オフレコ懇談会は形骸化するだろう

　すでに旧聞だが、記者団とのオフレコの懇談会で、防衛省の局長が「犯す前に犯すと言うか？」と発言したとかで、けしからんとマスコミの袋叩きに遭って、左遷された。

　「スクープ」したのは「琉球新報」という新聞社の記者らしい。防衛省の局長の発言がいけないと言うのなら、記者はその場で抗議したのだろうか？その場は黙っていて、新聞紙上で四の五の理由をつけて突然発表したのなら、記者（または新聞社）は卑怯と言われてもしかたがない。

　他の新聞社はどうだったか？「琉球新報」を非難した新聞社を私は知らない。なら、みんな同じ穴の狢である。

　今後、官僚はオフレコ懇談会であっても、何も言わなくなるだろう。報道されるのはオフレコとは言わない。防衛大臣の首が飛びそうになった。官と報道機関の信頼関係は崩れた。これで、報道機関は今後、いっさいの本音の情報を取れなくなるだろう。国会答弁のような回答しか取材できなくなるだろう。

　自分で自分の首を絞めて、さらに国民の知る権利まで奪った。琉球新報と、それを批判しない報道機関はなくてもよい、というより在るだけで害になる。