訴訟報告会にはマスコミ含め６０人参加。有元さんから意見陳述の紹介、西ケ谷弁護団長から１週間前に届いたJR東海の被告準備書面への４点の批判コメントが述べられました。詳細は次回７月９日の第３回に提出する予定。訴訟前には青葉公園前で街頭キャンペーン。質問5つへの市長からの回答、すばらしいという回答ではありません。
そして、もう一人の350．org japanメンバーからも電話あり。「12：50頃に市役所前に行きましたが誰もいませんでした」。12：45に終わっていました。これまで知らなかった2人の方が参加の気候アクション。気候市民会議に向かう機運を作りたいものです。
住民団体「大井川の水を守る62万人運動を推進する会」が静岡県知事あてに署名活動を呼び掛け、4月23日の第2回訴訟、25日の「リニア工事による南アルプスと大井川への影響を考える勉強会」（facebookライブ中継）そして5月中の署名の提出が予定されています。そうした中で、この講演会開催意義は大きなものがあります。
難波副知事の講演会の記録です。
https://youtu.be/w4saDe89pi4
第4波到来、大阪市で緊急事態要請のニュース。緊急事態が解除されたのに感染拡大は止まらずまん延防止等重点措置が取られるも緊急事態宣言の流れになろうとしています。先週静岡市でも2件のクラスターが発生しました。市議会議員選挙後の議長選出など臨時議会の準備も始まりクラスター分析に入ろうとしましたが、これまであった感染者番号が消えています。クラスター案件の情報公開は事実上行われていません。そうした諸事情のいきさつを調べるつもりです。
東海第二原発は30キロ圏内14市町・94万人、そして浜岡原発は11市町・83万人。3月18日の水戸地裁の「避難計画なき東海第二原発の運転停止」判決を踏まえ、4月24日「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」主催の上岡直美さんの「浜岡原発事故時の避難計画」テーマの講演会が開催されます。ぜひご参加ください。
静岡市議会議員選挙から3週間ですが、県内はミニ統一地方選挙。知人、友人、同志の方々にとって決戦の投票日！いい結果が出ますようにと祈りながら今日も走りました。
「汚染水海洋投棄どころではない40年の廃炉計画の破綻」（佐藤和良いわき市議）「除染したからと大熊町に小学校建設」（小幡ますみ大熊町議）「避難者数が実態と違う調査方法」（大賀あやこ避難者の会・新潟市在住）「避難者が町・市議会議員に」（北海道東川町議）「福島水素タウンでトリチウム分離技術実施」（鈴木薫たらちね事務局長）と福島現地で起きていることから学ぶことの大切さを痛感しました。
そして、「トリチウムは分離できないから海洋投棄しかない」との結論に至る過程を市民の目で検証する必要があります。要は「分離はできるがお金がかかる」が最大の理由です。そもそもの40年の廃炉計画が破綻していることやトリチウム以外の放射性物質の存在、原子力市民委員会の「モルタル化」などの技術提案を報道しないマスコミにも大きな疑問があります。
※多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理した水の取扱いの決定に向けて、汚染水処理対策委員 会「トリチウム水タスクフォース（平成２５年１２月～平成２８年６月）」において技術的な評価を 実施。 ◇ トリチウム水タスクフォースでは、5つの処分方法(地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、 地下埋設)について評価を実施。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/013_04_03.pdf 2019年多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会報告。
そのための署名は現在、すでに15万筆に達しようとしています。この流れをさらに進めるために、「緊急気候マーチ0422」が呼びかけられています。静岡市でも12：30～市役所・議会棟前でキャンペーンを行います。ご参加ください。
本日は会派室の引っ越し日ですが、その前に新館17階の枠新接種推進本部の様子を見学に行ってきました。今月から高齢者施設での接種、4月末から5月にかけて65歳以上の高齢者にクーポン券を発送します。個人接種、集団接種を希望できるようになっています。
かかりつけ医が予防接種をやっているかどうかは、ホームページかコールセンターに連絡して確認します。やっていない場合は近くを紹介してもらいます。クーポン券と本人確認できるもの、お薬手帳を持っていきます。
クーポン券発送時に接種に協力する開業医の一覧情報を一緒に送れないか聞いたところ、準備が難しいとのことでした。デンマークでは、副作用が原因でアストラゼネカのワクチン接種を中止との新聞報道がありました。いろいろ考えなくてはならないことがあります。
写真は本部ですが、白板の情報を映してほしくないということで変則になりました。
福島原発震災情報連絡センターを立ち上げ、2012年5月にウクライナ・非常事態省を訪問しチェルノブイリ原発事故被災者支援の法的整備状況を学びに行きました。現在の子ども被災者支援法制定に自治体議員の立場から貢献できたことを今でも誇りに思っています。福島原発震災から10年、改めて福島への想いをオンラインで結びます。参加希望の方はご連絡ください。
※ https://skazuyoshi.exblog.jp/29469468/ コロナ禍の下、2011年3月11日の東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から10年。今なお、政府の原子力緊急事態宣言は解除されていません。 福島第一原子力発電所では、原子炉建屋から毎時約2.4万ベクレルの放射性物質を大気中に放出、1日あたり4,000人以上の労働者が事故収束作業に従事しています。(昨年11月現在) 2月13日の福島県沖地震では、1・3号機の原子炉格納容器の水位低下や圧力低下が発生。3号機では故障した地震計の放置も発覚。余震が続く今、原子炉格納容器の損傷拡大は、直ちに対策を取るべき段階に入っています。 東京電力は、過酷事故後10年にしてなお、柏崎刈羽原発での中央制御室へのID不正入室事件や福島第二原発でのID紛失事件など、原子力事業者として著しく適格性に欠けています。 燃料デブリの取り出しも夢のまた夢。30〜40年で廃炉という政府と東京電力の根拠のない中長期ロードマップも、事故収束作業と廃炉工程の大幅見直しは必至の情勢です。今こそ、廃炉完了とはどういう状態なのか、根本的議論をする時にきています。タンク貯蔵汚染水の海洋処分も廃炉完了と無関係ではなく、農林水産団体、福島県内自治体や議会の反対等、世論が海洋放出の処分決定を押しとどめている現状です。 政府は、今後５年間を「第2期復興・創生期間」と銘打って、除染なき避難指示区域の解除、住民への長期低線量被曝を強制する帰還政策を強行しており、政府の不作為によって「原発事故子ども・被災者支援法」が空洞化されている現状で、避難する者も、帰還する者も、留まる者も被害者それぞれが適切に支援されなければならない事態が続いています。 原発震災10年、わたしたちは、「人間の復興」とはかけ離れた、被害者切り捨ての棄民政策に抗い、連携して課題の実現に取り組み、あらためてしっかりと手をつなぐため、福島と全国をつなぐオンライン集会を開催します。
◆内容 14:00 開会あいさつ＆主催者あいさつ 中山均共同代表（新潟市議会議員） 14:10 報告：「原発震災10年、今何が問題か、何が必要か」佐藤和良共同代表（いわき市議会議員） 14:30 各地からの発言：「私の思い」 ・避難指示区域の現状 木幡ますみさん（大熊町議会議員） ・南相馬の住民の思い 佐藤智子さん（南相馬20msv基準撤回裁判原告） ・避難者の現状 大賀あや子さん（新潟に避難・『避難の権利』を求める全国避難者の会） ・避難者の思い 宇野朗子さん（京都に避難・『避難の権利』を求める全国避難者の会） ・放射線測定と子どもたち 鈴木薫さん（いわき放射能市民測定室） 15:45 質疑応答 15:55 まとめと閉会あいさつ 松谷清共同代表（静岡市議会議員）
◆参加申込 （定員100人） ［名前、メールアドレス、住所、電話、議員の場合は議会名］を明記の上 以下のメールアドレスにご連絡ください。 福島原発震災情報連絡センター事務局長 大野博美 careful163@catv296.ne.jp ◆締め切り 4月15日（木） 前日までに入場用のURLを送ります。