飛行機が「大田区上空を飛ばないなら良い」のだろうか。昨日１月１７日の羽田空港対策特別委員会でも空港に近い自民党議員が大田区上空を飛ばないことを確認して安心してた。（答弁では京浜島など臨海部以外はと言っているが。）
あれ？羽田空港沖合移転は、大田区の上空を飛んでることを問題視して行われたっけ？
政治が歴史的経緯を見失っているのは、羽田空港沖合移転事業に限ったことではないが、飛行ルート変更で「問題ない」と言わせるには「上空を飛ばない」理屈が都合よいのだろう。
騒音・安全のために住宅地から「離す」ことが目的だったことを思い出してほしい。
それを陸に向かい離着陸しようとしている。
莫大な税金を使って空港を新しく造ったんだ！
上空を飛ばなくても飛行機が近くを飛べばうるさい。
上を飛ばないら良いなんて軽く言えるものではない。歴史に学ぶべきだ。
しかも、京浜島城南島大田スタジアム臨海斎場などを落下物の危険性にさらす。
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空港を移転したら、目的は失って良いのか。
そう思って大田区政を見回すと、こんなのがゴロゴロところがっている。
大森駅前の一等地は区民の財産なのに「にぎわい」のためと民間に５０年の定期借地権で貸し付けて雑居ビルになっている。テナントがひっきりなしに入れ替わり「にぎわい」に貢献してるかどうかもわからない。
だいたいあの場所はＮＴＴの持ち物だったが、土地交換して大田区のものになっている。
わざわざ、雑居ビル建設のために、大田区が土地交換して上げたようにさえみえてしまう。
蒲田５丁目の大田区の土地だって「蒲田のにぎわい」のために２０年間土地を貸出したが、街区にはホテルが建設され、当初の再開発の可能性も断たれている。
区民は大田区の言うことを信じ切ってはいけなくて、ちゃんと約束通りやっているのか常に監視、確認しないといけないということ。
そういう意味では、この羽田の沖合移転事業だって、当時を知る区長、議員、職員がいなくなったのを良いことに、当初の目的を上空飛行にすり替え騒音・安全を守らないことをよしとしているように見える。
上を飛ばなくても、陸に向かい離着陸したら沖合移転の意味はなくなう。
運輸省は、1986年発行の羽田空港の沖合展開事業のパンフレットに「騒音問題の解消」と記し、「懸案の騒音問題、答えは音の沖合移転です」とまで書いているのに、だ。
予測騒音値も基準内だから大丈夫というのだろうか。
試験飛行もしていない国が示す予測騒音値がどれほど精確なものかわからないが、そのうえ、平成２５年４月から「航空機騒音評価指標」を従来採用してきた加重等価平均感覚騒音レベル「WECPNL」から、時間帯補正等価騒音レベル「Lden」に変えている。
Ldenは２４時間で平均化されるため、変化が数値にあらわれにくいと聞いている。
国交省の文書には、「WECPNL」と「Lden」では、１３～１９の差があると言った説明もあるが、日本はWECPNLを簡略化して採用しているため、以前の騒音に比べどの程度うるさくなるのか、といった予測が立ちにくいという問題もある。
http://www.mlit.go.jp/common/000234736.pdf#search=%27lden+wecpl%27
しかも、大田区の上空を飛ばないというが、京浜島・城南島、臨海斎場、大田区スタジアムの上は飛ぶ。
工場地域だから騒音規制にかからないのでどのくらいうるさくなっても良い、「だから上空を飛行機が飛んでも良い」というのも問題があるが、落下物も問題ないとしたら、それは絶対に違う。
新飛行ルートを認めるということは、京浜島・城南島、臨海斎場、大田区スタジアムにも落下物の可能性が生まれるのに良しとすること。
区民の住む大田区上空を飛ばないなら良いとしていいのだろうか。
現在も落下物に悩まされている成田市の副市長（国からきている）は、今も落下物の根絶が図られないと言っている。2016年３月９日以降に抜本的対策が見つかったのなら教えてほしいが。
成田市副市長答弁
空港ができてから、38年たとうとしている中で、落下物の根絶が図られないということは、極めて残念なことでありますし、私は国から来ておりますが、国としての立場で今申し上げるべきではありませんが、国としても、極めて残念なことだとは思っている ところでございます。
大田区も極めて残念な状況に追い込むのだけはやめてほしい。
昨年12月1４日の勉強会でお目にかかりました。（一番前の席から何度か質問させて頂いた者です）
勉強会に参加させていただいた後、区の無所属の議員の方に相談にのって頂き、現在陳情・請願を提出する予定でいます。
どのような内容にすると内容が受け入れられるか、
今まで知ろうとせずに済ませてきてしまった情報などにキャッチアップするべく勉強中です。
色々なものをリサーチしている中で、気になることがあったので、もしおわかりになるようでしたら
教えていただき、助けて頂けるとうれしいです。
この問題について、やはり圧倒的でしかも正確な情報量を持っていたのは、成田の方々だったと思います。
反対運動の内容を深く知ろうとせず、直視するのを避けて過ごしてきた自分が情けないです。
ご存知かとは思いますが、一応メインページのリンクを貼ります。
http://www.page.sannet.ne.jp/km_iwata/
その中の「資料のページ」の中に2014年11月19日に行われた、黒野匡彦氏の講演の要旨があります。
http://www.rose.sannet.ne.jp/na_iwata/141119kuronokouen.html
そして2014年11月のページの中の11月25日の欄に、この講演の内容に関する以下の疑問点が記載されています。
http://www.page.sannet.ne.jp/km_iwata/14nen11gatu2.html
短く引用します。
「黒野氏は２ヶ月前まで「陸上ルートの実現はかなり難しい」と述べていたにもかかわらず、今回の後援会では「この話は実現すると思っている」と述べているのです。この２ヶ月間に何らかの実現に向けた劇的変化があったのでしょうか。」（引用終わり）
2014年10月5日の欄には、この講演の一ヶ月前に黒野氏が成田で行われた会合で話した「都心ルート実現はかなり難しいのではないか」という内容についてまとめられています。
http://www.page.sannet.ne.jp/km_iwata/14nen10gatu1.html
少し長いですが引用します。
「羽田空港の都心ルートについて「1.成田空港と違って、羽田空港には周辺住民との話し合いのパイプがない。東京などの関係自治体の長は『羽田空港の機能拡張は賛成。でも国が住民に納得できる懇切丁寧な説明をしてくれ』と言うだけ、2..騒音問題も飛行コース下に閑静な高級住宅地もあるし、落下物も成田空港と違い人的被害や建物への被害の可能性が大きい。したがって国は必死で頑張っているが実現はかなり難しいのではないか。だから技術面で実現できる成田に頑張ってもらいたい」と述べた、そうです。また、2020年以降の容量拡大策について「羽田空港の第5滑走路建設は難しい。1兆円以上かかるが、これを上回る収益を上げるのは困難。また東京湾を埋め立てると、船舶との干渉や、管制上の問題もある。従って建設には多額の費用と長い時間が必要。これに対して、成田空港の第3滑走路の建設は環境面でも、機能面でも、工事費でも、羽田の第5滑走路に比べて優位である。しかし、千葉県側がもたもたしていると、国は何が何でも第5滑走路建設を進めるだろう。」との見解を述べたそうです。（引用終わり）
上記のメモにある２ヶ月前の「運輸政策研究機構講演会」の内容が以下のページに書かれています。
http://www.rose.sannet.ne.jp/na_iwata/140918kouenkai.html
（成田のウェブサイトからのリンクについて、ページの管理人の方の了承をとっておりません。このコメント内に限ったリンクということでご理解ください）
2014年11月のページの中の11月25日に疑問点として書かれているように、私も黒田氏が論調を急に180度変える事になった理由がが気になります。
先日、奈須議員が横田の一部返還と羽田新航路の関係について言及されたものを、ブログに書かれていました。
確かにそれは政府が羽田新航路を強引に押し進める事を可能にする根拠のひとつのように思われます。
ただ成田の方たちが疑問を感じたように、2014年10月5日と2014年11月9日のたった１ヶ月の間に
発言内容を「羽田新航路はムリ」から「羽田新航路は実現可能」と変える事が可能だったとしたら、それを支える根拠ができたのでは、と想像できないでしょうか。
例えば、国交省がこの時期に、何らかの制度の変更や追加国交省がつくったりしてはいないのでしょうか？もしご存知でしたら教えて頂きたいのです。
最近起きた事で、最もひどいと思った例は、2015年、経産省が「原発の廃炉会計制度」を見直して、廃炉費用を電気料金に転嫁できるよう勝手に変更したことです。国会すら通していないと思います。この結果、これ以降、利益は電力会社に、原発事故のリスクとコストは国民が持つ事が事実上決定されてしまっています。これによって再稼働も可能になりました。2016年になり、廃炉費用が目をあてられないほど膨らんでいることが明らかになった後、国民に負担させるのはおかしい、と色々な方が言っていらっしゃいます。しかし、この場合も本当に一番おかしな事は、廃炉費用の負担にせよ、原発事故という甚大かつ深刻なリスクの負担にせよ、これほど大きな負の影響を国民全体に与えてしまうほど重要な制度を、たかだか経産省の役人が勝手に変更できる権限が与えられている仕組みではないでしょうか。アメリカの電力会社はそれぞれ割と小さい普通の一企業でしかないので、スリーマイル事故の後、アメリカ政府が原発について言っていた事はまったくの嘘で、原発が実際は事故を起こすし、その場合、賠償や事故処理の費用が天文学的になってしまう事が広く知れ割ったってしまってからは自然に縮小化にむかっています。フクシマ事故以降は、最大手のGEですら、事故費用の負担や、廃炉作業、放射線物質の超長期の保管など、原子力発電はどう考えても割に合わない、今後はガスと風力と太陽発電だ、と、社長自ら明言しています。にもかかわらず、日本では税金で賄うことが制度化されてしまったので、再稼働も新設もOKになってしまったわけです。市民をばかにしたまったく信じがたい話ではないでしょうか。
長々書いてしまったのでアップロードできるかどうか心配ですが送信してみます。国交省が羽田新航路を決定事項として取り扱える、国交省だけが知っていて羽田新航路を正当化できる絶対的な根拠が、わたしにはまだ見えないけれども、隠されているような気がしてならないのです。よろしくお願いいたします。
詳細、読み切れておりませんので、メールでやり取りさせていただければと思います。
office◎nasurie.com
◎を@にかえてお送りください。内容はこれと同じでしたら繰り返さなくても結構です。
羽田新ルートによる大田区の負担は、切替時間を除きわずか3時間/1日程度（夜間はまた千葉県へ負担させる）という予定かと拝察します。
まずは最初に受益者負担／公平感の観点から、千葉県の負担の一部を、東京都市部で負担されてはいかがでしょうか。