増税抱き合わせの民主の「子ども手当」

　　　　　昨日は、地域訪問活動、宣伝活動、夜は演説会。「今度は、はじめて共産党だ」の声が宣伝中にも、演説会でも寄せられた。いよいよ世論調査の結果も出始めて、マスコミ各社からの取材も相次いだ。

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　　　　　しんぶん「赤旗」・・・・・増税抱き合わせに不安　　　民主の「子ども手当」　　増税額７万円


　　　　　　民主党のマニフェスト（政権公約）の“目玉”である「子ども手当」の評判が、芳しくありません。中学生以下の子ども１人あたり月２万６０００円支給するというものの、配偶者控除や扶養控除廃止という増税つきだからです。「朝日」１８日付調査では「評価する」３３％に対し、「評価しない」が５５％と上回り、公約実現の財源に不安を感じる人が８３％に達しています。

　　　　　　両控除廃止による増税額は１兆４千億円。中学生以下の子どものいない専業主婦世帯など約６００万世帯、納税世帯の１２％が差し引き増税になります。１世帯あたりの平均増税額は７万円（月額６千円）です。
　　　　　「子どもに手当をというのはもっともですが、ほかの誰かがその負担をするのには納得できません」（病気のため子どものいない専業主婦、４０歳）という声が上がっています。

　　　　　　もう一つは、子ども手当の分が将来、消費税にツケとして回るのではないかという心配です。
　　　　　民主党は、子ども手当創設に年５兆３千億円が必要としています。両控除の廃止や現行の児童手当公費負担分（約８千億円）をあてても、足りません。
　　　　　　民主党は無駄を削って予算を組み替えるといいますが、軍事費と大企業・大資産家優遇を「聖域」にして財源が生み出せるのか、責任ある説明はありません。

　　　　　日本共産党は、庶民増税との抱き合わせによる手当増という立場はとりません。二つの「聖域」に切り込み、児童手当を倍増して月１万円にし、１８歳までの支給をめざす、現実的で責任ある方針を示しています。


　　　　　民主党は、「社会で子どもをはぐくむという発想から、理解を求めたい」（鳩山由紀夫代表）と増税押し付けを正当化しています。
　　　　　社会全体で子育てを支えるというのは、子育ての土台をつくる総合的な支援をすることです。共産党は、▽長時間労働の是正▽安定した雇用と賃金の保障など働くルールの確立▽安心して預けられる保育所の拡充▽競争と選別の教育をやめる―などを経済的支援とともに訴えています。
　　　　　総合的な子育て支援をの願いは、財界に堂々とモノをいい、働くルールの確立をめざす日本共産党でこそ実現できます。

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　　　　　定額給付金など「その場しのぎ」の政策は自民党公明党政権のお家芸だが、民主党もそういうお家芸を引き継ぐようでは国民の信頼を得られないのではないか。
　　　　「３人のこどもで年間１００万円」とＰＲしているが、６００万世帯もの大増税や、将来の消費税増税では、「国民だまし」の政策といえるのではないか。
　　　　　もっと、財源問題ふくめて、国民の検証と生活向上に耐える政策をうちだしてほしい。
　　　　　日本共産党の「是々非々の建設的野党」の「非」の部分が大きくならないことを期待したいな。