１２月３０日（月）
7:30 第８０８回月曜の声
9:00 挨拶回り
１２月３１日（火）
7:30 追分スタンディング
9:00 挨拶回り
１月１日（水）
7:30 街角トーク＠平瀬
10:00 岡田神社元旦祭
14:00 東区町会新年会
14:30 美須々ヶ丘高校卓球部OB会
１月２日（木）
7:30 街角トーク＠新村
9:00 挨拶回り
１月３日（金）
7:30 街角トーク＠開成中北
9:00 挨拶回り
12:30 駅前スタンディング
１月４日（土）
9:00 挨拶回り
15:50 母面会
１月５日（日）
9:00 松本市消防団観閲式
10:30 松本市消防団出初式
13:00 第17分団出初式
１２月２３日（月）
7:30 第８０７回月曜の声
9:00 挨拶回り
15:00 社民党県連合常任幹事会
１２月２４日（火）
7:30 追分スタンディング
9:00 歯医者
10:30 リレートクー「第7次エネルギー基本計画を読む」
17:30 社民党松本総支部常任幹事会
１２月２５日（水）
7:30 街角トーク＠渚
13:00 梓川丸田地区鳥獣被害対策
15:50 母面会
19:00 里山辺地区有害獣対策連絡会
１２月２６日（木）
7:30 街角トーク＠桜橋
9:00 挨拶回り
１２月２７日（金）
7:30 街角トーク＠村井下町北
16:00 岡田児童センター卓球クラブ
18:00 松本市職労旗納
18:30 松本水労旗納
１２月２８日（土）
9:00 挨拶回り
16:00 お困りごと相談会
19:30 岡田地区卓球クラブ
１２月２９日（日）
9:00 挨拶回り
１２月１６日（月）
7:30 第８０６回月曜の声
18:00 波田地区憲法学習会
１２月１７日（火）
7:00 追分スタンディング
14:00 県交運総会
１２月１８日（水）
7:30 街角トーク＠白板
13:30 長野市職労定期大会
14:30 カンボジア業界交流会
１２月１９日（木）
7:30 街角トーク＠村井
10:00 部落解放研究集会
１２月２０日（金）
7:30 街角トーク＠南松本
10:00 勉強会
17:30 社民党塩尻総支部会議
１２月２１日（土）
14:00 上條陽子とガザの七人の画家と子どもたち
15:50 母面会
１２月２２日（日）
10:00 コリアン朝市
13:00 戦争と闘う美術の力
◆中川博司 委員 先般、海外調査の報告を議員各位にもさせていただきましたけれども、農政林務委員会から推挙されて、ベトナム、カンボジアの海外調査に行かせていただきましたので、それに関連した質問と併せて一般質問に関連したものを少しお聞きさせていただきたいと思います。
一つは、市場開拓についてです。ベトナムは非常にハードルが高いところです。カンボジアはほとんどのものが輸入できているんですが、ブドウと桃は、今、農林水産省でかなり協議が進んでいると、この１年以内に結論を出すということをおっしゃっていました。そこで長野県としては、今後、協議が進むということを前提にして考えれば、どこと協議をしながら、どのような動き方をしていかなければならないのかと考えているかということについて、御回答ください。
◎片井基典 農産物マーケティング室長 委員長の報告書を見せていただきまして、ベトナムの可能性は、以前より大分進展したなということは感じさせていただきました。
現状、長野県、日本からベトナムへの輸出は、委員長がおっしゃられるとおり、大変厳しいような状況でございます。果物でいうと、リンゴ、梨が輸入できます。実績的にはあまりないわけでございますけれども、今後はブドウ、桃も条件が設定されるというような見込みとも聞いております。
私どもも国に対して、ベトナム側でブドウ、桃の輸入を解禁していただきたいと、そんな要請を６月、11月もさせていただきました。特にブドウにつきましては、重点品目ということでありますので、仮に解禁となった際には、大変期待しているところでございます。
現状、国の動きとしましては、ベトナム側で病害虫のリスク評価結果というものが出されたということです。簡単に申し上げますと、ベトナム側として日本からの輸入の際、日本側での栽培上、特に注意したい、留意したい、病害虫が選定されたということでございます。具体的に数種類とは聞いておりますけれども、そのリスク評価を受けまして、日本側として産地として病害虫対策にどう対応していくのか、産地として負担が大きいのかどうなのか、それを国側では協議し、ベトナム側と協議をしていくと、そういう段階になっているということです。
今後、植物検疫の条件が設定されるということでございますが、私どもとしましては、どんな条件かはなかなか計り知れないわけでございます。ですが、既存の長野県の栽培方法でクリアできる条件であれば、特にブドウについては大変期待できるものとも思っておりますので、ベトナム側のニーズ、どういった商品が好まれるのか、そういったものをしっかり把握しながら、遅れを取らないような対応をしていきたいと考えております。また、そういった情報を産地の皆さんに情報提供しながら進めていきたいと考えております。
◆中川博司 委員 次に人材確保の課題についてです。
６月定例会の一般質問でもやりましたけれども、例えば川上村でいうと、インドネシアの人が今は一番多くて724人、ベトナムの方が336人、次いでフィリピンが80人です。ほかを合計して1,237人が川上村には働いていますが、川上村の人口は4,647人ですので、実に27％に当たるんですね。南牧村が18％、群馬県の昭和村が７％ですので、これはいずれも高原野菜の産地なんです。
川上村役場の農政担当者のお話も聞いてきましたけれども、本当に外国のこうした実習生の人がいなければ川上村の農業は成り立たないのだと、こういう現状にあるということも言われていました。農家の方も外国の方に来てもらえるように選ばれる努力を行っていますし、法律に基づく住居環境の整備も行っています。過去にはベトナムの方が多かったわけですけれども、そのときには役場にベトナムの方をコーディネーターとして雇って、様々な相談にも乗っていたそうです。現在はインドネシアの方が多いということで、受入れ機関が川上村にあるということです。
私もベトナムに視察に行ってきて、お話を聞いてきたのは、ベトナムの人材は高度化してきていて、農業分野における技能実習生が今後少なくなっていくのではないか。また、インドネシアも今後少なくなっていくということが言われている中で、特にカンボジア政府が送り出しに極めて積極的です。ただし、視察した送り出し機関に聞くと、過去の労働環境が悪かったというイメージがまだ残っているそうで、そこら辺を払拭していく必要があるということも言われました。ちなみに、10月に日本の全国農業会議所が主催をして、プノンペンで現地説明会を行っていますけれども、これに長野県が参加しているのかどうか、分かったら教えてください。
いずれにしても、労働環境が改善されているというメッセージが必要なことと、それから、カンボジア側からの日本側の受入れ機関が長野県内にないということがあるものですから、なかなか成立しないんですね。したがって、産業労働部、それから、国際交流課などとカンボジアからの労働者の受入れについて、対策会議、連絡会などを行っていく必要があると思いますので、その点についての所感をお願いします。
◎佐々木直人 農村振興課長 人材確保の関係で２点お尋ねをいただきました。
まず１点目、10月の全国農業会議所が開催した現地説明会、これですけれども、長野県は参加しておりません。また、長野県から参加した農業経営体があるかどうかということにつきましては、すみません、把握はしてございません。
次に２点目の対策会議等をやっていく必要があるんではないかという御質問でございます。まず委員のお話にあった受入れ機関なんですけれども、こちらで確認しましたところ、長野県内にカンボジアの公用語で相談対応が可能な機関が県内には13か所ございます。実は今年に入りまして県の産業労働部労働雇用課、企画振興部の国際交流課、さらには県民文化部県民政策課と情報交換を開催するようになってまいりまして、御指摘のとおり、各部局の連携は大変重要だと考えております。
登録支援機関との意見交換の中では、長野県は宿舎等の設備が整っておりまして、さらに作業現場に近い位置に宿舎があるというようなことがございますので、他県と比べると、そういった条件としては優位なところにあるかなと聞いているところでございます。
いずれにしましても、そういった好条件というようなものをどのように相手国に伝えていくかということも含めまして、引き続き関係各課と連携しながら、受入れ環境の整備等を検討してまいりたいと考えております。
◆中川博司 委員 ぜひよろしくお願いします。併せて言うと、私どもが行った後に、韓国は政府がカンボジアに職業訓練学校をつくるとか、かなり力が入っていて、政府に対しても長野県から要望していかなければいけない課題もあるなと思っています。
次に有機農業の課題について、昨日から委員の皆さんからも取り上げていただいているところです。ゼロカーボンの施策として、国はみどりの食料システム戦略の中で、2050年に有機農業の耕地を100万ヘクタール、耕地の25％にする目標を立てています。昨日の答弁で、現在、長野県は615ヘクタールということだったわけですけれども、長野県でいえば25％というのはどのぐらいの面積になるのかということが１点。
それから、615ヘクタールの中には農薬、化学肥料を半減する特別栽培は入っているのかということが２点目。
そして、これは提案なんですが、みどり戦略は農薬を50％低減、化学肥料を30％低減が目標ですので、特別栽培の拡大を図りながら、化学肥料をそこから20％低減する技術を指導していくほうが極めて現実的ではないかということを提言します。その点についても、もし感想等があれば、お願いします。
◎村山一善 農業技術課長 有機農業の推進に関して、２点御質問いただきました。
まず１点目の国の有機農業の目標25％を加味したとき、長野県でいえばということでございます。耕地面積が今10万4,000ヘクタール、それを基にしますと、25％といいますと２万6,000ヘクタールになります。ですので、委員のお話にあった、令和４年になりますけれども、615ヘクタールだと、まだ2.4％というような状況でございます。
次に二つ目として、615ヘクタールの内訳に農薬、化学肥料を半減する特別栽培が入っているのかということでございますが、これは入っておりません。実際、御提言がありましたみどり戦略に国が掲げている農薬50％低減、さらには化学肥料30％低減というものも踏まえて、化学肥料をさらにプラス20の50％にということ、まさに県としても有機農業に一気に持っていくには、ハードルが非常に高いところもございます。段階的に例えば３割、５割というようなことで、順次ステップアップを図っていければと考えております。まさにできるところからしっかりとステップアップしていくという形で、しっかり支援をしていければと考えております。
◆中川博司 委員 農林水産省が来年１月16日にオーガニックビレッジ全国集会をオンラインで開催するということです。オーガニックビレッジ宣言をしている長野県内の自治体の話を聞き取りすると、なかなか全て使いにくいというお話を聞きます。県としてはその点でどのような対応をされているのかということと、今後さらに手を挙げてくれるところが結構あるのではないかなと思うんですが、そこら辺をどのように集約されているかというお話をお聞かせください。
それから、ロット大中小の話は先ほど片井室長からお話があったので省きますが、認証制度の話です。この秋から県独自の認証制度をやるというお話が以前にありましたが、その点はどうなっているのかお話しください。
◎村山一善 農業技術課長 有機の関係で２点御質問をいただきました。
まずオーガニックビレッジ宣言の関係でございます。オーガニックビレッジ宣言をした市町村については、いろいろな取組に国が支援するということでございます。３年間の支援になるんですが、取組内容を実際にどうしていくかということで市町村も迷っておられるところがあります。これについては、県として農業農村支援センターが宣言した市町村に寄り添いながら、一体的にどういうふうに有機、ないしはそういった環境に優しい農法を広めていくかということで、いろいろアドバイスをしながら一体的に進めているところでございます。さらにオーガニックビレッジ宣言をした市町村を一同に集めていろいろな交流会とか、意見交換の場を設けて、それぞれの宣言した市町村が相乗的に向上していけるような形で取組を進めているところでございます。
さらに今後のオーガニックビレッジ宣言をする市町村の状況ですけれども、県では長野県食と農業農村振興計画の目標として、令和９年に10市町村という目標を持って取組を進めているところでございます。本年度新たに２市が宣言をして、今年で６市町村になります。数市町村が興味を示して、相談もありますので、当面は計画に掲げる10市町村を目指して着実に進めていく。さらには先ほどお話ししました実際の取組の内容が充実するように、しっかり支援をしていければということでございます。
もう一点については、県の新たな認証制度の取組状況でございます。先ほども説明しましたけれども、有機農業に持っていくにはいろいろ段階的なところが必要だということで、これまでの信州の環境にやさしい農産物認証制度については、50％以上を削減する部分を認証してきたんですが、新たに100－100認証ということで、化学農薬、化学肥料を100％削減するものを県が認証できればということで検討を進めてきたところでございます。
実は当初はこの秋にということで取組を進めていまして、令和５年からこれまで、先ほどのオーガニックビレッジ宣言をした市町村へのヒアリング、さらにはその後、全市町村にこういった認証についての御意見も伺う中で、いろいろ枠組みを決めてきたところでございます。その上で今年に入って実際に有機農業者、さらには有機の専門家の方々の意見をお聞きして、その制度の最終的な構築をということで進めてきたところでございます。
有機農業企画委員の皆様から有機ＪＡＳとのすみ分けですか、それを一般的に示したときに、混乱というのですか、どこに違いがあるとか、そういったことをしっかり明確にすべきだとか、この認証のニーズは実際にどういうところにあって、誰向けのどういった目的でとか、そういった細かいところまでしっかりと整理をした中で進めていくべきだということ。あと、この認証とは別に生産者と引き取る二者で合意が得られるような、二者認証という部分もしっかりと県として進めていくべきではないかということで、県としてガイドラインをつくったらどうかという意見をいただいておりまして、新たな認証と並行して、併せて検討しているところでございます。
当面、今お話ししました二者認証のガイドラインについては、今年度中にしっかりと策定をしていければということ。あと、新たな認証については、来年度試行的に実施してみたいというような市町村もおります。制度の枠組みを固めながら、実際の運用の中でしっかり進めていけるかという部分も確認しながら進めていければということで考えております。当初の予定より若干遅れておりまして、大変申し訳ございません。
◆中川博司 委員 ちなみに、飯田市は30％、50％で認証制度を始めるというような話も聞いているところです。有機ＪＡＳ認定をされている皆さんからの戸惑いというのも私は分からないわけではない。ただ、一般質問でも申し上げましたけれども、今の615ヘクタールを２万6,000ヘクタールにするわけですから、みどりの食料システム戦略をダイナミックに進めていくにはやはり底辺を大きく広げていくということが必要なので、その点でこの認証制度が必要だということをぜひ御理解いただければありがたいなというふうに思います。
あわせて、昨年、あふの環2030プロジェクトのサステナアワード2023で、消費者庁長官賞を北アルプスオーガニックプロジェクトが受賞しました。それから、先頃、小布施町のくりのみ園が環境省の第12回グッドライフアワードで実行委員会特別賞を受賞しています。環境省マターなので、農水省の方は御存じないかもしれませんが、ここは先ほど丸山委員が質問した農福連携なんですね。農福連携で就労支援事業として平飼いの鶏を飼っています。日々生まれる鶏のふんを利用して循環型農業もやっているということが認められて表彰されています。国の食料・農業・農村基本法の環境への負荷の低減の観点から、みどりの食料システム戦略をさらに前に進めていく必要があるということは共通の認識だと思いますので、ぜひ部長の見解をお伺いしておきたいと思います。
◎小林茂樹 農政部長 今、総括的な御質問をいただいたわけでございます。
有機農業の推進というのは、私も実を言うと有機農業の初代の担当者でございましたので、思い入れがございます。有機農業を進めるということは、慣行農業との違いとか、そういったものを理解いただく中で進めなければいけないということで、多くの方の理解が必要と考えてございます。
私も、始めた当初からこういった農福連携も含めた施設の方々が関心を示して取組をされておる事実を承知してございます。今後はダイナミックに展開していくには、多くの取組事例を面的な広がりを持って進めなければいけないと思っておりますので、県といたしましても、ほかの部局とも連携を図りながら推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
◆中川博司 委員 ぜひよろしくお願いします。
最後に、これも一般質問に関連するんですが、ワンヘルスの推進について、農政部マターのところで一つだけ聞きます。ワンヘルスに関係して、薬剤耐性菌について一般質問をさせてもらいましたが、日本においては、2016年に薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプランがつくられて、これまで対策を進めてきているところです。
これまでの研究の結果、抗菌薬の使用量が多い家畜において、高い頻度で薬剤耐性菌を保有するということが明らかになっています。薬剤耐性菌は、動物を治療する際に抗菌薬の効果が低くなってしまうという動物衛生上の問題だけではなくて、人へ伝播するという可能性が指摘されています。動物から環境、そして、人への薬剤耐性菌の伝播経路の一つとして、家畜のふん尿を由来とする堆肥があります。抗菌薬の多くは生体内で代謝されず、ふん尿として排出されてしまいます。ふん尿内でつくられた薬剤耐性菌も、土壌から野菜などを通じて人へ伝播することが懸念をされているので、長野県内の畜産業における抗菌薬の使用状況とふん尿由来の堆肥の検査といったものが行われているかどうか、お聞かせください。
◎青沼健治 園芸畜産課長 ワンヘルスに係る薬剤耐性菌の関係でございます。
抗菌薬自体は、非常に安定的な畜産の経営のために疾病の治療に用いられております。また、疾病予防にも用いられている状況でございまして、県内の使用量自体は、農政部としては把握してございませんが、全国的には販売量が大体600トン弱の横ばい傾向という状況にございます。県内の利用は、主に養豚の飼料添加ですとか、乳用牛の乳房炎、これで使われておりまして、頭数換算で割り返してみれば、２トンぐらいが長野県で使用されている量ではないかというように把握してございます。
それからもう一点、堆肥の検査の関係です。堆肥につきましては、特殊肥料という形で県に届出をいただいております。その中では窒素・リン酸・カリウムですとか、生産工程、また、水分含有量等々の項目がございますが、こういった抗生物質の含量については検査をしていない状況でございます。
◆中川博司 委員 ワンヘルスの課題として、ぜひ農政部でもこれを前向きに受け止めてもらいたいと思います。私は知らなかったんですが、12月８日の日本農業新聞の中で、イエバエの幼虫やミミズを活用して家畜ふん尿を堆肥化すると薬剤耐性菌が少なくなるという研究結果があるそうなんですね。ぜひ研究をしていただければと思います。
２０２４年１２月１３日
長野県県民文化部長 様
長野県議会改革信州
代表 小林東一郎
県消費生活センターの集約についての要望
日頃、県民生活の向上に向けてご尽力いただいていることに感謝を申し上げます。
さて、今議会において可決されました県消費生活センターの集約につきまして以下の通り要望いたしますので最大限のお取り組みをお願いいたします。
記
１，地域振興局の担当窓口を明確にすること。
２，各地域における共同設置による消費生活センターのカバー率を１００％にすること。
３，消費生活相談員の雇用を継続するよう努力をすること。
以上
１２月９日（月）
7:30 第８０５回月曜の声
9:15 委員会進行打ち合わせ
9:30 団会議
10:30 農政林務委員会（農政部関係）
18:00 新生会
１２月１０日（火）
7:30 街角トーク
9:30 委員会打ち合わせ
10:30 農政林務委員会（農政部関係）
16:30 長野県木材協同組合連合会意見交換
18:00 不戦の集い（欠）
18:30 信大シンポジウム（欠）
１２月１１日（水）
7:30 街角トーク
9:30 委員会打ち合わせ
10:30 農政林務委員会（林務部関係）
15:50 母面会（欠）
18:00 農政林務委員会懇親会
１２月１２日（木）
7:30 街角トーク
17:00 会派懇親会
19:15 連合松本の集い
１２月１３日（金）
7:30 街角トーク
11:00 団会議
13:00 本会議 11月定例会閉会
13:30 部落解放県民共闘会議総会（欠）
15:00 会派県民文化部長要請
16:00 岡田児童センター卓球クラブ（欠）
16:15 長野県議会海外調査知事要請
17:00 部落解放県民共闘会議懇親会
１２月１４日（土）
10:00 岡田児童センタークリスマス会
13:00 吉田太郎氏来所
13:30 日朝県民会議（欠）
14:30 弔問
15:50 母面会
16:30 松本市現業労組団結会
１２月１５日（日）
10:00 不登校問題意見交換
16:00 鉄道退職者の会松本支部総会
４，地域公共交通について
【中川】会派で宇都宮市のライトラインの視察を行ってきました。ライトラインの事業スキームは公設型上下分離方式で、自治体が車両と軌道等を整備・保有し民間が事業運営を担うものです。
今年３月に開催された「第１１回人と環境にやさしい交通をめざす全国大会 in 上田」において、この宇都宮市のライトラインについても発表がされたところですが、持続可能な地域づくりのためには公共交通に対する行政の一層の関与が必要との議論がされました。こうした議論も踏まえ、これまで以上に県が積極的に公共交通に関与することが必要であると考えますが、知事の見解をお伺いします。
【知事】長野県において、公共交通は社会的共通資本としての位置づけで、県としてもこれまで以上に主体的に関与していくことが必要だと考えている。
私も「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会in上田」に参加し、より公共交通に税金を入れるべきであり、また、地方に国から交通に関わる権限・財源を移譲すべきと主張した。そうした主張をするからには、長野県で実践しなければならないと考えているところ。
今年６月に策定した長野県地域公共交通計画に基づいて、人材不足やキャッシュレス化の対応へ支援を行うところであり、加えて鉄道または市町村をまたぐ広域的なバス路線に、市町村よりも県が積極的に支援していくことが重要だと考えている。
現在、様々な支援のあり方を検討しており、これまで以上に県としての関わり方や財政支援も含めて強めていき、安心して暮らせる移動の足を確保された長野県づくりに向けた取組を進めてまいりたい。
３，有機農業の推進について
【中川】国における「みどりの食料システム戦略」の推進により、有機農業の取組が全国的に広がっている中で、１１月７日第２回全国オーガニック給食フォーラムが茨城県常陸大宮市で開催され、全国から会場参加で８００人、オンラインによるサテライト会場が長野県内も含めて５０カ所以上という盛況ぶりでした。そこで、会派としても常陸大宮市へ有機農業推進の取組みについて調査に伺いました。
常陸大宮市は、令和４年度に有機農業の推進を事業化し、本格的に有機農業の推進を開始しました。「子どもたちに最高の給食を届けたい」という鈴木定幸市長の強い思い入れもあり、JAも全面的に協力しています。
きっかけとなったのは、市内の三美地区において「担い手育成型の県営畑地帯総合整備事業」が行われ、有機農家の３経営体が参入して11.5haにおいて有機農業が展開されたことです。県は、みどりの食料システム戦略に基づいて「三美地区」とともに「鷹巣地区」を特定区域に設定し、大規模な有機農業の団地化をすすめています。三美地区の有機農業の担い手の一つが、JAの子会社で株式会社JA常陸アグリサポートです。
鷹巣地区では、慣行農業者との間で「有機農業を促進するための栽培管理に関する協定」を結び、「有機農業を行うものは、病害虫発生の抑制に努めること」「慣行農業を行うものは、農薬散布に際し、飛散防止に努めること」「有機農業を行うほ場及び慣行農業を行うほ場が隣接している場合、有機農業を行うものは一定の緩衝地帯を設けること」などを協定しています。
販路として、学校給食のオーガニック化を、思いを同じくする自治体と連携して進めること、さらに都市部へのオーガニック農産物の供給も行っていきたいと考えています。
こうした市町村をバックアップする茨城県としての取組みは、「有機農業のモデル団地育成事業」「地域における有機農業産地づくり支援」「荒廃農地等集約・環境整備支援」など、有機農業による付加価値向上に取り組むとして２億３５００万円の予算をつけており、このうち県費で６３００万円を予算化しています。
長野県でも消費者理解の醸成等に取り組んでいますが、環境に対し有機農業の果たす幅広い役割の観点からも、全国の先駆的事例も踏まえ、県として有機農業の推進をもっとダイナミックに展開していく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
【知事】有機農業は、とりわけ農業の中でも、持続可能な社会の実現のために、大変重要な取組だと考えております。
本県では、これまで全国に先駆け取組を進めてきました。
有機農業推進プラットフォームを創設して、多くの皆様方にご参加いただく中で交流、あるいは研修会を行ってきましたし、また、オーガニックアカデミーの開催であったり、有機農業の実践者から、若手の生産者がサポートを受ける有機農業推進アドバイザー制度ということで、取組を進めてきました。
その結果、令和５年の有機農業の取組面積は、５年間で約1.5倍、634haまで増加をしてきました。また、有機農業に取り組むオーガニックビレッジ宣言をされた市町村も６市町になってきました。
こうした取組を、ご指摘のとおりもっともっと広げていくことが重要だと私も考えている。有機農業を志す個人やグループ、こうした皆様方の取組をしっかり支援していきたいと思いますし、みどりの食料システム法に基づく、有機農業実践区域のゾーニングであったり、有機農業を目指す若い新規参入者の積極的な受入れ、有機給食の拡大に向けた取組支援、安定生産が可能となる技術革新などに取り組んでいきたいと考えております。
これからも志ある農業者の皆様、関係者の皆様としっかり協力しながら、長野県において有機農業がより一層広がるように取り組んでまいります。
２，ワンヘルスについて
【中川】新型コロナは、完全に収束しているわけではありませんし、そもそも新型コロナがどのように発生したのかについても定まってはいないようです。しかし新型コロナが人と獣が共通に感染する人獣共通感染症であり、動物由来の感染症は森林破壊や気候変動などによって、野生動物及び媒介動物の生息する環境が変化し、もともと野生動物が持っていた病原体が、変異を繰り返しながら渡り鳥から家畜、家畜などから人にも感染可能になったことが原因といわれています。そこで、人と動物、そして自然環境を一体的に守っていく「ワンヘルス」という考え方が、極めて重要であると国際機関が指摘してきました。
1993年世界獣医師会「ベルリン宣言」の中で、2004年世界保健機関（ＷＨＯ）や国際獣疫事務局（ＯＩＥ）等が公表した「マンハッタン原則」の中で、2012年世界獣医師会と世界医師会の「覚書」の中で、それぞれワンヘルスの理念が記されてきました。2016年に世界獣医師会と世界医師会による「ワンヘルス国際会議」が福岡県で開催され、理念から実践への移行を目指した「福岡宣言」が発せられました。その福岡県において、2021年１月に議員提案で「福岡県ワンヘルス推進条例」が制定されましたが、時あたかも新型コロナが蔓延しているさなかであり、その危機感をとらえての制定であったともいえます。制定に向けて牽引をしてきたのは、日本獣医師会会長、アジア獣医師会会長、次期世界獣医師会会長の蔵内功夫福岡県議会議員でした。
５月に依田明善議員と一緒に、福岡県のワンヘルスの取組みについて調査に行ってきましたので簡単に紹介します。
福岡県のワンヘルス推進条例の取り組み目標は６つあります。「人獣共通感染症対策」「薬剤耐性菌対策」「環境保護」「人と動物の共生社会づくり」「健康づくり」「環境と人と動物のよりよい関係づくり」です。このうち「薬剤耐性菌対策」は、人獣共通感染症対策と共に重要な取り組みの一つです。薬剤耐性菌とは、抗生物質に対し抵抗性を獲得した細菌のことで、この薬剤耐性菌による感染症が発生した場合、これまで使用していた抗生物質が効かなくなるなど、治療が困難となります。国連はこのまま何も対策をとらなければ、2050年までに薬剤耐性によって、発展途上国を中心に年間1000 万人が死亡し、がんによる死亡者数を超え、経済的にもリーマンショック時の金融危機に匹敵するダメージを受ける恐れがあると警告しているものです。
また、県立四王子県民の森を「ワンヘルスの森」と位置づけ、生物多様性の保持やワンヘルの啓発、森林浴による健康維持などを目標とした取り組みを行っています。
人と動物の共生社会づくりでは、犬や猫、鳥などのペットは、私たちの生活に潤いや安らぎを与え、今や家族の一員となるほど重要な存在になっていますが、人と動物が共生している一方で、安易な飼養や遺棄や虐待、悪質な業者による販売などが社会問題となっているところです。また、過度なふれあいや不適切な管理により、愛玩動物を介して人獣共通感染症に感染する事例も発生しているという観点からの取組み目標が設定されています。
つまり、人の健康と動物の健康の重なり合う分野、動物の健康と環境の保護が重なり合う分野、人の健康と環境が重なり合う分野、あるいはその３つが重なり合う分野での政策展開が必要だということです。
福岡県では、こうした取り組みを推進するための県庁内組織「ワンヘルス総合推進会議」、担当部署としてワンヘルス総合推進課、研究機関としてのワンヘルスセンターを保健環境研究所と家畜衛生保健所を統合する形でつくるとともに、医師会、獣医師会、医療関係団体、ワンヘルス関係団体、県議会、市町村、研究者・研究機関などで「福岡県ワンヘルス推進協議会」が様々な事業を推進しています。
具体的な取り組み事例を紹介すると、「ワンヘルス国際フォーラムの開催」「市町村が申請する、ワンヘルスを学び、体験できる施設を『福岡県ワンヘルス啓発施設』として認定」「県民向けのワンヘルスフェスタ」「ワンヘルス認証制度」「ワンヘルス事業者登録制度」などに取り組むとともに、ワンヘルス教育を推進しています。これは、小中高生向けに、県内全ての小学校4年生、中学校1年生、高校の全生徒と全教職員にワンヘルスについての副教材を配布しています。また現在、県立高校8校と私立高校2校、計10校において、理科や地理・歴史・公民、保健体育科などの教科に加え、工業や農業などの専門科目によるワンヘルス教育の実践を行っていることが特筆事項です。
福岡県で関係する部局は、総務部・保健医療介護部・福祉労働部・環境部・商工部・農林水産部・建築都市部・教育振興部にわたっています。その意味では、ワンヘルスはゼロカーボンと同様に総合的な政策の理念と言えます。これまで、徳島県でもワンヘルス推進条例がつくられていますが、今後東京や北海道でも制定に向けた動きがあるところです。
そこで、長野県としても、ワンヘルスについて部局横断で研究をしてみてはいかがかと思いますが阿部知事に所見を伺います。
【知事】私にはワンヘルスの研究についてご質問をいただきました。
ワンヘルスの理念については、中川議員からご紹介がありましたとおり、人の健康、動物の健康、環境の健全性は一つという考え方のもと、それらを取り巻く様々な課題に対して関係者が一体で解決を目指そうというものであります。
本県では、健康福祉部、農政部及び林務部が連携し、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症に対するモニタリングの強化や情報共有など家畜での感染拡大や人への伝播を防止する取組を行い、また、薬剤耐性菌によります健康や環境への影響を防ぐため、抗生物質等の医薬品の適正使用の啓発や、耐性菌の調査を進めてきたところであります。
議員ご提案のとおり、各分野の専門知識を結集し、効果的な対策を見出すためにも、ワンヘルスの理念に基づく部局横断的な取組は、大変重要であると考えます。
これまでも、関係部局等の参加する勉強会や情報交換などを行ってきたところでありますが、引き続き関係部局が連携し、ワンヘルスの視点から、研究に取り組んでいきたいと考えております。
１，長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例の取組み状況について
【中川】最初に、長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例の取組状況について伺います。景観や環境の保全及び県民の安全を確保し、地域と調和した太陽光発電事業の推進を図ることを目的として、昨年の10月に「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」が公布され、この４月から条例が施行されています。現在までの、許可申請と設置届出、既存事業の届出及び不適切事案に関する経済産業省への情報提供の状況について環境部長にお伺いします。
なぜ、この質問をするのかというと、太陽光発電事業が法の抜け穴をぬって、例えば50kwhを超える発電施設は電気主任技術者を配置しなければならないことから、50kwh未満の発電施設を隣接して大規模に山の中に設置している案件、施工が不良で土砂災害の恐れがある案件、囲いがつくられていない等の不良案件があっても、それを確認する仕組みがないからです。
場合によっては、山火事を誘発しかねない施工不良案件もあることから、新規の設置及び過去の設置された太陽光発電施設を点検する仕組みをつくることを要望しておきます。
【環境部長】「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」に基づく設置許可申請などの状況と、経済産業省への不適切事案の情報提供についてのお尋ねでございます。
まず、許可申請及び設置届出、既存事業の届出の状況でございますが、条例では、適用区域において出力10ｋＷ以上の地上設置型の太陽光発電施設を、「土砂災害特別警戒区域」や「地すべり防止区域」などの「特定区域内」に設置する場合には「許可申請」を、その他の区域では「設置届出書の提出」を義務付けております。
本年４月1日の条例施行後の状況でございますが、11月末現在で、許可申請が７件、うち既に許可したものが３件、設置届出書の提出が 17件となっております。なお、条例では、事業構想段階での計画を記載した「事業基本計画書」の提出を求めており、11月末現在で73件提出されていることから、今後、許可申請又は設置届出の増加が見込まれるところでございます。
また、条例施行前に設置された既存施設については、11月末現在で1,872件の届出があったところですが、未提出の事業者が相当数存在するため、改めて文書で通知をするなど、提出を促してまいります。
次に、経済産業省への不適切事案の情報提供についてですが、条例施行後、太陽光発電事業に関して同省へ情報提供を行った例はありません。条例では、不適切な発電事業が行われることを未然に防ぐため、事業者に対し事業基本計画書の提出、住民説明会の開催等を義務付けるとともに、既存施設も含め、発電開始後も、適切な維持管理を求めております。
今後、市町村とも連携し、パトロールによる現地確認の実施を検討するなど、条例の実効性が確実に担保されるよう努めてまいります。
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