踏まえ3点質問します。
１、 静岡市は、海外の都市提携だけでなく、秋葉忠利広島市長の提唱する世界の核兵器を廃絶する平和市長会議にも積極的に参加しています。グローバリズムとローカリズムをあわせたグローカリズムという言葉がある時代の自治体外交についてどのような認識をもたれているか、お伺いします。
２、 今回のフエ市との意見交換会で、フエ省共産党幹部から、「今後の戦略的な連携について提案」がありましたが、どのような展開を考えているのか、伺います。
３、 更に静岡市は3年間に渡って、下水道および廃棄物分野で研修生の受けいれを実施し成果を挙げています。にもかかわらず、事業を終了したのは何故か。せっかくの成果を継続する意味で、技術持つ退職職員や市民の熱い想いをつなぎ合わせていくことによる新たな事業継続の可能性についてどのように考えているのか、伺います。
