(1)行政の有り様も時代、意識の進化、特に情報の共有化により、当然、民主的手法、観念になってきているだろうと思っていたら、生活保護者の職業復帰教育訓練への出席率が８０％を下回った場合には訓練給付金の支給を停止する制度の運用で、欠席事由にかかわらず一律適用する行政話にお目にかかっては旧態然とした行政形式化、形がい化、安直さのままで、今時まったく変わっていないことに驚いた。
今流行のインフルエンザを患（わずら）って物理的（強制的）に訓練に８０％出席出来ない対象者に対しても訓練給付金の支給を停止すると言うものだった。
さすがに報道を受けて即座にこのケースは支給停止対象外となったが、行政の形式化、形がい化、安直さはいつも変わらないことを再確認させられた。
(2)逆に行政の生活保護対象者の認定には「未就業・未収入」の表面的な事実関係だけで判断するこれも形式、形がい化で、本来社会通念上、公人、市民の権利・義務関係を遵守する意思を自ら放棄して不法活動するものまで対象にしていて、審査不足にはあきれるばかりだ。
これが国民の投資（税）を預かる行政の今時の一部分である。いづれも例外処置基準というのは、「ひとつ」を認めれば際限なく根拠、判断、認定に複雑、特殊、個別性が煩雑さを求めてくるが、行政というのは国民の投資（税）を受けてそういう「光の当たらない」国民への支援のメカニズム（mechanism）をつくるところだ。
労力を惜しまないきめの細かい対応はもちろん必要だが、だからといって一様に複雑、わかりにくい、非効率性システムばかりでなく、公平、公正、平等性による条件、基準化も必要だ。
(3)少子高年令化社会での社会保障制度で増え続ける財源の不足の中で、「収入」に合わせたレベル評価で生活の実態に合わせた支給内容、メリハリをつけるランク配分が検討されている。
国民には政府が保障する安全、生活、財産、権利などの対価として納税義務があり、一律または所得に合わせて基準化されている。所得といっても労働対価もあれば投資対価もあり、付加価値対価、降って沸いた対価と形態は様々あり、申告制度で全体を把握して社会保障制度にすべて組み入れることはむずかしい。
(4)そこで、政府は国民全員に番号制度（マイ・ナンバー my number system of nations）を導入して「個人情報」の詳細管理を一元化し、社会保障制度のランク運用に利用することを検討している。
社会は共益、公的関係だけで成りたっているものでもなく、私人として自由な民間活動はむしろ人生の基本的な生き方、人権でもある。国民番号制で管理されることには従来から強い抵抗感がある。情報化社会、コンピュータ管理社会になって、個人の情報管理の重要性も高まって個人情報秘密保護法が出来たが、現実は個人情報の漏えい、侵入、不正使用が止まらない。
米国のペンタゴン（国防総省）の機密情報への不正アクセス、外国公文書のアクセス開示（ウィキリークス）までとなると最早、個人情報管理の完全履行など不可能なことだ。
(5)個人情報が漏えいすることを覚悟しての国民マイ・ナンバーによる複雑、きめの細かい行政、社会保障を求めるのか、わかりやすい幅のある明瞭な行政、社会保障を求めるのかだ。
また、国民皆確定申告制（大阪維新の会は政権公約に検討）実施に合わせて必要項目を追加することによりマンパワー行政で全体把握する方法もある。
個人情報管理の格段（究極）の向上がない限りは、いまだ国民マイ・ナンバー制の導入運用は不利益率が大きい。
今流行のインフルエンザを患（わずら）って物理的（強制的）に訓練に８０％出席出来ない対象者に対しても訓練給付金の支給を停止すると言うものだった。
さすがに報道を受けて即座にこのケースは支給停止対象外となったが、行政の形式化、形がい化、安直さはいつも変わらないことを再確認させられた。
(2)逆に行政の生活保護対象者の認定には「未就業・未収入」の表面的な事実関係だけで判断するこれも形式、形がい化で、本来社会通念上、公人、市民の権利・義務関係を遵守する意思を自ら放棄して不法活動するものまで対象にしていて、審査不足にはあきれるばかりだ。
これが国民の投資（税）を預かる行政の今時の一部分である。いづれも例外処置基準というのは、「ひとつ」を認めれば際限なく根拠、判断、認定に複雑、特殊、個別性が煩雑さを求めてくるが、行政というのは国民の投資（税）を受けてそういう「光の当たらない」国民への支援のメカニズム（mechanism）をつくるところだ。
労力を惜しまないきめの細かい対応はもちろん必要だが、だからといって一様に複雑、わかりにくい、非効率性システムばかりでなく、公平、公正、平等性による条件、基準化も必要だ。
(3)少子高年令化社会での社会保障制度で増え続ける財源の不足の中で、「収入」に合わせたレベル評価で生活の実態に合わせた支給内容、メリハリをつけるランク配分が検討されている。
国民には政府が保障する安全、生活、財産、権利などの対価として納税義務があり、一律または所得に合わせて基準化されている。所得といっても労働対価もあれば投資対価もあり、付加価値対価、降って沸いた対価と形態は様々あり、申告制度で全体を把握して社会保障制度にすべて組み入れることはむずかしい。
(4)そこで、政府は国民全員に番号制度（マイ・ナンバー my number system of nations）を導入して「個人情報」の詳細管理を一元化し、社会保障制度のランク運用に利用することを検討している。
社会は共益、公的関係だけで成りたっているものでもなく、私人として自由な民間活動はむしろ人生の基本的な生き方、人権でもある。国民番号制で管理されることには従来から強い抵抗感がある。情報化社会、コンピュータ管理社会になって、個人の情報管理の重要性も高まって個人情報秘密保護法が出来たが、現実は個人情報の漏えい、侵入、不正使用が止まらない。
米国のペンタゴン（国防総省）の機密情報への不正アクセス、外国公文書のアクセス開示（ウィキリークス）までとなると最早、個人情報管理の完全履行など不可能なことだ。
(5)個人情報が漏えいすることを覚悟しての国民マイ・ナンバーによる複雑、きめの細かい行政、社会保障を求めるのか、わかりやすい幅のある明瞭な行政、社会保障を求めるのかだ。
また、国民皆確定申告制（大阪維新の会は政権公約に検討）実施に合わせて必要項目を追加することによりマンパワー行政で全体把握する方法もある。
個人情報管理の格段（究極）の向上がない限りは、いまだ国民マイ・ナンバー制の導入運用は不利益率が大きい。
