20240914 来るべき衆議院選挙を戦う社民党の決意

　現在、自民党の総裁選挙及び立憲民主党の代表選挙が行われ、電波ジャック、マスコミジャックと言っていいほどの取り上げ方です。とりわけ自民党総裁選挙は、９人が立候補していますが、これは決選投票が行われる際、自分をいかに高く売るかという、自民党のコップの中の争いに終始し、日本の未来が語られていません。

　自民党が行ってきた1980年代中曽根臨調行革以来の新自由主義の政策は、国営企業を民間に売り払い、生産工場の海外拠点化、総額人件費の圧縮、雇用の流動化、医療福祉の切り下げなど、大企業の利益を確保するための政策でした。その大企業から献金を受けとり裏金を作り、この国の政治をゆがめてきたのです。そのつけは、大量のCO2を排出による異常気象の原因をつくりだし、結婚や出産を望む若者たちから希望を奪い、人口減少社会をつくりだしてきました。また、非正規雇用労働者を3分の１まで増やし、女性のジェンダーギャップは埋まらず、格差と貧困を拡大させてきたのも自民党の政治です。加えて、先進国の中でも異状に低い食料自給率に見られるように、国民の食料を海外に依存させてきた結果、ロシアのウクライナ侵攻で小麦が輸入できず今般の物価の高騰を招く原因となっています。

　大企業の海外進出に伴い、海外の利権を確保するため、憲法を無視した軍事法制化も着々と進められてきました。PKO法、周辺事態法、武力攻撃事態法などが90年代につくられ、日米ガイドラインの見直しに伴う日米軍事一体化、新安保法制による集団的自衛権の行使、安保三文書見直しによる、敵基地攻撃能力の保持、殺傷兵器の輸出、南西諸島におけるミサイル基地化など、戦争をする日本へひた走ってきたのが自民党政治であることを忘れてはなりません。

　同時に、新自由主義は競争に勝ったものだけが生き残れるのであり、競争に勝てなかったものは「自己責任」として放置されてきました。「自己責任」を放置してきた結果が、政治への関心を若者から奪い、選挙における投票率の低下をもたらし、結果として自民党政治を継続させてきたのです。

 

　１０月には新しい首相が選ばれ、最短で１０月１５日告示、１０月２７日投票で衆議院選挙が行われると言われています。

社民党は、今の若者の抱える悩みは、決して「自己責任」ではなく「社会や政治の責任」であること、「自己解決」ではなく「対話から希望」をつくりだすことで、若者の政治への関心と責任を共に生み出していきます。

人口減少社会の中で、消費は縮小し、これまで目指してきた「経済の成長」は物理的に困難です。社民党は「安心、安定、安全な経済」への転換を目指す、もう一つの道を提案します。

　具体的には、働く皆さんの「ゆとり」をつくりだすための週休三日制の導入、休日が増えたり残業代がなくても生活できる賃金の確保、そして働くもののための労働組合加入、組織化の促進を訴えます。

　この国に暮らす人々の食料はこの国で生産するため食料自給率を、当面50％を目指します。家族農業、兼業農業を支援して自給自足地域をつくり拡大します。消費者の皆さんとつながり、より安心、安全、環境にやさしい農業にしていくために、直売所、朝市、オーガニック市民農園、オーガニック学校給食を飛躍的に増やします。

　賃金などの女性の経済的差別を禁止、性別役割分業の解消、結婚・子育てによる就業差別を禁止し、職場復帰の際の研修を義務付けます。

　社民党は、すべての人が当たり前に生きることができる社会を目指し、人権と平和を守る国際社会の規範となるため憲法を変えさせず、憲法理念の実現に全力をあげるため、来る衆議院選挙を全力で戦い抜きます。

 

２０２４年９月１４日

社民党長野県連合常任幹事会