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社長の器以上に会社は大きくはならないという言葉がありますが、今の日本はまさにその通り、官房長官として実務はこなせるが、一国の長としてこの緊急事態、国難を立ち向かうだけの度量があるのかどうかはなはだ疑問である。
「規制改革」、「デジタル庁」、ハンコの廃止、携帯電話料金引き下げ、学術会議の会員任命拒否とか末端の施策であったり、GO-TOトラベル、GO-TOイートなど優先順位を間違った施策、安定した時世であれば良いが今は緊急事態である。
「ワクチン」頼みであったり「オリンピック・パラリンピック」の開催、で衆院選挙をなんとか乗り越えたいと、国民ではなく内輪に向かっての政策・・・失業者や自殺者の増大には目をつぶりながら、経済復活と医療崩壊阻止を同時にしようと、それに伴う犠牲、それも弱者は仕方がないとの思惑が見え隠れする。
一部の飲食店の時短縮だけが有効のような対策、それに伴う罰金罰則、医療に対する病床確保のための助成、すべて金が解決すような、国民全員が暮しに不安を感じている・・・まずは、二年間の時限限定の消費税減税(5%に)、社会保険料減免など思いきった経済政策がありき。そのあと、ここに細かに対策を打つ・・・。
「国民のために働く内閣」と昨晩、施政方針演説がありましたが、初めにおっしゃった国民の皆さんの「安心」そして「希望」・・小さくても少しでも実感できるよう早く与えてほしいものですナ。
そんなことを、考えさせられる・・・本で、ございます。
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