NHK「中国電力は、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、山口県上関町で行う意向を明らかにしました。
調査は、関西電力と共同で行うとしています。」
先日、第二幕があると書いていたが、これが、フランスに次ぐ第二幕か。
しかし、山口県では怒りが広がっています。
日本共産党山口県委員会の怒りの声明です。
福井からも連帯して頑張りましょう
根本は、使用済み核燃料を際限なく生み出す原発再稼働。数千年、数万年も先の人びとに迷惑をかける核のゴミをつくりだす原発はやめよう！
老朽原発再稼働反対
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【上関町への使用済み核燃料「中間貯蔵施設」建設に反対する声明】
２０２３年８月２日
日本共産党山口県委員会
中国電力は８月２日、上関町の西哲夫町長に対し、同町への原子力発電所の使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を建設するための調査を申し入れました。調査は関西電力と共同で行う意向であることも明らかにしました。
中国電力は、上関町への原発建設を計画していますが、福島第一原発事故以降、計画はとん挫。原発建設予定地に対する国交付金に依存していた上関町は、この間、中国電力に対して新たな地域振興策を要望していて、その答えとして中間貯蔵施設の建設が浮上した形です。
日本共産党山口県委員会は、上関町への「中間貯蔵施設」建設に断固として反対します。
第１の理由は、貯蔵される使用済み核燃料の危険性です。
国内で原発敷地外に建設された中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が共同で設置した「リサイクル燃料貯蔵施設」（青森県むつ市）の一か所のみです。
同施設の最終的な貯蔵量は５０００トンで、含まれる「死の灰」は広島型原発の１７万発分とも指摘されています（小出裕章・元京都大原子炉実験所助教）。
第２は、「中間貯蔵」は名ばかりで、「最終貯蔵」となることが避けられないためです。
「中間貯蔵」は、使用済み核燃料の「再処理」を前提にしたものですが、青森県六ケ所村に建設している再処理工場は運転開始が再三延期され、電力業界が「夢の原子炉」と宣伝して福井県に建設していた高速増殖炉の「もんじゅ」は、事故やトラブル続きで実現の見通しがつかないまま、廃炉が決まるなど、「再処理」の実現の目途は全く立っていません。
「中間貯蔵施設」は「最終貯蔵施設」となることは必至です。
第３は、使用済み核燃料の保存技術が確立されていないことです
国内で唯一の「中間処理」施設、「リサイクル燃料貯蔵施設」（青森県むつ市）では、金属製のキャスクと呼ばれる巨大な容器の中に５トンの使用済み核燃料を入れ、それを１０００基保管する計画です。
しかし、使用済み核燃料の放射能が、もとのウラン鉱石と同じレベルに下がるまでにかかる時間は１０万年といわれます。
その間は安全に保管する必要がありますが、どのような保管方法でも、その健全性が保障できるのは数十年、どんなに長く見積もっても数百年の単位でしかありません。
にもかかわらず、安全に保管できるという主張には、およそ科学的な根拠がありません。
以上、指摘した理由から、日本共産党山口県委員会は、上関町のみならず、日本国内への使用済み核燃料の「貯蔵施設」の建設に断固として反対を表明するとともに、意を同じくする県民や運動団体と力を合わせて、上関町への「中間貯蔵施設」はもとより、上関原発の建設を中止させるための協力・共同を強める決意です。
同時に、稼働すれば必然的に増え続ける使用済み核燃料を安全に保管する技術も、再処理技術もない原子力発電所は直ちに廃炉に踏み切り、必要な電力は再生可能エネルギーで賄うべきであることを改めて求めるものです。
■NHKニュース
中間貯蔵施設 関西電力が中国電力と山口県で建設に向け調査へ
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中国電力は、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、山口県上関町で行う意向を明らかにしました。
調査は、関西電力と共同で行うとしています。
使用済み核燃料をめぐっては、搬出先となる青森県の再処理工場が完成せず、全国の原発の燃料プールにたまり続けている状況で、貯蔵場所の確保が課題となっています。
こうした中、中国電力は2日午後、記者会見を開き、使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、山口県上関町で行う意向を明らかにしました。
調査は、福井県に原発を持つ関西電力と共同で行い、準備が整い次第、半年程度かけて、文献調査や現地でボーリング調査などを行うとしています。
こうした意向を、2日午前、上関町側に伝えました。
関西電力は、敷地内にある核燃料を保管するプールの８２％がすでに埋まり、福井県から県外への搬出を求められていて、ほかの電力会社よりも貯蔵場所の確保が切実な状況となっています。
大瀬戸聡常務は記者会見で「町の地域振興や、島根原発の安定した稼働に資することに加え、原子力事業者の連携による、貯蔵能力の拡大に向けた取り組みの強化につながる」と述べました。
中国電力が、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、山口県上関町で関西電力と共同で行う意向を明らかにしたことについて、関西電力は、２日、コメントを出しました。
コメントでは「中国電力が当社との共同開発を前提に、中間貯蔵施設の設置にかかわる検討を進めることとし、立地可能性を確認するとともに、計画に必要なデータを取得するための調査を実施したい旨、上関町にご説明しました」としたうえで、「原子力発電所の安定運転に必要な、使用済み燃料の搬出容量を確保するため、引き続き、あらゆる可能性を追求して最大限取り組んでまいります」としています。
