日本共産党福井県委員会は福井県に対して、「使用済み核燃料問題の解決は拙速な判断を避け、原発依存からの脱却へのロードマップを示しながらすすめるべき」との申し入れをおこないました。南県委員長、山田和雄常任、私が参加、県側は原子力安全対策課の大石光紀課長補佐が文書を受け取りました。
要請内容は「報道によれば知事は、「一歩前進と評価し早ければ週内にも容認へ」などとされています。ほとんどの県民にとっては「寝耳に水」の展開であり、県民説明も県民理解もなく、県民合意がないままの拙速な判断はおこなわないでください。県の原子力行政上の重大な変更をともなうものであり、嶺北嶺南地域での国と関西電力による県民説明会などを開催し、県民の声を聴く機会は最低もうけてください」「「中間貯蔵施設」も今回提案された「乾式貯蔵施設」も設計や構造などは同等になるものと思われますが、今回の関西電力の説明では、計画地点、その構造と安全性、規模などはまったくしめされていません。このような曖昧なままで知事が「一歩前進」の根拠とすることは理解できません。あらためて関西電力に「乾式貯蔵施設」の概要をしめさせ、県と県議会、立地自治体関係者への説明を求めるべきです」など5項目です。
申し入れの後は、戦争する国づくり反対総がかりアクションの会議。11月5日午後2時から県教育センターで開催する「憲法を守り育てる秋の集会」の講師は奥野恒久龍谷大学政策学部教授に決まりました。参加費500円。多数のご来場をお待ちします。
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2023年10月12日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
副委員長 佐藤正雄
使用済み核燃料問題の解決は拙速な判断を避け、原発依存からの脱却へのロードマップを示しながらすすめるべき
資源エネルギー庁と関西電力は10月10日、福井県と福井県議会に対し「使用済燃料対策ロードマップ」をしめしました。これに関して日本共産党福井県委員会として以下の点を申し入れます。
１，報道によれば知事は、「一歩前進と評価し早ければ週内にも容認へ」などとされています。ほとんどの県民にとっては「寝耳に水」の展開であり、県民説明も県民理解もなく、県民合意がないままの拙速な判断はおこなわないでください。県の原子力行政上の重大な変更をともなうものであり、嶺北嶺南地域での国と関西電力による県民説明会などを開催し、県民の声を聴く機会は最低もうけてください。
２，「中間貯蔵施設」も今回提案された「乾式貯蔵施設」も設計や構造などは同等になるものと思われますが、今回の関西電力の説明では、計画地点、その構造と安全性、規模などはまったくしめされていません。このような曖昧なままで知事が「一歩前進」の根拠とすることは理解できません。あらためて関西電力に「乾式貯蔵施設」の概要をしめさせ、県と県議会、立地自治体関係者への説明を求めるべきです。
３，六ケ所再処理工場の来年の竣工と稼働については、これまでの経緯から疑念が抱かれています。したがって、今回示された「ロードマップ」の実効性を判断するうえでも、せめて1年程度は確認期間をもうけるべきです。
４，今回の国と関西電力の「使用済燃料対策ロードマップ」は「画餅」となる恐れもあり、「一歩前進」と評価できる内容ではなく、知事は40年超原発3基の運転停止を求めるべきです。
５，中国電力と関西電力共同の中間貯蔵施設計画が山口県内にしめされています。山口県内でも反対の世論と運動が強まっています。核燃料サイクルが事実上破綻しているもとで、使用済み核燃料を増やし続けること自体が矛盾をますます深いものとします。使用済核燃料対策は原発依存からの脱却のロードマップと並行して議論すべきです。
以上
