いま、国では、ソサエティ5.0、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画などを掲げており、大田区もそれにしがたい、新型コロナウイル
ス感染症との共存を前提とした新たな日常に向けた体制整備のためを理由に、行政手続きのオンライン化、行政サービスのデジタル化を重点項目の一つに位置づける予定でいます。
しかし、行政手続きのオンライン化、行政サービスのデジタル化により向上する利便性は、手続きで大田区役所や出張所、地域庁舎に訪れる回数が中には多くのサービスを受けていて、何回も来なくて済む方もいるかもしれませんが、一つの手続きで一回か二回減る程度で、そうしたサービスを受けていない人にとっては、利便性さえ関係ない方もいる一方で、そのために構築したマイナンバー導入のための当初システムの金額は莫大なものでした。
不思議なことに、たとえば今回補正予算が増額になる狭あい道路や耐震補強工事の情報など建築関係の情報は一切紐づけられない一方で、福祉サービスばかりが紐づけられていきます。
その一方で、こうしたマイナンバーとサービスを紐づけることで、どういう社会になるのか、予測し、大田区や大田区議会は何をすべきか考えなければなりませんが、無批判に国の施策をそのまま進めています。マイナンバーへ行政サービスが紐づけられることの意味と問題について、条例改正を機に考えました。 . . . 本文を読む