政治がダメな理由。 reason of hopeless politics

　(1)政治がなぜ国民、社会から信頼、信用されないのかの実体を示すものだ。国民、世代を超えた共通課題だとした民主党政権の「税と社会保障の一体改革」論議、国民に十分な説明責任（accountability）を果たさずに民主党内の論議に終始して、財源としての消費税引き上げばかりが先行している。

　直近の世論調査でも国民の７０％近くは将来的な消費税引き上げには理解を示しながらも、その前に政治自ら身を切る覚悟の議員の定数、報酬削減、行政改革を求めている。
　そういう国民の意思に反して、こちらの方は利害当事者の国会に委ねた与野党の思惑ばかりが錯綜（さくそう）して決めれずに、国会自ら律した法律期限も差し迫っている。

　民主党内からは一貫して消費税引き上げに公然と反対意見を述べるグループがいて、政府、与党執行部からは「この方針（税と社会保障の一体改革、消費税引き上げ）は昨年末に党内手続きは済んでいる」、「意見があれば調査会に出て来て物を言えばいいこと」と増税反対グループの造反行動を批判した。
　いつもながらの与党内の不毛の対立構図だが、党内手続き以前に国民、社会に対して果たすべき政治、政府の国民に対する説明責任の不足はどうなのか。「選挙決着」だけならば、国民の生活、経済、社会の先行きは持たない。

　都合の悪い（訳ばかりでもないが）分析、データは開示せずに（新年金制度試算ほか）、党内手続きだけの事実化（あとは選挙まかせ）で政治的解決、決着をはかろうという民主的政治でない独断、独善、強権性の政治手法だ。

　(2)この自らを顧（かえり）みない厚顔無恥の政府が東電に対しては、データ不足、開示不足、説明不足と批判を続けている。
　東電は福島第１原発事故による巨額の債務超過による事業経営の建て直しに、事業用と家庭用の電気料金の値上げ方針を決定している。電力会社に価格決定権のある事業用電力については、企業の決定権利とばかりに整合性のあるデータ根拠も示さずに過去の都合のいい数字を使っての一方的な値上げで、政治、経済、社会の批判を浴びている。

　原発事故による半永久的な住民、生活、経済、事業に多大な影響を与え、賠償も自ら身を切る覚悟も進まない中での一方的な自社事業再建のための値上げなど理解されるはずもない。
　この図式は、まさに民主党政権の消費税引き上げプロセスと同じ構図だ。東電も東電なら、自らを顧みずにこれを批判する政府も政府だ。

　政府は電気料値上げに対する顧客への説明責任を東電に指示したが（報道）、そっくりそのまま政府、与党の消費税引き上げ論議にあてはまる図式だ。これでは政治は国民、社会から信頼、信用を失うばかりだ。

　(3)元代表・幹事長を中心とする増税反対グループは、政権マニフェストに示した「統治機構の転換をはじめとする大改革に取り組まずに増税するのは背信行為」（報道）と政府、与党執行部を批判している。
　同グループは公約責任として政権マニフェストの実行にこだわっており、そうならば政策スローガンだけでなく具体的にその実行、政策設計、筋道を国民に広く示してはどうか。

　政府はすでに勝手に自己否定、自己矛盾（self contradiction）の政策転換に踏み切っている。それは政府の仕事とばかりに、まるで党内野党のような反対スローガンだけでは、すでに国民の理解など得られない現在政治だ。

　(4)情報化社会が定着して、情報の多様化、複雑化が中身のないスローガン社会を成している。データ通信社会のハード面では、膨大に増え続ける情報過多、許容量に追いつけない自己矛盾の通信障害が社会問題化している。

　政治の世界は短、中、長期的ビジョンに立った自己矛盾のない理論、理念、実践連動整合性の効果主義社会だ。政治は自らを顧みての反省、自覚、覚悟が必要だ。