傍観者の政治。 politics of looker-on

　(1)政治が何のためにあるのか、政治が国民不在の権力争いの野望の修羅場となって、国民にはまったくわからない政治だ。
　国民の安全、生命、財産、生活、人権を保障するのが政治の機能、役割であるが、原発推進の政府は東日本大震災による原発事故で適切な収束対応に遅れて、周辺地域どころか東北、東日本一帯に放射性物質の拡散、海水投棄汚染、風評被害と影響を拡大し続けて、被災地、日本そして世界に顔向けが出来ない。

　危機管理の危険回避に必要な重要情報は遅れまたは開示されずに、さらに二転、三転と変更されて被災地、被災者の信頼を失い混迷を深めるだけだ。
　政治は事実と収束と回復と復興見込みについて、責任のある情報開示と方針、方策、計画、実行能力を示して、復興の「希望」と「ビジョン」と「将来」を設計し広く提示しなければ、機能、役割を果たしているとは言えない。

　(2)首相が思いつきで原発事故避難区域に住民は何十年も帰ることは出来ないだろうとのネガティブな観測を述べて、自ら政治責任を否定する軽率な発信をしたり、今度は農水省関係者が避難被災者への現地説明会で、原発事故避難警戒区域に「現状では人も家畜も住めないようなところ」と発信する無神経で無見識な対応だ。現在はそうだが、それはだれの責任で、原状回復に彼らがどう対応するのかが課題の時にだ。

　これは「政治」とは言わない。政治責任もなければ、政治の機能、役割の自覚もなく、被災者を「原発被災者」にした自責認識もない、ただの「傍観者（look-on）」理論の無責任な論理だ。
　政府、内閣の首相がそうだから、行政機能も傍観理論で平気でいられるのだろう。

　(3)政治の復興も急がなければならない。国民不在の権力野望闘争に期待されない延命のあいまいな弁明に懸命な首相の独善的な「政治もどき」に、国民の賢明な審判、判断が求められている。今日、首相は側近にやはり早期退陣を示唆したと言われる。

　世論調査での内閣支持率は２０％台の低迷を終始している。今回の内閣不信任案の思惑の否決で首相は一旦は続投自信を得たかのような態度だった。現内閣支持率で国民の決定的な審判を下したい。

　東日本大震災で選挙という国民審判の手段は現実的ではない現状、それより震災復旧、復興に全国力を投資投入すべき時だとの現状分析の意見もある。しかし、今の政治が何のためにあるのかの目的を見失い、全国力を結集する能力、分別、見識、信頼のない現状では希望とビジョンと将来のある震災復興は描けないし、推進できずにまかせられない。

　(4)現内閣支持率で国民の決定的な審判を下して、まずは「政治」を復興してから復興改革内閣を組織して本格的な震災復興に全国力を結集して、被災地、被災者生活、原発事故収束に道筋をつけたいものだ。

　政治家、国会の中からそういう政治責任のある大きな変化、改革、動向が出てくるのが政治の有り様ではあるが、権力野望闘争に終始する「政治もどき」からは期待も出来ない。
　国民の決断、良識、意思の発露が求められて、国民主権者としての重大責任でもある。