公職選挙法上、選挙が行われている期間は、他の政治活動が制限をされるため、お休みしていた街角トークを再開しました。
久しぶりなので、まとまった話になりませんでしたが、続けるうちにまとまってくると思いますので、来週にはライブで流そうと思っています。
社会民主党松本総支部定例の松本駅前での街頭宣伝、第597回月曜の声。
昨日の松本市長選挙の結果への受け止め、新型コロナウィルス特措法について、9年目の3.11などについてお話をしました。
8時からは臥雲義尚氏が松本市長としての所信を街頭から訴えていました。
今日は、事務所で2月定例県議会報告の校正と発送の段取りをしています。
自分のことをちゃんとやらないといけませんね。
松本市長選挙の結果
当選 臥雲義尚 ３６，３５７票（38.78%）
大月良則 ２６，２３８票（27.99%）
花村恵子 １５，８４１票（16.90%）
百瀬智之 １３，５６１票（14.47%）
上條邦樹 １，１０１票（ 1.17%）
米田龍二 ６４６票（ 0.69%）
＊（ ）内は得票率
有権者数 １９５，３８５人
投票率 ４８．３８％（前回49.89%）
投票者総数 ９４，５３１人
有効投票数 ９３，７４４票（白票・無効787票）
松本市長選挙の結果、臥雲義尚氏が36,357票（得票率38.78％）で当選しました。捲土重来を果たす結果となりまた。これからの松本市のためにがんばってほしい。
松本市政を共に創る会が支援した花村恵子さんは15,841票で3位でした。残念でした。これからも見えるところがんばってほしい。
松本市長選挙の投票率が、４８．３８％。前回よりも１．５１ポイント低い。新人候補者６人がしのぎを削る激戦と言われていたが。新型コロナウイルスの影響は大きい。事前の集会や本番の個人演説会の開催を見送らざるを得なかった。
候補者が全員新人だけに、どんな人なのかどんな思いを持って市長選に臨んでいるのか、知るための機会が、限られてしまったことはやむを得ないとはいえ残念至極であった。
朝一で地元の美須々交差点で松本市長選挙花村恵子候補者の支援に立つ。
大変厳しい戦いが続いているが、どうか最後まで花村恵子さんをよろしくお願いします。
終了後、長野へ向かい団会議。今年一年の活動を総括し、新年度の活動計画づくりへ活かす。
長野県議会2月定例会は、10日に採決をお行い、11日新年度の役員を決定した。これまでの申し合わせとして議長は第一会派から4期以上の議員、副議長は第二会派から3期以上の議員から選出することを原則としている。もちろん立候補制なので誰でも基本的には立候補できる。今回は申し合わせ以上の立候補者はいなかった。
11日9時10分から議長、副議長候補者が所信表明を行い質疑が行われ、10時からの本会議で現在の議長の辞任を承認し、新たな議長を指名推薦して承認を受ける。次に新しい議長の下でこれまでの副議長の辞任を承認し、新たな副議長の承認を受けるという流れで、新年度の議長に飯田下伊那郡区選出自由民主党県議団小池清議員が、また副議長には第二会派には該当者がいないことから第三会派の茅野市富士見町原村選挙区の小池久長議員が選出されました。
その後、断続的に各派交渉会が行われ、新年度の常任委員会の構成、委員長・副委員長の決定、議会から派遣する各種審議会の委員の選任などを夕方16時50分から行い、会期を一日残して閉会となりました。
ちなみに、私は新年度は農政林務委員と食と農業・農村基本計画審議委員となります。引き続きご意見ご要望をお寄せいただきますようお願いします。
長野県議会2月定例会に、松本市のココロクラブさんから「種苗法の一部を改正する法律案の慎重審議を求める」請願が出され、私が紹介議員となっていた件ですが、農政委員会で「不採択」となり、今日の本会議でも不採択が承認されてしまいました。
会派としては、国会審議はこれからであり、県民の皆さんの中には不安や疑念がある以上せめて「継続審査」とすべきとがんばっていただきましたが残念です。
会派の中で私から以下の通り論点を示して議論してきたことは報告させていただきます。
①主要穀物の公共品種を守るために、昨年6月に「長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例 」が全会一致で成立した。しかし、農業競争力強化支援法により、長野県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者へ提供しなければならず、結果として主要穀物の公共品種を守ることは難しくなる。→長野県としては民間事業者へ公共品種の知見を提供することは考えていない。（県の見解）
②これまでの種苗法の下では「原則自家増殖を認め」て、例外として「自家増殖禁止」として現在３８７種類が指定され、自家増殖する場合には育成権者の許諾が必要であった。例外が増えてきたので逆に、自家増殖を原則禁止にして、一般品種についてはこれまで通り自家増殖ができる規定に変えた。結果として何が自家増殖できて、何ができないのか分かりにくくなった。→自家増殖原則禁止の方が解り易いと考えている（県の見解）
＊たとえば「コシヒカリ」は、登録品種で67種類あるが、これらは法改正によるところの「特性表」で違いを仕分けることができるのか。→たとえば新潟の「コシヒカリ新潟BL1号」は、いもち病に強い品種として新潟県内だけで流通しているものであるので、問題はない（県の見解）
＊リンゴの接ぎ木やイチゴの自家増殖はどうするのか？→長野県が登録している品種についてはいくつか方法がある。県内農家には安い許諾料を設定することも一つの方法。イチゴはすでに登録品種を許諾料を払って自家増殖している農家がほとんどだ。（県の見解）
③農業競争力強化支援法の目的は、「官民の総力を挙げた種子・種苗の開発・供給体制を構築 することで、我が国農業の国際競争力を強化し、農業を成長産業にする」ことにあるとしているが、ここでいう「民」は国内企業だけではない。バイエル クロップサイエンス株式会社は、農薬および防疫用薬剤の開発、製造、輸出入および販売を手がけている。２０２０年日本モンサントの事業を引き継ぎ、「グリホサート耐性ナタネ・ダイズ・トウモロコシ」の開発など、遺伝子組換えの農作物を研究している。今後、こうした遺伝子組換えやゲノム編集された農作物が国内でつくられる可能性がある。ガイドラインで止めきれない。→ゲノムもダメという世論が大きくなれば考える（県の見解）
１、台風19号被災者への減免の延長について
①公費解体に伴う水道料金は、どこが支払うのか？長野市は、閉栓して解体業者が負担することを周知している。県の対応は？
②自費解体の場合においても、水道料金が持ち主に請求がいかないようにしてほしい。
③在宅避難者への対応は？
２、県水道事業の広域連携についての考え方
①県水道局の広域連携の考え方と、市町村の受けとめは
②アセットマネジメントで、県水道は料金値上げの計画はあるのか？
③耐震化や老朽管の更新など、災害に強い水道事業の推進を
産業観光企業員会の産業労働部関係の審査で以下の内容について質問をしました。
１、日本酒の販売量の増減、輸出は→平成３０年の出荷量は10,154キロリットルで昭和40年代のピーク時の１/４～１/５。輸出は300キロリットルで1.3％増加している。
２、労働委員会紛争の内容、自動車学校事件申し立てから今回の救済まで、どのくらいかかったのか。→平成30年6月26日申し立てで令和2年2月7日救済命令。委員会審査6回、尋問5回。
３、新型コロナウイルスへの対応について
①松本で聞いた話だが、ユニットバスの取り付けをしている設備屋が、風呂はあるが換気扇は中国製で入ってこない。風呂だけを設置するわけにはいかず仕事が止まっている。これから確定申告をして税金を納めなければならないが、その金も無い。
②県内で生産調整・一時帰休を実施している企業が出てきている。長引けばリーマンショックと同様に非正規労働者の首切りにつながっていく。非正規労働者の雇用維持のための施策を求めるべき。多様な働き方を推奨してきたが、セーフティネットはない。
③ホテル・宿泊・観光・飲食業・旅行業者に影響が大きい。地域経済絵への影響今後さらに大きくなる。
④働き方改革の一環でテレワークを推奨してきたが、時間管理をはじめ労働者保護の観点からの課題が見えてきている。
⑤ライフラインやバス・タクシーなどの現場で働く労働者の職場にマスクを優先的に配布するよう産業労働部から要求すべき。
⑥学校休業に伴い、子どもを預けられない労働者への救済措置を。（声を紹介）
自然災害と同様の認識をもって対応を考える必要がある。台風19号の時、県も市町村も議員も、現場へ出かけて行って「何が起きているのか」を知り、「何が必要なのか」を探り、人命救助など県としてすぐやることと、今後の対応について国に具体的に要請をしてきた。
新型コロナウイルスの影響や困っていることを調査すべきではないか。今回も、現場に足を運び、現場の声を聞き、そこから必要な対策を国に求めていく姿勢が必要である。「待ち」ではだめだ。
４、地消地産の推進など重層な産業構造の構築を
①6月の委員会でも指摘したが、長野県製造業は、電機自動車関連の輸出関連が多い。それが現原因で他県に比較して求人数に占める正社員数が低い。この傾向は変わっていないと思うがどうか。
②AI,IOTなど先端技術開発も必要だが、一方で災害や好不況に耐えうる産業構造への転換も考えておく必要がある。農業・福祉・医療・教育・環境などに受皿をつくっておくべきではないか。そこで、現在の雇用状況で、求人数が増加している産業と減少している産業、それぞれの原因は。
③人手不足にも産業によって理由は異なる。建設業や運輸業は、人手不足でありながら、賃金を上げることができない、なぜか？
５、公正取引の実現を
中小企業の経営基盤を強化するために「取引の適正化」が必要である。企業はサプライチェーンで互いにつながっており、各段階で生み出された付加価値が適正に評価されなければ、そのしわ寄せは中小企業に行ってしまう。経済や労働力が東京に集中する中で、長野県経済を支える中小企業の活性化は大変重要な取り組みとなる。
政府においても、「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」を設置し、「公正取引の実現」「親事業者・下請け事業者双方の適正取引や付加価値向上につながる望ましい取引慣行の普及定着」「サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境整備」を進めている。公正取引の実現に向けて県のやるべきことは何か？
20200302第５９６回月曜の声
社会民主党松本総支部定例の松本駅前での街頭宣伝。来週は松本市長選挙が始まっているため、公職選挙法の規定により政党の街頭宣伝は行いません。
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