昨日は戦争する国づくり反対福井県連絡会は福井県に自衛隊などによる敦賀港の「特定利用港湾」指定受け入れに抗議申し入れをおこない、福井駅前で街頭からも県民に訴えました。
県庁への要請には連絡会から事務局の南條光麿さん、各団体から木戸さん、松原さん、金元さん、村井さんら10名余が参加。私も同席しました。県港湾空港課の永木庄治課長補佐が応対しました。
南條氏らは「県民に説明することなく敦賀港を特定利用港湾に指定し、今夏に国との確認書を取り交わすとの動きに私たちは断じて見過ごすことはできません。・・・・安保3文書にもとづくアメリカいいなりの戦争国家づくりの一環であると言わなければなりません。・・・敦賀港が報復などに巻き込まれ、市民の生命・財産が危険にさらされる恐れがあります。・・・・特定利用港湾指定の受け入れに抗議し、これを撤回することを強く要請します」との要請書を手渡しました。
永木課長補佐は「個人としては戦争する国づくりに反対だ。特定利用港湾は有事を想定しているものではない。平素の訓練の枠組み。心配sれるように有事に直結するものではない。現在港湾関係の団体に説明に回っている。空いていれば使用するので、特定利用港湾となってもなにも変わらない」などと答えました。
参加者らは「敦賀の平和の歴史をふまえて軍事利用はしないで」「南西諸島などの軍事強化と一体のものではないのか」「もともと安保3文書からでている政策だ」などの声があがりました。
ではなにがメリットなのか、とたずねたのに対し、永木氏は「港湾整備のカネがくるので、政策的重要度をあげて早く整備をすすめたい。災害対応の準備ともなる」と答えました。
災害対応は災害になれば知事の要請などに応じて各地の震災災害でも自衛隊は出動していますし、福井の災害でも対応できています。艦船が入るからと言っても、たとえば、豪雨や豪雪災害の対応に極端に差が生まれるとは考えられません。
結局、杉本県政は、原発でも本州で福井県だけが老朽原発ふくめてどんどん危険な原発の再稼働を容認、港の軍事利用でも本州で真っ先に敦賀港を受け入れる・・・・・岸田政権のすすめる原発推進や港湾の軍事利用など住民の安全優先ではなく、「金目」ですすめられる国政に本州で唯一追随していると言われても仕方ありません。
NHKニュース
