20200310 「種苗法の改正の慎重審議を求める請願」は不採択

長野県議会2月定例会に、松本市のココロクラブさんから「種苗法の一部を改正する法律案の慎重審議を求める」請願が出され、私が紹介議員となっていた件ですが、農政委員会で「不採択」となり、今日の本会議でも不採択が承認されてしまいました。

会派としては、国会審議はこれからであり、県民の皆さんの中には不安や疑念がある以上せめて「継続審査」とすべきとがんばっていただきましたが残念です。

会派の中で私から以下の通り論点を示して議論してきたことは報告させていただきます。

①主要穀物の公共品種を守るために、昨年6月に「長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例 」が全会一致で成立した。しかし、農業競争力強化支援法により、長野県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者へ提供しなければならず、結果として主要穀物の公共品種を守ることは難しくなる。→長野県としては民間事業者へ公共品種の知見を提供することは考えていない。（県の見解）

②これまでの種苗法の下では「原則自家増殖を認め」て、例外として「自家増殖禁止」として現在３８７種類が指定され、自家増殖する場合には育成権者の許諾が必要であった。例外が増えてきたので逆に、自家増殖を原則禁止にして、一般品種についてはこれまで通り自家増殖ができる規定に変えた。結果として何が自家増殖できて、何ができないのか分かりにくくなった。→自家増殖原則禁止の方が解り易いと考えている（県の見解）

＊たとえば「コシヒカリ」は、登録品種で67種類あるが、これらは法改正によるところの「特性表」で違いを仕分けることができるのか。→たとえば新潟の「コシヒカリ新潟BL1号」は、いもち病に強い品種として新潟県内だけで流通しているものであるので、問題はない（県の見解）

＊リンゴの接ぎ木やイチゴの自家増殖はどうするのか？→長野県が登録している品種についてはいくつか方法がある。県内農家には安い許諾料を設定することも一つの方法。イチゴはすでに登録品種を許諾料を払って自家増殖している農家がほとんどだ。（県の見解）

③農業競争力強化支援法の目的は、「官民の総力を挙げた種子・種苗の開発・供給体制を構築 することで、我が国農業の国際競争力を強化し、農業を成長産業にする」ことにあるとしているが、ここでいう「民」は国内企業だけではない。バイエル クロップサイエンス株式会社は、農薬および防疫用薬剤の開発、製造、輸出入および販売を手がけている。２０２０年日本モンサントの事業を引き継ぎ、「グリホサート耐性ナタネ・ダイズ・トウモロコシ」の開発など、遺伝子組換えの農作物を研究している。今後、こうした遺伝子組換えやゲノム編集された農作物が国内でつくられる可能性がある。ガイドラインで止めきれない。→ゲノムもダメという世論が大きくなれば考える（県の見解）