大田都税事務所と蒲田西出張所の複合化の問題点

公共施設の老朽化に伴う建て替えや修繕は、財政負担の軽減を名目に複合化が進められていますが、複数の施設を集中して建て替えたり、修繕したりすることになるため、必ずしも財政負担の軽減になりません。それどころか、複合化で使わなくなった土地や建物をどうするか、公表せずに建築だけが行われています。しかも、個々の建て替えより規模が大きくなるため、元受け事業者に求められる企業規模も大きくなり、入札に影響があるのではないか、という見方もできます。蒲田西出張所の建設契約もその一つです。 . . . 本文を読む