参議院特別委員会強行採決の瞬間、松本駅で30人くらいの市民の皆さんとツイキャスを見ていた。何が起きているかわからない状況。NHKもしばらくしてから採決されたと報道。採決されるだろうと予想をし、採決された場合の、今後の闘う方針も確認はしていたが、それでも悔しい。この国には良心がないのか!怒!
信州大学人の会第3回シンポジウムで提起されたこと。
・違憲訴訟の原告になろう。
・法案に賛成した議員の落選運動をやろう。
・この法案は日本の安全保障のためにならない。ISへの空爆をする有志連合の後方支援をするのではないか。そうなれば、かなりの自衛隊員が死ぬことになるし、日本がテロの対象国となる(すでになっている)。
これらの提起を受け、今後やらなければならないことを考えてみた。
ひとつは違憲訴訟の原告になるための憲法学習会を地域につくること。
ふたつは、来年の参議院選挙で自民党を落とすこと。
信州大学人の会第3回シンポジウムに元京都大学の小出裕章先生が「原発と戦争」というテーマでお話をしてくれました。
原発が、そもそも核武装のためにあり、政府は自衛の手段として核武装を放棄してはいないこと。そのための「ウラン濃縮」「核原子炉」「再処理」は、核保有国以外では日本だけがその技術を持っていること。すでにプルトニウムを47t保有し、これは長崎型原爆を4000発つくることができる量。朝鮮民主主義人民共和国の保有量は3発分くらい。科学技術庁は、核とミサイルの技術開発をしてきた。
福島原発の事故で、政府は非常事態宣言である「原子力緊急事態宣言」を発令し現在も続いているが、そのことを言わないで、オリンピックを招致した。
私は、今回の安保法制との関係から「日米原子力協定があるから原発を止められないというお話と、日米原子力協定があるから日本が核武装はできないというお話がある、本当のところは?」と質問した。
小出「日本は米国の属国。アメリカでは原発は終わっている。だから日本で原発を稼働させ儲けを得たい。属国である限りにおいて核武装を許すし中国との関係において日本に核武装をさせておきたいと考えているのではないか。日米安保条約や地域協定と同じ」という答でした。