一斉値上げの夏。 round summer of price raising

　(1)最近のガソリン価格の毎日の乱高下には、かっての原油国際（輸入）価格を前提とした、反映した定価格相場では理解できない需要と供給バランスの経済効率化の超変動相場制だ。
　需要と供給のインバランス関係は、乱立したガソリンスタンドの整理統合化に進み、サービス縮少、セルフ型で人件費を押さえても、今ではセルフ型ガソリン価格は人件費の抑制を価格に転嫁するという理念に反して高値を維持している。

　価格設定のメカニズム、理念がよくわからないまま、需要と供給のバランス、高利潤化のプロセス開示抜きの結果主義の経済社会だ。
　消費者は、よくわからない市場経済の価格設定、仕組みの中で、せめて安いものしか買わない生活保守主義で対抗してデフレ経済は続く。

　(2)東日本大震災、原発事故による今夏の電力供給不足問題、６月下旬の急激な気温上昇で各電力会社の現在稼働可能率の余力数％まで電力需要が達したという報道だ。
　これから７月夏本番を迎えて使用制限のなか、計画停電が実施されるのか、「余力数％」の事業実態（分析、検証、データ化）が国民にはわからないなかでの、国民へのひたすら節電キャンペーンで国民は何となく「その気」にさせられて協力させられるのが、人のいいところだ。

　各電力会社が持ちうる技術、能力、稼働の事業力のデータ化開示と説明、理解が前提での節電協力体制だ。何となく政府の１５％、１０％の節電目標で、市民生活、企業活動側からの善意の節電プランの機運、申告が優先する実態は不自然だ。

　自治体によってはこれに協力しない方針を示すところもあるし、メディアでは相変わらずの深夜、翌朝までの電力対効果の低い番組編成のままだ。
　多様なパターンを示しての国民の電力危機共有意識を高めることが肝要で、自助努力だけではないやはり政府の説明責任力不足、比較構成能力不足だ。

　(3)７月からはパン、めん、天ぷら粉、コーヒーと農産物、食料品、嗜好品数百品目のメーカー一斉値上げ（round of price raising）だ。
　経済発展の著しい新興国の食料需要増加に世界的な農作物の価格の高騰を反映して、平均５～１０％規模の値上げにつながった。

　昨年末からの値上げラッシュで、食料自給率４０％の日本の消費市場はどう反応するのか。自給率を５０％に上げる政府の政策スキーム（scheme）効果も含めて、政府の食料体系のプログラミング、価格適正化はどう作用するのか。

　東日本大震災の復興起爆も含めて、「米作」重点回帰の自由食料生産シフトに切り替えて、日本農業の高い技術力、開発力、生産力に期待したいものだ。
　政府に過保護の計画統制農業でない、高い「能力」に裏付けられた農業国際競争力育成が将来農業、食糧事情には不可欠で、食料価格の安定化を目指したいものだ。

　国家間の自由貿易TPP交渉もすっかり中断して、政治停滞のなかで食料品値上げラッシュが消費者市場経済にダメージを拡げる。