日本共産党福井県委員会国民運動委員会新型コロナ対策会議開催。福井市議会のコロナ理由の質問制限は議会としてどうなのか

　昨日は日本共産党福井県委員会国民運動委員会第３回新型コロナ対策会議を開催し、県内の感染状況、自治体の支援策、今後の重点課題などについて相談しました。県内の教育、労働、介護などの分野からも報告いただきました。
　地域の皆さんからは、「１０万円の給付金はいつになるのか」「コロナの影響で航空関係の仕事がなくなり深刻」などの声をいただきました。

　鈴木市議、山田市議から、共産党議員が入っていない議会運営委員会で、コロナ感染症を理由に、６月議会で一般質問の人数制限がおこなわれ、共産党議員団は１人しか質問できない、との情報が。
　先日も書きましたが、平時に活発で、緊急時に沈黙する議会では住民の負託にこたえることにはなりません。
　未曽有の感染症との取り組みをそれぞれの会派、議員の立場から行政をチェックし、提案することが必要です。危機の時代だからこそ、多様性のある議論が求められているのです。
　必要な感染予防策をとりながら審議することはじゅうぶん可能です。国会でも安倍総理はじめ閣僚出席のもと、連日の審議がおこなわれているではありませんか。より住民に身近な地方議会が審議短縮を軽々におこなうことは、結果的に住民の声をきかないことにつながります。

県民福井より









■福井新聞・・
　福井県は５月１５日、新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、県内事業者に２０日を期限として出していた休業要請を、１７日をもって解除することを決めた。１８日から県などのガイドラインに沿った感染防止策を実施した上で営業できる。県民に対しても、平日夜間と週末の外出自粛要請を１８日から前倒し解除する。

福井県は５月１５日、休校が続いている県立学校について、大型連休中の外出自粛効果を確認できれば、６月１日から再開することを決めた。今月１８日以降は、登校日を週２～３日に増やすことも可能とした。
　各市町教委が管轄する小中学校についても、６月１日の再開を要請する。１５日に開かれた県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した。