20200319 新型コロナウィルス対策について知事要望

社会民主党長野県連合として、知事に新型コロナウィルス対策について要望活動を行う。

対応は小岩副知事。先ほど聞いた交通運輸業界の苦境についても伝えた。

2020年3月18日

 

長野県知事

　阿部　守一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党長野県連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　中川　博司

　

　　　「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に関する要望

 

　新型コロナウイルス感染が世界的な拡がりを見せる中、感染拡大の防止、県民生活や県内経済への影響を最小限に止めるため、全力で取組んでおられることに敬意を表します。現下の諸課題に適切に対処されますよう、以下のように要望いたします。

 

記

 

１　感染防止対策と医療提供体制の整備

　○国が実施する医療機関、介護施設等へのマスク緊急配布の状況を把握するとともに、県としても備蓄しているマスクの配布を市町村とも連携して早急に行うこと。

　○感染者の重症化を防ぐとともに、県民の不安を少なくするためPCR検査の県独自の体制を整備を行い、検査能力を拡大すること。

 

２　学校における一斉臨時休業に伴う課題への対応

　○保護者の休暇取得について、正規・非正規を問わない国が行う新たな助成金制度の周知徹底を図ること。また、フリーランスの方の対応にも配慮すること。

　○放課後児童クラブ等の体制強化、学校給食休止への対応など市町村教育委員会との連携を強め、相談に応じるとともに適切な助言を行うこと。

 

３　県内経済への影響の最小化

　○長野県中小企業融資制度を充実させ、無利子・無担保の危機対応制度を創設すること。

　〇雇用調整助成金を拡充すること。

　○台風第１９号災害、記録的な雪不足、そして新型コロナウイルスと観光立県である本県の観光業は深刻な影響を受けている。関係団体と連携して、ふっこう割り事業の拡大などあらゆる手立てを講じて、誘客を図るなどして観光業を支援すること。

 

４　新型インフルエンザ等特別措置法の適用について

　○成立した特措法により、首相が「緊急事態」を宣言すれば、都道府県知事が感染を防止するため不要不急の外出自粛、学校などの使用制限を要請できる。しかし、国民の自由と権利の制限が必要最小限を超える危険性もあることから、憲法の定める基本的人権の侵害することにならないよう、慎重かつ十分な配慮を行うこと。

20200319 県交通運輸労働組合協議会

追分スタンディング終了後、長野へ。長野県交通運輸労働組合協議会の県との意見交換会。

すでに要望に対する回答をもらっているが、新年度に予算化されたものなど追加のい回答もあった。

また、現下のコロナウイルスによる影響は交通運輸産業でも深刻だ。

例年四月にある修学旅行の貸し切りバスは全てキャンセル。雇用調整助成金を使っても3月決算は赤字決算になるという。

御客相手の商売だからマスクは必要。でも在庫が切れそうだ。

運輸業界も、物流がストップしてしまっている。

さまざま課題を共有できた有意義な懇談会となった。