今日は鈴木市議と私の地元での朝のご挨拶宣伝。私は鈴木、山田ふみは両市議当選の結果と公約実現に連携して取り組むことや、岸田政権と維新、国民の各党による原発推進法案、健康保険証廃止のマイナンバー改定法案などの衆院強行採決を厳しく批判しました。鈴木市議は公約実現への市議団の決意などを訴えました。
その後、選挙中にポスターなどお世話になったお宅にお礼とポスター撤去、2月議会報告配布、打ち合わせ、明日で議員任期が終わるのでお世話になった議会局の皆さんへのご挨拶、544回目の再稼働反対金曜行動参加などでした。金曜行動では林事務局長らとともに、自民、公明、維新、国民各党による原発推進法の衆院での強行を批判し、福島原発事故を忘れる暴挙、福井県が老朽原発再稼働の実験場となるものだ、と批判しました。
自民・公明・維新・国民各党による原発推進等5法案( #GX電源法案)強行に抗議します😡 60年超運転など福井県を老朽原発の実験場にするもので許されません‼️
昨日は、選挙の際にお願いしたポスターをお礼を述べてはがす取り組みに参加、高いところに貼ったものは脚立をつかってはがすのですが、疲れからか❓足元が・・・。「残念やったね。ポスターまたいつでも貼って。これからもがんばって」などの激励。2月議会報告のテクテク配布。農作業中の方からは「また4年後目指してがんばって」などの激励。その後、各種打ち合わせや会議などがつづきました。
赤旗日曜版より
■笠井あきら衆議院議員FBより
国民世論と運動
国会論戦で力合わせ、参院段階で廃案に追い込もう
原発回帰に大転換する原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）が２６日の衆院経済産業委員会で、自民、公明、維新、国民の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立民は反対しました。同法案は原子力基本法など５本の法律改定案の束ね法案。原子力基本法に国の責務を明記することや、原発の運転期間の上限規定を、原子力規制委員会から経産省が所管する法律に移すことが盛り込まれています。すでに可決されたマイナンバー法等改定案と合わせ２７日の衆院本会議での採決が狙われています。（関連記事）
 （写真）原発推進法案への反対討論を行う笠井亮議員＝２６日、衆院経産委 |
日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、原発の利用を「国の責務」とし、原子力産業界を支援する「原子力産業救済法」へと変質させるものだと指摘。「多くの国民が願う『原発ゼロ』への道筋をも断ち切ることになりかねない」と批判しました。
原発の運転期間延長をめぐり、原則４０年を投げ捨て、運転停止期間も含めた６０年超の運転を可能とすることは、「東京電力福島第１原発事故の反省と教訓に立った『推進と規制の分離』を踏みにじるものにほかならない」と断じました。原子炉圧力容器の設計寿命は４０年で、原発が停止している間も経年劣化は進み「安全上のリスクは増大する」と主張しました。
また、「送電線の整備計画」が大手電力会社の意向を強く反映し、再生可能エネルギー導入拡大にはつながらず、原発や石炭火力を温存するものだと指摘。「破局的な気候危機回避には、もはや一刻の猶予もない」と強調し、再エネを最優先し、原発ゼロに転換することを要求しました。
