日本の防衛は大丈夫か。 Is it safe of japanese defense

　(1)日本の防衛は大丈夫なのか（Is it safe of japanese defense）と言う声を聞いたことがある。日本の防衛システムは全国を地区割りしたブロック・ディフェンス（block defense）による専守防衛から、全国横断、縦断連携したゾーン・ディフェンス（zone defense）による先制型防衛に方針を転換している。

　中国の軍事力増強による日本海領空、領海域の排他的経済水域（EEZ）への挑発軍事行動、侵犯行動と日本近海の公海上の軍事デモンストレーションの増加にともない、ブロック防衛網の連携強化による厚い先制型防衛システムで領土、領海、領空の安全を確保しようと言うものだ。

　防衛軍備、装備力の近代化にも着手して、米国との軍事同盟の強化の一環として従来の武器禁輸政策を見直して武器輸出政策にシフトする方針転換も示している。

　(2)先制型の防衛、武器の近代化推進、武器輸出政策は、日米安保、軍事同盟で日本を防衛する安全保障条約政策との整合性を著しく欠く、米国覇権主義、世界戦略に組み込まれた米国の思惑一辺倒の軍事力強化政策となっている。

　その大きな「ツケ」が沖縄に集中した駐留米軍基地問題だ。「相矛盾（double contradictions）」する防衛政策の中で「行き場」のない沖縄、とりわけ普天間基地の住民生活への危険だけが解消される見通しも不透明のままだ。

　(3)０９年の本格的政権交代で政策方針に大きな変更のなかったひとつが「防衛問題」だ。日米安保、軍事同盟を基本とした安全保障条約が政権の防衛政策だ。
　ところが民主党政権初代首相が自民党前政権から引き継いだ普天間基地移設先問題で、当時前政権が米国と辺野古沖移設で合意していた（沖縄県知事も当時は容認姿勢）この問題で総選挙中から主張してきた経緯もあり、国外、最低でも県外を主張して沖縄の期待を一気に高めておいて、結局行き詰まり元に戻ったあたりから日本の防衛はおかしくなってきた。

　(4)初代首相のアジア共同体構想に軸足をシフトする政策（これはこれで時代先取り政策であったが）と日米安保条約、軍事同盟による安全保障政策とのミスマッチ、不整合性、相矛盾する政策を解消してこなかったことが最初のつまづきであった。

　その後の政治は米国にも沖縄にもモノが言えなくなって、米国の圧力の中で国民的論議もないまま辺野古沖移設に合意して（させられて）、自ら沖縄迷路に入り込んだ。
　防衛問題は国民の支持という背景の政治ではなく米国の圧力を背景とした政治のために、防衛相は成り手がないのか、政府の思惑なのか交渉能力、説明力、信念思慮のある政治家ではなくて、自ら素人と呼び、それを引き継いだ現在の防衛相も国会審議では支離滅裂の不理解発言の繰り返しで、下部機関の沖縄防衛局はひとりあたふたと不条理（未明のアセス搬入）、不当、不法（局長講話）の連続行動だ。
　
　(5)自衛隊の「制服組」には政治に対するアンチテーゼ（anti these）の存在もあったし、相矛盾する防衛政策に武器の輸出シフト政策という強硬策と指揮能力の欠如に、平和憲法国家日本の「防衛」はダブル・フェース（double faced）で大丈夫なのかと危惧される。

　日本の防衛は、かっての戦前アジア侵略政策、唯一の被ばく国、平和憲法、日米安保、米国の世界戦略、駐留米軍基地と歴史観の中で、複雑多岐にわたり「立場」が不安定なままだ。
　しっかりとした責任者のもとに理論整理が必要だ。